時の流れの羅針盤 日本時事評論
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2024年
日本時事評論第2044号 編集便りNo.455 2024/07/19
 先日、わが国では初めて、警察庁のサイバー特別捜査部と警視庁などの合同捜査本部によって、不正送金目的でネットバンキングのサーバーに他人のパスワードなどを使い、不正アクセスしたグループの首謀者が逮捕されました。しかし、通信アプリの暗号化や匿名性、暗号資産の追跡困難性を利用した組織的犯罪の摘発は困難を極めており、多くの犯罪が見過ごされているのが現状です。ネット社会は無法地帯であり、犯罪防止のための法整備も急務ですが、通信アプリ等を利用する国民も、こうした犯罪と隣り合わせであることを常に意識しておくことが肝心です。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「高レベル放射性廃棄物
        最終処分場の文献調査受け入れ 佐賀県・玄海町
        『トイレなきマンション』
         という悪評払拭に全力を」

 将来に向けてエネルギーの安定供給を確保していくためには「原子力発電の最大限の活用」が至上命令ですが、そこに横たわる最大の課題が高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定です。この度、佐賀県玄海町が全国で3番目となる最終処分地の文献調査受け入れに手を挙げました。これを好機に「トイレなきマンション」という原子力発電への悪評を払拭し、原子力政策を一層前に進めていくよう政府は全力を挙げるべきです。

2面 天録時評 「中学校部活の全国大会は廃止せよ
         勝利至上主義に陥りやすい全国大会」

 日本中学校体育連盟が、全国中学校体育大会(全中大会)で行われている9つの競技を令和9年度から中止することを発表しました。全中大会は、部活動が勝利至上主義に陥りやすくなる要因として様々な課題が指摘されていただけに、今回の縮小は一歩前進です。しかし、11の競技は存続されます。心身の健全育成のための部活動の目的を逸脱し、過熱化を招く全中大会は全面的に廃止すべきです。

3面 インタビュー「対北朝鮮で日米韓がかつてない連携
         元拉致問題担当大臣 山谷えり子参議院議員」

 拉致問題は最大の人権問題でありながら、なかなか進展が見えません。そこで、元拉致担当大臣で、4月29日から5月4日までの日程で超党派の拉致議連会長代行として拉致被害者の家族会と救う会のメンバーと共に訪米した山谷えり子参議院議員に、最新の情勢について語っていただきました。

4面 天録時評 「鹿児島県警の闇 真相解明に無力な公安委員会
         警察権力の不正を防止する体制を」

 警察幹部や組織ぐるみの不正などを摘発し、再発防止するのは都道府県公安委員会の責任です。しかし、鹿児島県警のもみ消し疑惑問題で、鹿児島県公安委員会は無力さを露呈しました。監視体制が脆弱であれば権力は腐敗します。公安委員会が都道府県警察を管理する責任を果たし、警察行政の公正、公平な運営を確保するために、抜本的な体制整備を急ぐべきです。

2面 巷  露 「熱暴走や発火する電池」
5面 天録時評 「わが国の報道の在り方を考える④
         誤報や歪曲が横行する政局報道
         総裁選『高市潰し』に狂奔する朝日新聞」
6面 投  稿 「里子の医療費は全額公費の立替払い制に
         里親の負担を軽減し円滑な受診のため」
         岐阜県 國枝真由美(養育里親)
7面 天録時評 「自由社の歴史教科書から学ぶ④
         国民も協力して戦った『日露戦争』」
         役立つ最新用語71
       「森林機能を維持するため『森林環境税』を創設」
8面 日本の肖像109 近代日本の水先案内人
         中浜(ジョン)万次郎(追補)
        「ペリー来航 米国事情を知る唯一の日本人
         太平洋横断時は事実上の船長として活躍」
         歴史家 鈴木旭

〈本文の全文(PDF)は7月26日に掲載予定です。〉
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日本時事評論第2043号 編集便りNo.454 2024/07/05
 東京都知事選では、24人の候補者を立てた「NHKから国民を守る党」が、党への寄付と引き換えに候補者に割り当てられた選挙ポスターの掲示板の枠を譲り、これにより候補者と無関係なポスターが多数貼られる問題が起きました。選挙ポスターの掲示板は、誰が立候補をしているのかを有権者に示すためにあるものであり、寄付と引き換えに枠を譲るという商売目的で利用するのは言語道断です。有権者を愚弄するものであり、投票行動で鉄槌を下すべきです。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「エネルギー基本計画の改定に向けて(完)
         現実的かつ希望の持てる政策へ大転換を
         脱炭素偏重ではなく安全保障と
         経済性への注力こそ」

 5月から経済産業省が第七次エネルギー基本計画の策定に着手して以来、マスコミ報道でも関連記事が増えてきました。一方で、客観報道の形をとりながらも、政策誘導的な記述や原子力政策の抑止を意図した記事も見られます。エネルギー政策は、国家の存亡を左右するものであり、短期的な政局や情緒的な声に流されてはなりません。脱炭素偏重ではなく、エネルギーの安定供給と経済効率性の両方に注力すべきです。
(1面記事のYouTube解説動画のURLを掲載しましたので、是非ご覧ください)
https://youtu.be/SLNm7hGHI1g

2面 天録時評 「防衛力強化に向けて国会論議を
         長期的な整備計画の方向性を明らかに」

 国民の生命を守る国防力強化について、国会で具体的な議論が行われたことはありません。多くの国会議員は国防予算を理解もせずに賛成しており、文民統制の体を成していません。欧米のように装備品の調達についても国会で具体的に説明すべきです。装備品調達を始め、長期的な計画を明らかにしてこそ、防衛関係企業の協力も得られ、わが国の安全保障は強化されます。

3面 天録時評 「公序良俗を破壊する選択的夫婦別姓制度
         家族のつながりや先祖供養を蔑ろにするな」

 通称を使用する女性が増える中、税や社会保険の手続き、論文や特許取得時に手間がかかるなど様々な弊害が生じています。こうしたことから、経団連は通称使用の弊害は看過できない課題であるとして、選択的夫婦別姓制度の早期導入を政府に求めました。しかし、選択的夫婦別姓は、戸籍制度を改悪し、家族の崩壊、さらには社会の安寧や秩序の崩壊にもつながりかねず、夫婦同姓制度を維持すべきです。

4・5面インタビュー「セキュリティ・クリアランス
          (適格性評価)制度でわが国の
           情報保全体制を強化!
           内閣府大臣政務官(衆議院議員)
           平沼正二郎氏」

 経済安保上の機密情報である「重要経済安保情報」を閲覧・利用できる権限を、政府が身辺調査で信頼性を認めた人のみに限定する「セキュリティ・クリアランス」制度の導入を柱とする「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律」が成立しました。これにより、わが国の情報保全が一層強化され、産業界では国際的なビジネス機会の確保・拡充につながるとの期待がある一方で、プライバシー保護への心配の声も聞きます。担当政務官の平沼正二郎衆議院議員に、この新しい制度について聞きました。

2面 巷  露 「天才の言語化能力」
6面 天録時評 「報道の在り方を考える③
         差別発言を捏造する悪意ある切り取り報道
         倫理綱領違反 国民を欺く報道を許すな」
7面 天録時評 「自由社の歴史教科書から学ぶ③
         沖縄の近代化につながった『琉球処分』」
         役立つ最新用語70「子力の利用が不可欠な
        『グリーントランスフォーメーション』
8面 日本の肖像108 近代日本の水先案内人
         中浜(ジョン)万次郎(補)
        「激動する国際社会で学び、
         祖国日本に貢献する道を模索する」
         歴史家 鈴木旭

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日本時事評論第2042号 編集便りNo.453 2024/06/21
 来月7月7日に投開票が行われる東京都知事選では、40名を超える人が立候補を表明しています。東京都での選挙と言えば、衆院東京15区補欠選挙で、つばさの党の代表や候補者が他候補の選挙活動を妨害するという荒れた選挙戦が話題になりました。こうした選挙戦が繰り返されれば、国民は一段と政治に関心を持たなくなってしまいます。今回の都知事選では、他の候補者の批判合戦ではなく、お互いに公約をしっかりと都民に訴える選挙戦を行ってほしいものです。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「巨大地震から国を守る気概を示せ
         憲法に緊急事態対応の明記が急務」

 憲法改正で急ぐべきものは「自衛隊の明記」と「緊急事態条項の新設」ですが、「緊急事態条項の新設」については緊急性と重要性の認識が国民にまだ浸透していません。首都直下型地震や南海トラフ地震などの大規模自然災害が今起きれば、わが国は国家崩壊の危機に瀕します。国民の命と財産を守り、被害を最小限にとどめるためにも、憲法改正により緊急事態対応を明記することが急務です。(1面記事のYouTube解説動画のURLとQRコードを掲載しましたので、是非ご覧ください)→https://youtu.be/SLNm7hGHI1g

2面 天録時評 「再エネを離島での基幹電源とするのは困難
         宮古島の実証事業
         使用済み太陽光パネルの適正処理体制を」

 太陽光のように気象条件により出力が大きく変動する再エネを基幹電源とすることが困難であることを示す事例が宮古島にあります。また、再エネは自然にやさしいと言われますが、太陽光パネルのリサイクルも簡単ではなく、不法投棄だけでなく廃棄の処理を誤れば環境汚染を招きます。環境汚染を招かないため、政府は発電所の維持管理から適正廃棄までの対策を強化すべきです。

3面 天録時評 「不法係留船の取り締まりと強制撤去を
         強制的な撤去と費用徴収の簡易化が必要」

 個人所有のプレジャーボートの不法係留が後を絶ちません。こうした不法係留された船舶(以下、放置艇)は、治水上の安全を脅かし、自然災害時に堤防を損傷させるなど、二次被害を招きかねません。こうした現状を改善するためにも、放置艇を自治体が速やかに強制撤去でき、その費用は所有者に負担させ、出さない時は直ちに行政による差し押さえが簡単にできるように法律を整備すべきです。

4・5面レポート「国民の命と生活を守る武道館一万人大会
         憲法に緊急事態対応明記を求める決議」

 感染症と自然災害に強い国づくりを目指した「国民の命と生活を守る武道館一万人大会」が、同大会実行委員会の主催、「ニューレジリエンスフォーラム」の共催で、5月30日に日本武道館で開催されました。参加者は、医療界や産業界、自治体、福祉関係など趣旨に賛同する関係諸団体の関係者と、岸田文雄自民党総裁をはじめ国会議員や、全国知事会、都道府県議会議長会、地方議員など1万2百人を超えました。大会では「『憲法に基づく緊急事態宣言』によって法律が『平時』から『緊急時』のルールへと転換できるようにすべき」などとする決議文の読み上げ、出席した自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の各党代表者に手渡しました。

6面 天録時評 「報道の在り方を考える②
        『事実をありのままに伝える』を軽視する報道
        杉田衆議 勝訴を敗訴と報道する似非客観報道」
7面 天録時評 「自由社の歴史教科書から学ぶ②日中戦争
         戦闘を避けるために行った和平努力」
         役立つ最新用語69
        「運転免許が必要な『電動モペット』
8面 日本の肖像107 近代日本の水先案内人
         中浜(ジョン)万次郎(下)
        「ジョン・マンと名乗り
         移民国家で西洋文化を学ぶ」
         歴史家 鈴木旭

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日本時事評論第2041号 編集便りNo.452 2024/06/07
 令和5年度の教科書検定で合格した自由社出版の『新しい歴史教科書』は、事実に基づき、日本の歴史と文化に誇りが持てるような記述で編集されています。今年は、令和7年4月から中学校で使用される教科書の採択が行われる年で、例年6月から7月の間に全国の図書館や教科書センターで「教科書展示会」が開催されます。教科書採択に向けて意見を述べることもできる機会でもあります。多くの自治体で自由社の歴史教科書が採択されるよう是非薦めてほしいものです。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「政治不信 自民党は政策実現で払拭を
         77年間できなかった憲法改正をやり抜け」

 自民党の派閥による政治資金規正法違反事件は、これまでにない国民の政治不信を招いています。しかし、政治不信の結果は、重要政策の推進を阻み、結果的に国民に跳ね返ってくるものであり、国民も傍観していればいいものではありません。この機会に政治の原点に立ち返り、77年間実現できなかった国家と国民の課題である憲法改正を本気でやり遂げる好機とすべきです。(今号1面記事のYouTube解説動画のURLを掲載しましたので、是非ご覧ください)→https://youtu.be/8WCGm_XYQn0

2面 天録時評 「企業の不正防止
         誰もが安心して意見や提案ができる企業へ
         公益通報者保護制度の見直しも」

 近年、大手企業の不正事件が相次いでいます。不正を発見するための公益通報者保護制度の強化も不可欠です。一方で、不正を防止できる組織風土の確立こそが望まれます。そのために自分の意見や提案を誰に対しても安心して発言できるような組織作りが重要です。

3面 天録時評 「災害対策基本法の改正が急務
         大規模災害時は政府主導の対応を」

 今年1月に発生した能登半島地震でも、災害対応への遅れや災害復旧に時間がかかり、自治体任せの復旧体制の脆弱性が露見しました。近未来には、南海トラフを震源とする、東日本大震災を上回る大規模で、被害が広範囲に及ぶ可能性のある地震の発生も予測されています。その際に、国民の命と財産を守るために、災害対策基本法を改正し、大規模災害時の情報収集体制、支援要請等を政府主導で行えるように備えておくべきです。

4・5面レポート「日本原電・東海第二発電所
      20年以上の実績を持つ『使用済燃料乾式貯蔵施設』
     『中間貯蔵施設』の計画地点にとっては格好の視察地」

 5月中旬、茨城県東海村にある日本原子力発電株式会社の東海第二発電所を訪れ、同発電所内にある使用済燃料の乾式貯蔵施設を視察しました。この施設は、山口県上関町で設置に係る調査・検討が進められている使用済燃料の「中間貯蔵施設」と技術的には同様な構造であり、上関町周辺で一部に「環境への影響が心配」といった声を聞くことから、実態を確認するのが主目的でした。併せて、再稼働を目指している東海第二発電所の安全性向上の取り組みについても取材しました。

2面 巷  露 「新たな企業風土作りを」
6面 天録時評 「報道の在り方を考える①
        戦時の報道規制で誕生した記者クラブの解散を
        権力との癒着や暗黙の統制を招いている閉鎖性」
7面 天録時評 「自由社の歴史教科書から学ぶ①韓国併合
         東アジアの安定と朝鮮半島の近代化」
         役立つ最新用語68
        「陸海空自衛隊の一体化を実現する
        『統合作戦司令部』」
8面 日本の肖像106 近代日本の水先案内人
         中浜(ジョン)万次郎(下)
        「沿岸漁業の体験しかない少年が、
         世界の海を航海する鯨捕りに挑戦する」
         歴史家 鈴木旭

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日本時事評論第2040号 編集便りNo.451 2024/05/17
 今年のゴールデンウイークも、京都などの観光地では地域住民の生活等に悪影響を及ぼす観光公害(オーバーツーリズム)に悩まされました。観光庁の調査では、日本の旅行量は大型連休を含む休日に集中しており、年間で約7割を占める平日の旅行量は16.5%に過ぎないとのことです。観光公害を起こさず、観光をゆっくり楽しむには、旅行者が休日をずらすなどの工夫が必要です。そのためには企業等が平日にも連休が取得できる職場環境を整えていくことが必要です。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「尖閣諸島問題
         常設仲裁裁判所に中国を単独提訴せよ
         法の支配に基づく国際秩序の構築に向けて」

 国家間の紛争の平和的解決は大きな問題です。力ではなく法が支配する国際秩序の構築に向けて、尖閣諸島問題も中国海警局艦船の不法行為の排除を求め、単独提訴が可能な常設仲裁裁判所に提訴すべきです。効果は限られても積み重ねが重要です。法の支配に基づく国際秩序を構築するために、わが国は常設の国際裁判所の活用に率先して取り組まなければなりません。(今号1面記事のYouTube解説動画のURLとQRコードを掲載しましたので、解説動画の方も是非ご覧ください) → https://youtu.be/FUlhJX4KCSY

2面 天録時評 「物価高騰 お米を食べて自給率向上に協力を
         円安による国民の貧困化を防げ」

 急激、大幅な円安で、国民の貧困化が進んでいます。わが国は世界一の債権大国だが、今やそれを取り崩しています。今後は貿易赤字の拡大で、さらなる円安を招きかねません。円安防止には、産業の構造改革とともに、食料の自給率向上なども急がれます。自給率向上には、米飯食中心の食生活への転換など国民の協力も不可欠です。

3面 天録時評 「エネルギー基本計画の改定に向けて⑥再エネ
         太陽光発電の実力と現実の直視を
         環境保護や人類の幸福に反する面も」

 再生可能エネルギーに関する規制緩和を目指す内閣府のタスクフォースに提出された資料に、中国国営電力会社のロゴが入っていることが発覚しました。エネルギー基本計画見直しの時期に露呈したのは、再エネの強引な導入拡大策の見直しが必須であることを示しています。つまり、再生可能エネルギーが原子力発電に代替できるとする幻想から目を覚ますべきです。

4面 天録時評 「民主的社会を支える人材に不可欠な教養
         文・理を超えた知識の習得で
         “考える力”の強化を」

 現代社会の複雑化する課題に対応するためには、大学における文系・理系が融合した学びが求められています。しかし、高校では大学受験のために文系か理系かの選択が求められ、多くの大学では専門領域だけの教育を行っています。これでは文・理の枠を超えた社会問題に対峙したとき、民主的な社会を支え、発展させることのできる複眼的視点を持つ人材は育ちません。高校では大学受験のための文・理選択を解消すべきであり、大学入試改革も必要です。

2面 巷  露 「殉職者への敬意と感謝」
5面 天録時評 「核融合の開発促進には大賛成
         ただし実用化までの道のりは険しい」
6面 投  稿 「人間尊重の働き方改革を」
         弁護士・産業医 籔本恭明
7面 天録時評 「資源回復のために水産資源管理を
         既得権益を守るためのサンマの漁獲枠」
         役立つ最新用語67
        「類似商標の登録を緩和する『コンセント制度』」
8面 日本の肖像105 近代日本の水先案内人
         中浜(ジョン)万次郎(上)
        「幕末維新の真っ只中、大海を漂流し、
         絶海の孤島で生き抜く」
         歴史家 鈴木旭

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日本時事評論第2039号 編集便りNo.450 2024/05/03
 日本、中国、ロシアなど9カ国・地域が参加し、サンマなどの資源管理を話し合う北太平洋漁業委員会の会合が開かれ、公海での漁獲枠は昨年の15万トンから1割減の13万5千トンで合意されました。しかし、この海域での昨年の漁獲実績は約12万トンで、それを超える漁獲枠を設定したのでは乱獲防止には繋がらず、資源管理の放棄と指摘せざるを得ません。わが国の水産行政のお粗末さを象徴しています。漁獲実績も加味して漁獲枠を設定すべきです。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「民主政治の健全化は国民にも責任
         国民主権では国民が『治める者』でもある」

 政治への信頼を取り戻すために「ザル法」と言われ裏金疑惑を招いた政治資金規正法の徹底した法改正の重要性は言うまでもありません。一方で、国民もメディアの無責任な政治家批判に歩調を合わせて、政治家を貶めるばかりでは無責任です。国民主権とは、国民は治められる者であると同時に治める者でもあります。選挙での投票率は低下し続けており、主権を投げ出している国民が増えています。より良い社会を築くためには、国民一人ひとりが政治家などと政策を議論する政治参画への努力が必要です。

2面 天録時評 「人生100年時代は学びの継続が重要
         学び直しで変化への適応力を高める」

 人生100年時代を迎え、80歳まで現役で活躍することが必要な時代が間もなく到来します。急速に社会が変化している今、学校で学んだ知識が陳腐化してしまうこともあります。学び直しや技術の向上、新しい知識や先端技術の習得が必要になってきます。まさに、生涯にわたって学び続けることが豊かな人生の実現に不可欠になります。そのための学びの拡充に取り組む必要があります。

3面 天録時評 「エネルギー基本計画の改定に向けて⑤
         原子力政策=補
         科学技術の進歩や人材育成等で貢献
         原子力産業の衰退は国家にも」

 岸田首相が今年中をめどにエネルギー基本計画を改定することを3月28日に表明しました。改定の論議では「安定供給と脱炭素化の両立策」が焦点になります。しかし、ウクライナや中東情勢、あるいは急激な少子化の進展などわが国の将来のことを考えれば、安定供給の確保こそ焦眉の急であり、さらに電気料金の安定化のために「原子力を最大限活用」という“原子力主力化”の方針を明確に打ち出してほしいものです。原子力推進は、エネルギーの安定供給や脱炭素社会の推進はもちろん、わが国の科学技術の発展や人材育成、国際協力の推進など社会的貢献度が高いからです。

4面 天録時評 「社会の発展に大学院教育の充実が不可欠
         大学院進学を阻害する風評の排除を」

 わが国の将来に必要な専門分野研究者や高等教育を担う大学院生が減少傾向にあります。その原因の一つが、博士課程修了者は就職が困難で冷遇されているとする風評です。実際は、給与面では大学卒や修士課程卒の学生よりも良く、就職率も改善傾向にあります。今後の社会は深い専門知識と幅広い教養を持ち合わせた人材が求められており、先進各国は大学院教育の充実で高度専門人材育成に努めています。社会が高度複雑化する中で活力ある社会とするには、各分野での博士号取得者の増加が必要です。

2面 巷  露 「自己成長への情熱を」
5面 レポート 「第57回原産年次大会
         人材基盤強化をテーマに討論」
6面 投  稿 「『ウクライナ侵略』の教訓と強力な反撃能力」
         外交評論家 加藤成一氏
7面 天録時評 「消火が難しい太陽光発電所火災」
         役立つ最新用語66
        「グリーンウォッシング禁止法」
8面 日本の肖像104 平賀源内(下)
        「殖産興業全体を展望した実践的国学者」
         歴史家 鈴木旭


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日本時事評論第2038号 編集便りNo.449 2024/04/19
 最近、SNSで「子持ち様」という言葉をよく見ます。職場で子育て中の社員が時短勤務や優先して休みを取るために、割を食ったと感じた社員が発した皮肉だそうです。年金問題を考えればお互い様だと分かっていても、増える負担に悲鳴を上げる人の気持ちも理解できます。育休制度が義務化されれば、その負担を引き受ける社員への配慮が必要になってきます。自己の業務に加え、育休社員の仕事を肩代わりする社員に手当を出す企業も出てきました。職場では、子育てをする人とそうでない人の働き方の工夫により、お互い様と気持ち良く働ける職場としたいものです。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「抑止力向上に防衛産業の育成強化が急務
         合併促進や先端技術導入のための枠組みを」

 専守防衛を課せられ、ロシアに侵略されたに等しいウクライナは、兵員や弾薬の不足などもあって苦境に立たされています。このウクライナの現状から、わが国の安全保障や国防政策の課題が見えてきます。その一つが防衛装備品の生産能力の向上や、開発・技術力の強化です。近年、防衛事業から撤退する大企業が増え、下請け企業の廃業も続いています。抑止力向上には先端技術を持つ企業の新規加入の促進とともに、政府が主導し、各企業の防衛事業部門を合併して再編成するなどして、抜本的な構造改革の実現が急務です。

2面 天録時評 「紅麹サプリ問題 安全性軽視の機能性表示食品
         氾濫する科学的根拠のない情報」

 小林製薬の機能性表示食品「紅麹サプリ」で深刻な健康被害が発生しました。成分を濃縮して作られた錠剤やカプセルは、簡単に大量に摂取できるだけに、健康への危険性が大きいにもかかわらず、機能性表示食品として販売されていることは大きな問題です。国民に効果や効能への誤解を与える機能性表示食品制度そのものの見直しが必要です。

3面 天録時評 「『ハラスメント』濫用を防止せよ
         朝日新聞は無責任な記事の反省を」

 最近「大谷ハラスメント」や「マルハラスメント(マルハラ)」「カスタマーハラスメント(カスハラ)」など、ハラスメント(嫌がらせ)を使った新しい造語が次々と誕生しています。この風潮は、他者を傷つける言動を抑止する面では望ましいのですが、ハラスメントが強調され過ぎれば助言や忠告などもできないようになり、人間関係が対立的で親しみのない窮屈な世の中を作ってしまいます。メディアも何でもハラスメントにすることでの日本語の破壊や、話題作りの無責任報道を止めるべきです。

4・5面 インタビュー「2030年までに少子化傾向を
            押しとどめられるかがカギ」
            元少子化問題担当大臣
            参議院議員 衛藤晟一氏

 「少子化はわが国が直面する最大の危機である」――このままではわが国が世界に誇ってきた安心、安全の社会保障制度を維持できないばかりか、国際的な影響力も低下すると言われます。岸田首相が「異次元の少子化対策に挑戦する」と表明した由縁であり、ようやく国民全体に少子化への危機感が高まってきました。そこで、少子化問題担当大臣や自民党少子化対策調査会長などを歴任し、少子化対策に熱心に取り組んでいる衛藤晟一参議院議員に、少子化問題の実態と課題を聞きました。

2面 巷  露 「過ぎたるは改悪に」
6面 投  稿 「賭博は怖いよ」
         弁護士・産業医 籔本恭明
7面 天録時評 「故障が多い中国製タブレット
        『安くて高品質』の謳い文句に騙されるな」
         役立つ最新用語65
        「治療から看取りまで担う
        『ケアミックス病院』」
8面 日本の肖像103 平賀源内(中)
        「積極的な経済拡大策の田沼時代に
         停滞する社会に喝を入れた天才児」
         歴史家 鈴木旭


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日本時事評論第2037号 編集便りNo.448 2024/04/05
 鹿児島県伊佐市のメガソーラー発電所で、発電した電気をためる蓄電設備が入っている建屋が炎上、爆発する火災が発生しました。太陽光発電所で火災が起きると、ソーラーパネルがショートする可能性があり放水はできないようで、鎮火まで待つしかありません。こうした事故は、蓄電設備を設置しているメガソーラー発電所では起こり得ます。山岳地域に広く設置しているメガソーラーで火災が起きれば、大規模な山火事に繋がることも予想されます。メガソーラーについても、安全性や管理規定などの規制基準を定め、安全性を高めることが必要です。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「医療費削減
         高齢者窓口負担『3割』で過剰診療の抑制を
         かかりつけ医制度の法整備も急務」

 わが国の医療費は年々増加しています。人口減少と高齢化がさらに加速化する中、2040年には現役世代の医療費負担は5割から6割増になり、保険料も高くなり、医療保険制度は維持できません。医療費削減政策が待ったなしで、そのためには高齢者の過剰診療の抑制にもつながる医療費の窓口負担3割への引き上げや、病院の規模や診療科を問わず医療機関を自由に選べるフリーアクセス制度を制限し、かかりつけ医制度の法整備をしていくことが急務です。

2面 天録時評 「ラマダンにジハードを奨励するイスラム教
        異教徒へのテロ攻撃を繰り返すイスラム過激派」

 イスラム過激派がモスクワで市民を多数殺害するテロを行ったように、ラマダン(断食月)の期間中にも世界各地で紛争やテロが頻発しています。その要因の一つが、最も神聖な月のラマダンに善行としての「異教徒との戦い(ジハード)」が奨励されているからです。「イスラム教は平和な宗教」という単純な認識から脱却しなければ、世界情勢を見誤ってしまいます。

3面 天録時評 「ネルギー基本計画の改定に向けて④
         原子力政策=後編 電源投資へ魅力的な施策を
         官民の役割分担を見直す好機」

 日本をはじめとする米・英・仏・カナダなど22カ国が「世界の原子力発電容量を3倍に増加させる」との野心的な宣言文書に署名するなど、世界的に「原子力回帰」の流れが顕著になっています。こうした中、資源小国のわが国が「安全を最優先に原子力を最大限活用する」ことは至極当然で、それを実現させるには、原子力発電所を建設する電力事業者の投資意欲を促進する制度の整備が不可欠です。

4面 天録時評 「ワクチン接種と副反応の因果関係の解明を
         より安全なmRNAワクチンの開発へ」

 メッセンジャーリボ核酸(mRNA)ワクチンの安全性を巡り、免疫学の専門家の間でも論争が続いています。ワクチンへの不信が高まれば、新たな感染症での犠牲者増を招きます。一方、癌や難病治療で最適な個別医療を可能にするmRNA薬の開発が期待されています。それだけにmRNAワクチンの接種後の死亡や副反応などの因果関係を調査する病理解剖や疫学調査が必要です。

2面 巷  露 「人材を人財に」
5面 天録時評 「税の優遇を止め“禁煙”こそ推奨せよ
         害の低減にならない『加熱式タバコ』」
6面 投  稿 「自民党青年局の懇親会から
        『多様性』を考える」
         弁護士・産業医 籔本恭明
7面 天録時評 「現在にも通じる教育勅語の徳目
         道徳心の低下を招く戦前回帰批判」
         役立つ最新用語64
        「豊かな人生を送るために必要な
        『非認知能力』」
8面 日本の肖像102 平賀源内(上)
        「西洋越を目指して殖産興業に取り組む
         全国規模の物産展を開催し国産品を発掘」
         歴史家 鈴木旭


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日本時事評論第2036号 編集便りNo.447 2024/03/15
 東京株式市場で日経平均株価の終値が史上初の4万円台となりました。今後も株価の上昇が見込まれるとの指摘もあります。こうした中、投資に関心を持つ国民も増え、それに伴い、SNSで「投資の勉強をしてみませんか」と誘い、受講料を請求する詐欺も増えているようです。「必ず儲かる」などの言葉に惑わされないようにしなければなりません。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「多文化共生には移民の同化努力も重要
         郷に入れば郷に従うのは当然」

 多くの外国人を受け入れている地方自治体では、多文化主義に基づく施策が進められてきました。しかし、多くの移民や難民を受け入れているEU各国では、暴動や衝突などが頻発し、わが国でも様々な衝突が起こりつつあります。社会の安定のために、移民や難民にもわが国の文化や伝統、価値観などの尊重を強く求め、法の下の平等を貫くことを移民政策の柱の一つとすべきです。

2面 天録時評 「核武装も排除しない安全保障論議が必要
        『核の抑止は核だけ』という現実を直視せよ」

 ウクライナの惨状は、自国内の核兵器を廃棄し、自国の安全を他国に委ねた結果でもあります。わが国周辺でも戦略核兵器が増強されており、今後、核兵器による恫喝への対策が必要です。一方、再び米大統領の可能性があるトランプ氏は、かつてわが国に核武装を求めました。わが国を戦場としないための最も効率的な安全保障政策は何か、核武装も排除しない安全保障論議を急ぐべきです。

3面 天録時評 「エネルギー基本計画の改定に向けて③
         原子力政策=中編
        『原子力の最大限活用』の具現化を
         計画倒れにしないために課題直視が肝要」

 第7次の次期エネルギー基本計画では、現行の「可能な限り原子力依存度を低減する」を削除し、政府がGX推進戦略等で示している「原子力の最大限活用」への方向転換を明確に示すべきことを前編で述べました。同時に、その方針を具現化していくためには、さらに踏み込んだ議論が必要です。今号では「既設炉の運転延長」と「次世代革新炉の開発」の2点に絞って直面する課題を提起します。

4面 天録時評 「家庭の教育力向上政策の推進を
         親子の触れ合いを促す『ラーケーション』」

 愛知県では、子供が平日に休みを取って親と共に体験学習などができる「ラーケーションの日」を導入しました。親が子供の教育に責任を持って取り組むことを促進する点では一定の効果が期待できます。本来、家庭は子供が生きる上で必要な基礎的な素質や能力を育む場所であり、家庭の教育力向上や親子関係が破綻している家庭への支援に政府はもっと力を注ぐべきです。

5面 天録時評 「政党法 政党の役割や公的責任を明確に
         派閥主導の不透明な党運営から脱皮を」

 政治資金パーティーの裏金問題で、自民党の派閥主体の党運営が露呈し、政治への信頼が大きく揺らいでいます。政治への信頼回復のためには、政党としての公的責任を明記し、綱領をはじめとする党組織の明確化や政党交付金の使途の公開などを義務付けた政党法の制定が不可欠です。

2面 巷  露 「史上最高値の株式相場」
6面 天録時評 「高レベル放射性廃棄物 最終処分場の選定問題
        原子力の賛否を超え科学的根拠に基づいた議論を」
7面 天録時評 「能登半島地震と志賀原子力発電所
         わが国の耐震対策が機能していることを立証
         さらなる改善、進化への機会にも」
         役立つ最新用語63
        「改竄や不正を防止する『デジタル社債』」
8面 日本の肖像101 国学の基礎を固める 賀茂真淵(下)
        「340名もの門人を育成
         やる気を出させる有能な教育者
         歴史家 鈴木旭


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日本時事評論第2035号 編集便りNo.446 2024/03/01
 2月11日の建国記念の日には、全国各地で奉祝行事があり、政治家や有識者による講演も多数開催されました。弊社にも奉祝行事の報告が多数寄せられましたが、憲法九条の改正を訴える内容の講演が多く行われていました。今の国会の現状を見ると、自民党の「政治とカネ」の問題の解明が、予算審議よりも優先されているような状況です。政治資金規正法などの法改正は特別委員会を設置し、予算審議も憲法改正審議も進めるのが国会議員の責務です。それでは紙面案内です。(田村)

1・2面 天録時評「人を大切にする日本式経営を取り戻せ
          米国流経営の模倣が不正続出の原因」

 わが国の有力企業で不正が続発し、国民も自信を失っています。これはバブル崩壊後に日本式経営を捨てて、株主の利益を第一とする米国の経営方式や制度を導入したことが原因の一つです。改めて日本の文化、風土の中で構築され、人を大切にする世界でも最先端を走ってきた日本式経営を見直すべきです。社会に役立つという目標を経営者と労働者が共有し、相互信頼や一体感を持った経営を目指すことが求められます。

3面 天録時評 「エネルギー基本計画の改定に向けて②
       原子力政策=前編 政府が原子力政策の方針明示を
       新増設計画の推進こそが最重要」

 第7次となる次期エネルギー計画では「原子力政策の明確化」が避けては通れません。ますます混迷化する国際情勢の中で、温暖化ガスの排出削減と経済成長の両立を実現していくには、「原子力の最大限活用」に政府、事業者、国民が一体となって取り組むことが、資源小国であるわが国にとって最重要だからです。現行の第6次エネルギー基本計画で前期から踏襲された「可能な限り原子力依存度を低減する」の一文は削除し、政府の本気度を示し、国民に協力を呼びかけることが必要です。

6面 天録時評 「食料不足改善に役立つ遺伝子組換え技術
         政府は正しい知識の普及と理解促進に全力を」

 世界の食料事情を大きく改善する可能性を秘めているのが遺伝子組換え作物の開発です。わが国では、遺伝子組換え食品に反対する人も多く、バイオ技術から撤退する企業も増えています。政府は、遺伝子組換え技術に対する正しい知識や理解促進への取り組みを強化すべきです。

7面 天録時評 「尖閣諸島に有人施設をつくれ
         自衛隊への退去警告は実効支配表明と同じ」

 今年に入り、中国海警局の艦船が尖閣諸島周辺のわが国の領空内を飛行中の自衛隊機に向かって「退去警告」を行いました。明らかに、中国による実効支配を表明する行為です。わが国は、海上保安庁の巡視船による警備を強化していますが、それだけでは尖閣諸島の実効支配は脆弱です。人が駐在できる施設をつくり、実効支配を強化しなければなりません。

2面 巷  露 「積極的格差是正措置の限界」
4.5面 地域便り「各地で建国記念の日を祝う式典が開催
         自国を愛し誇りを持つ必要性を訴える講演も」
7面 天録時評  役立つ最新用語62
        「独り身の不安を解消する
        『死後事務委任契約』」
8面 日本の肖像100 国学の基礎を固める 賀茂真淵(中)
        「『古道』から人間の在り方を学び、
         大自然に順応する『惟神道』を説く
         歴史家 鈴木旭


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日本時事評論第2034号 編集便りNo.445 2024/02/16
 奈良県では、教員の働き方改革を進めるため、2026年までに休日の中学校の部活動を地域クラブ活動に移行し、教員の指導による休日の部活動を廃止する方針を明らかにしました。このように、部活動の地域移行で教員の負担は少しずつ改善されているようです。しかし、中学生の全国大会がある以上、勝利至上主義に陥りやすく、また選手選考や教え方に苦情を言う生徒や保護者の対応に苦慮するなどで教員の負担はなくなりません。部活動に親しむとともに教員の負担を軽減するには、中学校の全国大会の廃止なども含めた部活動改革が必要です。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「農政の転換
         食料安全に生産基盤の維持が不可欠
         自給率向上のため減反政策との訣別を」

 農業が現状のまま推移すれば、農業人口の減少などで主食穀物の生産が減少し、2040年には大幅な輸入増となります。農地の減少を防止し、生産基盤を維持することが重要です。食料安全保障の強化などを目指し、今国会に食料・農業・農村基本法などの改正案が提出される予定ですが、生産抑制を行ってきた減反政策との訣別が不可欠です。

2面 天録時評 「『保育の質』向上に第三者評価が重要
         安心して子供を預けられる保育所に」

 保育所などで「虐待」や「不適切な保育」が少なくないことが判明しています。保育の優劣が子供に与える影響は大きいものがあります。政府は、子供たちを安心して預けられるように保育の質の向上に取り組むべきであり、第三者評価の整備が必要です。

3面 天録時評 「道州制導入で東京一極集中を改善せよ
         地方の産業や文化振興に地方分権が必須」

 わが国では人やモノなどが東京へ集中し、地方が衰退するという状況の改善が課題となっています。こうした状況を打開する一つの方法として、行政区画として道と州を置くという地方行政制度である「道州制」があります。これまで政府でも議論された経緯がありますが、盛り上がりに欠けています。地域が発展するためには、地域が主体となった政策推進が不可欠であり、そのためにも道州制の導入を推進していくべきです。

4面 天録時評 「エネルギー基本計画の改定に向けて①
         電源構成の見直しが不可避
        『原子力は最大限活用』と明記を」

 ロシアによるウクライナ侵略やイスラエルによるガザ地区侵攻は、燃料の供給不足や電気料金の高騰を引き起こし、エネルギー安全保障の重要性を世界に再認識させました。こうした背景のもと、エネルギー基本計画の改定時期が到来しており、わが国のエネルギー安全保障を実現するための現実的な議論を深めていくことが求められます。今後、国民各層がエネルギー問題に関心を持ち、自分のできることを積極的に協力することが重要です。

2面 巷  露 「日本式経営を根幹に」
5面 解  説 「中国の脱炭素の実態
         石炭への依存から脱却できない中国
         石炭火力発電所の新規許可が大幅増」
6面 天録時評 「高校無償化 副作用で中学受験が激化へ
        『公』への依存度を高め国民の自立心を奪う」
7面 天録時評 「単身高齢者の終活を見守る事業
         ガイドライン作成で自治体の負担軽減」
         役立つ最新用語61
        「中山間地域を維持する『農村型地域運営組織』」
8面 日本の肖像99
         国学の基礎を固める 賀茂真淵(上)
        「大陸文化の普及の是非を根本から問い質す」
         歴史家 鈴木旭


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日本時事評論第2033号 編集便りNo.444 2024/02/02
 奈良教育大学附属小で、学習指導要領に示された通りの教育が行われておらず、道徳の授業は各学年で年間に2~3時間しか実施していませんでした。附属校は先導的な指導法の研究などを行う学校ですが、学校教育法違反や学習指導要領から逸脱した指導を行うことは許されません。道徳は、自己の生き方を考える教科であり、多くの教員も指導に悩んでいます。より良い指導法を示し、本来の附属の役割を果たしてほしいものです。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「能登半島地震に思う
         安定した国家が災害時に国民を守る
         先人に感謝し建国記念の日を皆で祝おう」

 能登半島地震の被災者の一日も早い生活再建、復興を目指して、国を挙げて生活支援や復旧事業に取り組むことができるのは、先人が築いた安定した国家があるお蔭です。これからも社会秩序や安寧を守り、文化的にも経済的にも豊かな社会を築くためには、国民が国家への忠誠心を持ち、義務と責任を果たすことが不可欠です。そのためにも国家への感謝を捧げる「建国記念の日」を国民こぞって祝う日とすることが政府の責務です。

2面 天録時評 「自衛官候補生の採用基準を見直せ
         将来の不安を解消する処遇改善も」

 自衛官不足が深刻化しています。若い自衛官を確保するには、自衛隊入隊を希望しても多くの若者が採用されないという事態の改善が必要です。自衛官候補生の採用基準や採用後の教育と訓練制度を見直すとともに、憲法改正による社会的地位の向上をはじめとする処遇改善を急ぐべきです。

3面 天録時評 「道義や名誉を重んじる美しい日本を
         道徳規範の確立と遵守が国民の責務」

 わが国は幾多の自然災害に見舞われてきましたが、わが国のように社会秩序や治安が保たれ、豊かな文化を持つ国は少ないようです。多くの先祖、先人が営々として築いてくれた賜物であり、お蔭です。この恩を自覚し、素晴らしい国を子孫に伝える責務が現在を生きるわれわれにあります。そのためには自分の利益よりも社会や他者を優先する道義心や自分に恥じない生き方をする名誉心などを取り戻さなければなりません。

4面 天録時評 「歴史教科書採択
         採択過程を把握し、教委への働きかけを
         反対派の不採択運動に負けるな」

 今年は公立中学校で使われる教科書の採択の年ですが、歴史教科書は自虐史観的記述が多い教科書が採択され続けています。その原因として、育鵬社や自由社の歴史教科書に「戦争賛美」などとレッテルを貼り、不採択運動が展開されている影響が挙げられます。教育基本法の目標である伝統と文化を尊重し、わが国の国土と郷土を愛する態度を育むにふさわしい歴史教科書が採択されるようにするためにも、教科書採択の過程を理解し、組織だって採択を勝ち取る運動を展開することが必要です。

2面 巷  露 「脳を鍛えよう」
5面 天録時評 「解説・中東争乱の対立構造
         イランの『イスラム革命』輸出が元凶
         中東で活発化するイラン支援のテロ活動」
6面 天録時評 「ふるさと納税 返礼品競争の見直しを
         『地方創生』の理念に立ち返れ」
7面 天録時評 「資源枯渇を招く漁業補助金の廃止を
         資源管理こそ漁業の生きる道」
         役立つ最新用語60
        「悪用される『ディープフェイク』」
8面 日本の肖像98
         国学を極める 本居宣長(下)
       「『源氏物語』から『古事記』の解読研究に進み、
        『神代の有さま』を知って『惟神の道』を説く」
         歴史家 鈴木旭


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日本時事評論第2032号 編集便りNo.443 2024/01/19
 年明け早々、北陸地方で大地震が発生し、石川県能登地方を中心に大きな被害が生じました。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。こうした大規模な災害が起きると、メールやSNSなどで様々な情報が飛び交い始めます。その中には募金を求める偽情報や不安を煽るデマ情報が含まれています。われわれは、報道や行政機関のウェブサイト等の信頼できる情報源で情報の収集に努め、真偽を確かめて冷静に対処することが求められます。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「超限戦 国民にも常在戦場の心構えが必要で
         非軍事的戦法を駆使した中国の攻撃への備え」

 中国が福島第一原子力発電所の処理水を「核汚染水」と非難し、わが国から水産物の輸入を禁止しましたが、国力の減退や国内の混乱を狙った『超限戦』戦略に基づくものです。また、中国からサイバー攻撃が日常的に行われていますが、防御体制の強化は遅々として進みません。このままでは、わが国は中国の仕掛けている超限戦での敗戦国となってしまいます。能動的サイバー防御をはじめとするあらゆる戦法への防御体制の整備と必要な法整備が急がれます。

2面 天録時評 「政府の脱法的対策は遵法精神を破壊
         社会保障制度の保険料の目的外流用を正せ」

 岸田政権が打ち出した「こども・子育て支援加速化プラン」の財源である支援金制度は、公的医療保険の保険料に上乗せ徴収される予定になっています。公的医療保険は病気や怪我などによる困難に遭った場合などに一定の給付を行い、生活の安定を図るためのもので、支援金へ拠出する目的で使うのは、健康保険法の目的から逸脱した脱法的な対策と指摘せざるを得ません。即物的、短絡的な利己主義を助長し、遵法精神や倫理観、道徳心の低下に拍車をかけることにもなり、保険料の目的外流用を正すべきです。

3面 天録時評 「中国やロシアの情報戦に警戒を
         『話半分』の心構えで慎重に対処せよ」

 中国やロシアは、動画共有アプリ等のSNSを利用して捏造情報を拡散し、相手国の世論を誘導する等の情報戦に注力していますが、こうした情報戦は世界中で行われており、安全保障への脅威となっています。今や、インターネットを利用して大量に流されている情報を鵜呑みにしてはならないというのは常識であり、事実確認ができない情報を他者に流したり、他者を批判することは慎むべきです。情報戦に負けないためには国民一人ひとりが捏造情報などに踊らされないことが必要です。

4面 天録時評 「期待かかる『次世代革新炉』の研究開発
         国家事業として選択と集中が必須」

 岸田政権が、福島第一原子力発電の事故以来、はじめて原子力利用推進という現実的選択を明示した意義は大きいものがあります。特に、新たな安全機能を組み込んだ「次世代革新炉」の新設を打ち出したことは、わが国の将来に希望を与えるものであり、実現に向けて選択と集中が今後の課題です。

2面 巷  露 「快適な睡眠を」
5面 天録時評 「COP28合意文書
        『化石燃料から脱却』は偏向報道
         強制的な脱炭素政策は計画経済に等しい」
6面 天録時評 「KADOKAWA刊行中止と
         杉田水脈議員へのレッテル貼り
         表現の自由と人権保護のバランスが課題」
7面 天録時評 「尖閣奪取を目論む中国を野放しにするな
         排他的経済水域内の中国ブイを撤去せよ」
         役立つ最新用語59
        「各国が発行を競う『中央銀行デジタル通過』」
8面 日本の肖像97
         国学を極める 本居宣長(中)
        「町医者をしながら『源氏物語』を探求し
         日本独自の文化を発見する」
         歴史家 鈴木旭


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日本時事評論第2031号 編集便りNo.442 2024/01/05
 明けましておめでとうございます。昨年末、自民党の政治資金パーティーでの裏金疑惑がメディアで大きく取り上げられ、国民の関心は「政治とカネ」の問題に移っています。国民の政治への信頼を回復するためには、政治資金規正法の規制の強化などに取り組むことが不可欠です。一方で、憲法改正、セキュリティークリアランスを含む安全保障、原子力平和利用をはじめとするエネルギーの安全保障政策は、世界の情勢が混沌としている中、国民の安全安心な生活を保障していくためにも、実現させなければならない重要課題です。『日本時事評論』では、こうした重要課題の解決に役立つ、有益な情報発信に一層努めて参ります。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「令和六年『甲辰』(きのえたつ)に因んで
         安全保障の強化が為政者の責務
         軍備・エネルギー・食糧危機への備え」

 現在、世界もわが国も苦難に直面しており、新たな紛争や衝突、自然災害などの発生への備えが必要です。想定できる限りのあらゆる想定を行い、国民の生命や生活を守るための国防、食糧、エネルギーなどの安全保障を強化することが為政者の責務であり、国民もそれぞれの本分で精励しなければなりません。

2面 天録時評 「個人情報が中国へ大量流出
         日本人になりすまして諜報活動」

 パスポートの申請に必要な個人情報が、中国籍の窓口担当者によって流出しました。高度な個人情報を扱う業務に外国籍の契約社員を使ってきた政府や自治体には情報保全の意識が欠落しています。一方、この事件を報道機関が大きく取り上げていないように、国民全体にも情報戦への危機感が欠落しています。情報の流出を防止するために、スパイ防止法の制定を急ぐべきです。

3面 天録時評 「裏金問題 信頼回復に政治倫理を確立せよ
         形骸化した政治倫理審査会の実働化を」

 また政治とカネの問題が浮上しました。国民に政治資金の流れがよく見えるように政治資金規正法の規制を強化するのは当然です。同時に、政治家自らが政治倫理を確立することが求められます。政治家としての行動規範を明らかにして、政治倫理違反に対しては国会自らが厳しい処分を下せるように、形骸化している政治倫理審査会の強化のための法改正が不可欠です。

4・5面インタビュー「山口県上関町 西哲夫町長に聞く
         原子力誘致表明から41年 国策に揺れる町
     次のエネルギー基本計画に原子力発電の新増設明記を」

 エネルギー安定供給・経済成長・脱炭素の施策の要として、ようやく「原子力回帰」の動きが出てきました。しかし、それを進めるにも、受け入れる立地点があればこそです。国内で唯一、原子力発電所の新規立地計画がある山口県上関町の西哲夫町長に、立地自治体の実情と国のエネルギー政策への思いを聞きました。

2面 巷  露 「未来に備える知恵」
6面 天録時評 「教育委員会が主体となった支援を
         減らない精神疾患で休職する教員」
7面 天録時評 「脱炭素政策 原子炉の新増設を急げ
         着手から稼働までに長期間」
         役立つ最新用語58
        「軽くて安価な次世代電池
         『ペロブスカイト太陽電池』」
8面 日本の肖像96
         国学=日本学を極める 本居宣長(上)
        「古代史を『やまとことば』で読み直し、
         日本人本来の心と姿を回復する」
         歴史家 鈴木旭


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