毎月第1・第3金曜日発行「日本時事評論」公式ウェブサイト

　青森県むつ市にある使用済み燃料を一時保管する中間貯蔵施設が１１月６日に操業を開始しました。資源が乏しく、エネルギーの安定供給のために原子力発電が必要不可欠なわが国にとって朗報です。しかし、あくまでも中間貯蔵であり、原子力政策を進めるためには最終処分場も早急に整備する必要があります。最終処分場選定について、石破首相は幹事長時代に「相応しい地域はここだと示すのが政府の責任」と述べています。ぜひ実行してほしいものです。それでは紙面案内です。（田村）

１・２面　天録時評「『封印』された法務大臣の指揮権発動を
　　　　　　　　　　冤罪に繋がる『人質司法』を容認するな」

　冤罪防止のためには、巨大な権力を持つ検察が不法、違法な権力行使に陥らないようにしなければなりません。しかし、法務省に属し、法務大臣のもとにある組織であるにもかかわらず、法務大臣の指揮、監督権が封印されたような観を呈しています。造船疑獄事件以来、「検察の正義」が神聖化されていますが、検察権力も腐敗するのは様々な冤罪事件が示しています。「人質司法」の解消などの適正運営を行うように、法務大臣は検察に対し適正な指揮権を行使すべきです。

３面　天録時評　「『原子力の最大限活用』は日本の基本政策
　　　　　　　　　具体的計画を示し政治家が先頭に立て」

　この度の衆議院議員選挙で、自民党と公明党が大敗し、与党で過半数が取れなかったことで、政権運営が不安定化することが予想されます。国の根幹を成すエネルギー政策が変更になることはないでしょうが、「原子力の最大限利用」が遅滞したのでは国家的損失です。新増設を含めて具体的な計画を示し、政府はその実現に向けた法整備に取り組むべきです。

４・５面　レポート
　　　　　　　東京電力・福島第一原子力発電所を視察して（上）
　　　　　　　　「廃炉に向けた歩みが福島復興の柱の一つ
　　　　　　　　　様々な課題に同時対応の難しさも」

　脱炭素の国際的な潮流や、将来的に急激な増大が見込まれる国内の電力需要に対応するためにも、原子力発電の最大限の活用を進めることが必須の情勢にありますが、それには安全・安心の確保が大前提であることは言うまでもありません。そこで、原子力政策を進める上で克服しなければならないと同時に、「福島復興」の柱の一つでもある東京電力・福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取り組みを視察しました。

６面　地域便り　福島県楢葉町・広野町
　　　　　　　　「福島復興の象徴『Ｊヴィレッジ』
　　　　　　　　　企業研修やイベント開催などで地域に貢献」

　福島第一原子力発電所の事故後、サッカー等のトレーニング施設を持つ「Ｊヴィレッジ」は事故収束作業の拠点となり、一時は天然芝のピッチを失いました。しかし、地元福島県の人々の努力などで復興を成し遂げ、スポーツだけでなく企業研修やコンサートなどのイベント開催でも地域に貢献しています。Ｊヴィレッジの取り組みと復興状況について紹介し、風評被害を抑制するためにも効果的な使用を期待したいものです。

２面　巷　　露　「殺生を禁じた五代将軍綱吉」
７面　地域便り　　岐阜県揖斐川町
　　　　　　　　「大切な歴史遺産を後世に継承
　　　　　　　　　第４７回『さざれ石愛護の日』を開催」
８面　日本の肖像117　山縣有朋（上）
　　　　　　　　「『大田絵堂戦役』以来、最前線で戦い続けた
　　　　　　　　　明治維新の偉業達成の中心人物」
　　　　　　　　　歴史家　鈴木旭

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　全国各地で、若者が「闇バイト」に応募し強盗をする事件が相次いでいます。ＳＮＳ等で「短時間で高収入！」等の謳い文句に引っかかり、お金欲しさに安易に応募したために犯罪者になってしまう若者が増えています。お金は基本的に世の為人の為にと働くから得られるものであり、簡単に高額のお金を稼げるという上手い話はありません。秘匿性の高いアプリに誘導し、個人情報を提供させるような求人に応じないなど、まずは親子での話し合いが必要のように思います。それでは紙面案内です。（田村）

１面　天録時評　「自衛艦　台湾海峡の恒常的通過を
　　　　　　　　対中規制強化と対話を続ける米国外交を見習え」

　海上自衛隊の護衛艦が初めて台湾海峡を通過しました。中国は抗議してきましたが、護衛艦の台湾海峡の通過は、航行の自由を主張する立場から妥当な行為です。一方、この件で総理官邸や防衛省は正式なコメントは出していません。聞いても「自衛隊の運用に関わることで答えられない」との返事です。こうした姿勢こそ、中国から軽くあしらわれ、国民の安全を脅かす要因ともなっています。軍備の備えはもちろん、主張すべきは毅然と主張する外交姿勢が求められます。
（YouTube解説動画のURL）→https://youtu.be/CjmDscMf1Mo

２面　天録時評　「原電新設１０基に取り組むスウェーデン
　　　　　　　　　日本政府も新規建設に本気度を示せ」

　政府は「原子力の最大活用」の方針を明らかにしていますが、原子力発電所の新設のためには巨額な投資を可能にする政府支援などの新たな制度化が必要です。再エネ先進国のスウェーデンは１０基の新設を目指して政府の巨額財政支援や具体的法整備を発表しました。わが国も投資のための具体的な支援の枠組みを示すべきです。

３面　天録時評　「７８回目の憲法公布の日を迎えて
　　　　　　　　　主権を否定した急ごしらえ憲法
　　　　　　　　　平和と国民を守るために改正が急務」

　中国、ロシア、北朝鮮の核戦力の増強が進んでいる中で、安全保障環境は厳しさを増す一方です。わが国の平和を守るためには国防力強化による抑止力の向上だけでなく、多くの国々との相互防衛条約による集団防衛体制の構築が不可欠です。そのためには憲法第九条の改正は必須課題です。改めて、憲法の制定過程を振り返り、占領軍によって自衛権すら封じる憲法を与えられたわが国が、誇りある歴史と文化を有する独立国家としての気概を取り戻す意味でも、憲法改正が急務であることを強く訴えます。

４面　解　　説　『原子力白書』を読む
　　　　　　　　「原子力・放射線に詳しいほど受容的
　　　　　　　　　リスク認識の調査結果より」

　「『原子力・放射線に詳しい層』は総じて各リスク（危険度）を『受け入れられない』とする割合が低く、特に原子力・放射線関係の項目では『一般層』よりもその傾向が顕著に見られる」――これは、原子力や放射線を含む様々なリスク認識についての調査結果です。原子力政策は国民の理解と信頼を得ることが必須であるだけに、リスク認識を踏まえた情報提供が求められます。

２面　巷　　露　「母乳から画期的な新薬を」
５面　投　　稿　「北方領土の視察団に参加して
　　　　　　　　　領土返還に若い世代こそ関心を」
　　　　　　　　　匿名（山口県在住、高校一年男子
６面　天録時評　「男女格差　指数順位に右往左往するな
　　　　　　　　　同性婚導入要求に利用するメディア」
７面　天録時評　「スパイ防止法の制定で国益を守れ
　　　　　　　　　国民生活の安全安心のために不可欠」
　　　　　　　　　役立つ最新用語76
　　　　　　　　「有能な自衛隊員を確保する『自衛隊奨学生』」
８面　日本の肖像116　小栗忠順（補）
　　　　　　　　「『反逆者』として官軍に処断されるも、
　　　　　　　　　半世紀後に東郷元帥に感謝される」
　　　　　　　　　歴史家　鈴木旭

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　次の政権政党を選ぶ総選挙が真っ盛りです。安全保障を巡る国際情勢が一段と厳しくなる中、憲法９条を改正し、国防力を高め、領空侵犯などでわが国の主権を無視する中国に対して毅然と対応できる政権政党が求められています。安い労働力である移民をどんどん受け入れ、安全で安心の社会を破壊するような政党には、政権を任せることはできません。政治とカネの問題よりも豊かな社会をもたらすことができるかが最も重要な争点の一つであり、安全保障政策や外交面もしっかり吟味して、一票を投じたいものです。それでは紙面案内です。（田村）

１面　天録時評　「『原子力の最大限活用』は日本の命綱
　　　　　　　　　経済再興と国際貢献の大きな柱に」

　 石破新総理は総裁選出馬の記者会見で「原発ゼロ」に言及し、討論会でも「原発のウェートは下げることになっていく」と述べました。再エネ頼みではわが国のエネルギーの安定供給が不可能であることは、欧米をはじめ多くの国が原子力活用に向かっていることで明らかです。石破総理は、福島第一事故後の原子力抑制政策が深刻な国力衰退を招いているという現実を直視すべきです。
（YouTube解説動画のURL）→https://youtu.be/1LbaMbkm83Y

２面　天録時評　「治安悪化防止　出入国や在留者対策の強化を
　　　　　　　　　犯罪歴のある強制退去忌避者の逃亡が増加」

　移民や難民の受け入れに寛容だったＥＵ各国が治安の悪化で受け入れを規制する政策に転じています。わが国の難民認定は厳格ですが、強制退去者の在留を特別に許可する制度や強制退去忌避者への対応の甘さが外国人犯罪の増加を招いています。北欧などの二の舞を踏まないように、不法滞在者対策など法整備を急ぐべきです。

３面　天録時評　「日銀法改正　雇用の最大化を明記せよ
　　　　　　　　　日銀は国民生活を守れ」

　日銀は、平成２５年から実施した「異次元」の大規模金融緩和政策を転換しつつあり、金融政策の正常化を目指しています。しかし、金融政策の正常化を急いで円高や物価上昇を招き、失業者の増加や景気後退を招いたのでは本末転倒です。国民にとって物価だけでなく雇用の安定も重要であり、「雇用の最大化」を日銀の目的として明記して、政策決定の透明化を図るべきです。

３面　天録時評　「ＮＨＫの国際放送が野放し
　　　　　　　　　文化や歴史を正しく伝える責務」

　ＮＨＫの国際放送で、中国人の外部担当者による反日行動が行われました。中国人民解放軍は「世論戦」「心理戦」「法律戦」の三戦を軍の政治工作に追加して強化しており、ＮＨＫもその工作対象です。国際放送は、わが国の政府の見解や文化を正しく伝えることが目的であり、その内容や効果の検証を一度もしたことがない政府は無責任です。国際放送の内容を精査し、監督を強化すべきです。

２面　巷　　露　「理研の世界最速の顕微鏡」
４面　解　　説　『原子力白書』を読む
　　　　　　　　「『放射線の安全・安心と利用促進』を特集
　　　　　　　　　リスクと便益を科学的かつ多面的に評価を」
５面　原子力白書　第７章
　　　　　　　　「『放射線・放射性同位元素の利用の展開』より
　　　　　　　　　国民福祉や生活水準向上に
　　　　　　　　　放射線が大きく貢献」
６面　天録時評　「長時間の動画視聴やゲームの制限を
　　　　　　　　　ＴｉｋＴｏｋ　思考力を奪い健康にも悪影響」
７面　Ｑ＆Ａ質問箱「女系天皇は認めるべき？　
　　　　　　　　　男系の皇位継承の伝統を受け継ぐことが大切」
　　　　　　　　　役立つ最新用語75
　　　　　　　　「ＡＩの開発・利活用に不可欠な『ＡＩ倫理』」
８面　日本の肖像115　小栗忠順（下）
　　　　　　　　「幕臣としての身分を超越し、
　　　　　　　　　近代文明の導入を計った開国論者」
　　　　　　　　　歴史家　鈴木旭

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　先月２３日、ＢＳフジの報道番組の中で、自民党の高市早苗衆議院議員が総理就任の際にも公的に靖国神社参拝を続けることを宣言していることに対して、政治評論家の後藤謙次氏、政治学者の中北浩爾氏、元防衛相の森本敏氏が揃って、「中国を逆なでする」「国益を損ねる」などと批判していました。しかし、総理大臣が靖国神社に公式参拝しなくても、中国は中国軍機の領空侵犯や艦船による領海の測量など挑発的な行為を行っています。政治家や有識者の中国におもねった言動こそ、中国の傍若無人な行為を許し、わが国の安全を脅かすものだと言わざるを得ません。それでは紙面案内です。（田村）

１・２面　天録時評「領空侵犯機は国際法に基づき撃墜せよ
　　　　　　　　　　中国軍のスパイ機の情報収集を許すな
　　　　　　　　　　ドローンなどへの武器使用も明文化へ」

　 中国軍の情報収集機（スパイ機）による領空侵犯に対して、政府は厳重抗議しただけです。わが国の防空システムに関わる重大なレーダー情報を取得するためのスパイ機の領空侵犯は、わが国の安全保障への敵対行為であり、具体的な防止策が政府の喫緊の課題です。国際法上、警告に従わない場合は撃墜行為が認められており、政府は撃墜命令を出すことを公式に表明すべきです。併せて、領空侵犯した無人航空機やドローンなどへの武器使用ができるように自衛隊法の改正を急ぐ必要があります。（YouTube解説動画のURL）→https://youtu.be/geCK3Cdrthw

３面　天録時評　「新首相は憲法改正の筋道を示せ
　　　　　　　　　自衛隊明記と緊急事態条項新設を急げ」

　岸田文雄前自民党総裁は「任期中に憲法改正を実現したい」と公言してきました。政権を退く直前の９月に自民党としての論点整理をして、次の総裁に引き継ぐ決意を示したのはせめてもの矜持を示したと言えます。憲法施行から７７年が経ちますが、その間、憲法改正を問う国民投票を実施するための憲法改正発議を一度も行わなかったことは国会議員全体の怠慢です。自民党新総裁は、党是である憲法改正を実現する道筋を示し、国民の負託に応えるべきです。

４・５面インタビュー「わが国の繁栄と安心を
　　　　　　　　　　　実現するエネルギー政策とは（下）
　　　　　　　　　　『脱炭素は経済成長との
　　　　　　　　　　　同時実現が大前提に』
　　　　　　　　　　　自由民主党・衆議院議員　西村明宏氏

　前回に引き続き、前環境大臣で自民党の総合エネルギー戦略調査会幹事長である西村明宏衆議院議員に話を聞きました。今回は、主に再生可能エネルギーと脱炭素政策に焦点を当てました。これまでは経済政策と脱炭素の環境政策が対立的で一貫性に欠ける面がありましたが、今後は経産省と環境省など省庁一丸で政策実現に向けて取り組もうとしていることが確認できました。

６面　天録時評　「歯科医師や技工士不足への対策を
　　　　　　　　　倒産や休廃業が相次ぐ歯科医院の確保が必要」

　歯科医院の倒産や休廃業が増加しています。その要因として、歯科医師や技工士の高齢化や歯科衛生士の不足などによる歯科治療従事者の長期的な不足が挙げられています。歯科医院は、虫歯の治療だけでなく、口腔内のケアなど健康管理に欠かせないものであり、高齢化が進む今後は訪問歯科などの需要も高まり、必要不可欠なものです。政府は、様々な医療サービスに対応できるように、若い歯科医師の育成などを計画的に進めていくべきです。

１面　天録時評　「わが国内での中国の活動規制法を
　　　　　　　　　農地の自由な購入なども許すな」
２面　巷　　露　「健康長寿のために」
７面　Ｑ＆Ａ質問箱「選択的夫婦別姓制度の導入は本当に必要？
　　　　　　　　　　家族共通の名称を失い、
　　　　　　　　　　役立つ最新用語74
　　　　　　　　　「国防力強化に不可欠な
　　　　　　　　　『防衛ユニコーン企業』」
８面　日本の肖像114　
　　　　　　　　　小栗忠順（中）
　　　　　　　　「欧米に対抗する改革の必要性を痛感
　　　　　　　　　改革に逆行する『攘夷』の嵐に危機感」
　　　　　　　　　歴史家　鈴木旭

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　自民党の総裁選が行われています。各候補者が総裁になった際の政策を公表していますが、中には「選択的夫婦別姓制度の導入に賛成」や「原子力発電ゼロ」など、立憲民主党の主張とほとんど同じ政策を掲げている候補者がいます。派閥解散で最多の候補者が立候補していますが、裏側では国家や国民無視の権力闘争が展開されています。また、総理としての資質よりも、自分が選挙で当選することを最優先にした総裁選びが懸念されます。中長期的なわが国の平和や繁栄のために必要な政策を掲げている候補者の当選を願い、議員の良識を期待したいと思います。それでは紙面案内です。（田村））

１面　天録時評　「エネルギー政策
　　　　　　　　『現実を直視』すべきはもっとも
　　　　　　　　　反原子力の朝日社説こそ現実逃避」

　 実質的に次期首相を選ぶ自民党総裁選の真っ最中ですが、日本国の舵取りを担うからには、エネルギー安全保障に関する確固たる見識と具体的政策を持っていることが不可欠です。とりわけ、資源価格と電気料金の高騰、電力需給の逼迫、脱炭素への対応に迫られている現状だけに、エネルギー政策の失敗は亡国にもつながります。反面教師としての朝日新聞の社説を紹介しつつ、原子力の最大限活用を堂々と主張し実行できる政治家こそ、自民党総裁、ひいては次期首相として相応しいことを、声を大に訴えます。

２面　天録時評　「食料安全保障に逆行する減反政策
　　　　　　　　　農家の所得補償は直接支払制度で」

　８月中旬ごろから、スーパーなどの店頭から米が消え、米不足が叫ばれ、食料安全保障の危うさが露呈しました。米の高価格維持のための減反政策が原因であり、農業を衰退させてきた元凶でもあります。日本人の主食である米は安い価格で、いつ、いかなる時も国民の需要を満たすことができるように、米の生産拡大に取り組むべきです。

３面　天録時評　「多文化共生　法令の徹底遵守が必要
　　　　　　　　　犯罪や不法行為から住民を守る取り組みを」

　ＥＵでは移民や難民の犯罪行為が多発し、わが国でも川口市でのクルド人の暴力行為や違法行為が目立ってきました。イスラム教徒は、イスラム法は尊重しても、欧米やわが国の法律や儀礼などは軽視する傾向が強くあります。わが国でもイスラム教徒が増える中、わが国の法令の遵守や公序良俗などの尊重を強く求め、同時にそのための法整備と取り締まりの強化なども行うべきです。

４・５面インタビュー「わが国の繁栄と安心を
　　　　　　　　　　　実現するエネルギー政策とは（上）
　　　　　　　　　　『エネルギー安全保障と
　　　　　　　　　　　脱炭素の両立に全力で』」
　　　　　　　　　　　自由民主党・衆議院議員　西村明宏氏

　ロシアによるウクライナ侵略や中東紛争の拡大などで顕著になった資源の供給不安やそれに伴う電気料金の高騰など、エネルギー安全保障の重要性がますます増しています。一方で、気候変動への切迫感から国際社会ではカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量を全体として実質ゼロにすること）の実現に向けた取り組みに迫られています。そこで、エネルギー事情に詳しく、環境大臣も務めた自民党・衆議院議員の西村明宏氏にエネルギー政策の進むべき方向性について聞きました。

２面　巷　　露　「土葬墓地　設置基準を明確に」
６面　天録時評　「高齢者の医療費窓口負担三割の英断を
　　　　　　　　　税金の投入や現役世代の負担増の防止」
７面　天録時評　「巨大地震対策
　　　　　　　　　被害減少へ国土強靭化に集中投資を
　　　　　　　　　防災対策で壊滅的な被害を
　　　　　　　　　大幅に削減できる！！」
８面　日本の肖像113　
　　　　　　　　　小栗忠順（上）
　　　　　　　　「『安政大獄』で徳川幕府の威信失墜の中、
　　　　　　　　　渡米して改革と近代化の道を確信」
　　　　　　　　　歴史家　鈴木旭

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　先月２６日、中国軍の情報収集機が長崎県男女群島沖の日本の領空を侵犯しました。近年は、中国海警局の船による尖閣諸島周辺の領海侵犯が度々行われていましたが、今回は本土周辺における軍用機の領空侵犯ということで、中国の挑発の度合いは一段と高まったと言わざるを得ません。中国政府側は「領空侵犯の意図はない」と釈明していますが、南シナ海での覇権行動を見れば、中国政府の言い分を鵜呑みにはできません。領空侵犯はわが国の主権侵害です。政府は、警告に従わない領空侵犯機は国際条約に基づき撃墜することを宣言すべきです。それでは紙面案内です。（田村）

１面　天録時評　「台湾有事をテーマに政策論戦を
　　　　　　　　　安全保障に関する国民の意識高揚が必須
　　　　　　　　　自民党総裁選」

　 ９月１２日から２７日の日程で自民党総裁選挙が実施されます。「政党のリーダーではなく日本のリーダーを選択する選挙である」と自民党本部自らが述べているように、まさにわが国の未来を切り拓いていく具体的政策や使命感と覚悟を示すような「政策論戦」を期待したいものです。外交、内政共に重要な課題が山積していますが、とりわけ国家国民を守る基本としての安全保障問題について真摯に国民に説明し理解を得るべきです。特に、台湾有事については安全保障への国民意識を高める絶好の機会とすべきです。

２面　天録時評　「ふるさと納税　税制を歪める返礼品廃止を
　　　　　　　　　恩恵を受けるのは一部の自治体のみ」

　ふるさと納税の寄付総額が年々増え、税制の歪みが拡大しています。大きな恩恵を受ける自治体は限定され、多額の減収となる大都市では住民サービスに支障が出ています。また、おまけがないと寄付しないという国民の考え方を招きます。返礼品を廃止し、本来の寄付税制に戻すべきです。

３面　天録時評　「わが国の報道の在り方を考える⑤
　　　　　　　　　共同通信社が日本を貶め発展を阻害
　　　　　　　　　中国や韓国の反日宣伝工作の一翼を担う」

　共同通信社は中国や韓国の宣伝工作の一翼を担って、わが国の歴史や教育を歪め、反原子力などでわが国の発展を阻害してきました。先頃には、早田ひな選手の「特攻資料館に行きたい」との先人や平和への感謝の思いから発せられた発言を、日本人を貶めるような記事を掲載しました。共同通信は、わが国を破壊する世論形成を行っており、偏向、歪曲報道に踊らされてはなりません。

４・５面　講演録「第３５回いずみ会総会記念講演
　　　　　　　　　新しい戦前に備える国民意識の涵養を
　　　　　　　　　台湾危機を抑止するため日米英同盟が重要」
　　　　　　　　　自由民主党・衆議院議員　長島昭久氏

　「今は戦後か戦前か？　～激動の国際情勢と日本の安全保障～」と題した時事講演会が、８月４日に山口市で自由民主党・衆議院議員の長島昭久氏を講師に迎えて行われました。この講演会は、弊社の支援団体「いずみ会」の３５回目の総会を記念して開催されたものです。長島氏は、講演で「ロシアのウクライナ侵略で、抑止力がないと他国に侵略されることを学んだ。わが国も国民の国防意識を高め、日米英同盟などで台湾危機に備えることが不可欠」と訴えました。その講演要旨を紹介します。

２面　巷　　露　「凋落する中国への備え」
６・７面　　　　「歿後１６５年　吉田松陰の生き様に学ぶ
インタビュー『人として、日本人としていかに生きるかを追及』」
　　　　　　　　　松陰神社名誉宮司（山口県萩市）上田俊成氏
６面　話　　題　「吉田松陰歴史館を大改修
　　　　　　　　　安倍元総理の蝋人形も追加」
８面　日本の肖像112　泰然自若、不動の名経営者
　　　　　　　　　毛利敬親（下）
　　　　　　　　「関ケ原敗戦以来苦難に耐えた長州藩
　　　　　　　　　豊かな人材を自在に操った幕末の名経営者」
　　　　　　　　　歴史家　鈴木旭

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　８月４日、弊社の支援団体であるいずみ会主催の時事講演会が山口市で行われ、自民党衆議院議員の長島昭久氏が「今は戦後か戦前か？激動の国際情勢と日本の安全保障」と題して講演されました。長島氏は、ロシアのウクライナ侵略を取り上げ「力による一方的な現状変更は起こり得る。抑止力がなければ、侵略を阻止できない。自助努力なくして、同盟協力も国際社会の支援もない。準備がすべて」などと主張されました。平和を守るためには、こうした認識を多くの国民が持つことが大切であり、『日本時事評論』の紙面を通しても、訴え続けていきたいと強く思いました。それでは紙面案内です。（田村）

１面　天録時評　「『大東亜戦争』の公式使用を宣言せよ
　　　　　　　　　戦争の性質や実体を最も的確に表現」

　 来年８月に８０回目の終戦記念日を迎えますが、わが国が昭和１６年１２月８日以降に戦った戦争の呼称は公式には定まっていません。米国が押し付けた『太平洋戦争』という呼称は、時間的、地域的に適切な呼称ではありません。歴史を正確に把握し、占領行政を払拭し、わが国の主体性を取り戻すためにも、政府は『大東亜戦争』と呼称することを宣言すべきです。
（YouTube解説動画のURL）→　https://youtu.be/nKpBnPZAz80

２面　天録時評　「強い自衛隊には軍事司法制度が必要
　　　　　　　　　規律維持に不可欠な軍刑法と軍法会議」

　自衛隊に軍隊と同様の任務や活動を求めるのであれば、戦闘行為による敵戦闘員の殺害などに違法性がないことを明示するとともに、厳しい規律を維持するための軍刑法や軍法会議（軍事裁判所）が必要です。そのためには、憲法第９条の改正だけでなく、特別裁判所の設置を禁止した第７６条第２項の改正も急務です。

３面　天録時評　「山口県・上関町での
　　　　　　　　　使用済燃料中間貯蔵施設を巡って
　　　　　　　　　国策に協力する地方自治体に応えるには
　　　　　　　　　政府が前面に立って理解促進に乗り出せ」

　原子力発電所の使用済燃料の中間貯蔵施設や発電所敷地内での乾式貯蔵施設の設置計画が進んでいます。そんな中、山口県上関町に、中国電力が中間貯蔵施設の申し入れをし、町の承認を受けて立地可能性調査に着手しましたが、早くも地元マスコミが賛否の対立を煽ろうとする報道が見られます。使用済燃料の貯蔵施設はわが国が進める「核燃料サイクル政策」推進にとって極めて重要です。エネルギー安全保障の観点からも原子力推進が必須だけに、反対派との対話など政府が前面に立って国民への理解促進に努めるべきです。

４面　天録時評　「資源管理と魅力ある漁業への転換を
　　　　　　　　　漁獲枠の適正配分に水産行政を見直せ」

　わが国の漁業は人手不足で衰退傾向にあります。漁業を魅力ある産業にしなければ、水産物の安定供給すらおぼつきません。クロマグロの漁獲枠の拡大が決まりましたが、現状でも漁獲枠は余っています。水産資源の保護と魅力ある漁業実現のためには、水産行政の抜本見直しが必要です。国会と政府はノルウェーなどの漁業管理制度を参考にして、速やかな改革に取り組むべきです。

２面　巷　　露　「元気の源＝第７の栄養素」
５面　天録時評　「読者投稿を受けて
　　　　　　　　　里子の医療費は里親に請求しない
　　　　　　　　　『公費負担』制度の周知徹底を」
６面　天録時評　「ＮＨＫは弥助に関する歴史放送の訂正を
　　　　　　　　　信憑性の乏しい侍説や奴隷使用説」
７面　天録時評　「修学旅行　自虐的偏向教育を止めよ
　　　　　　　　　教委は海外への修学旅行の監督指導を」
　　　　　　　　　役立つ最新用語73
　　　　　　　　「企業のデジタル化を支える
　　　　　　　　『クラウドサービス』」
８面　日本の肖像111　泰然自若、不動の名経営者
　　　　　　　　　毛利敬親（中）
　　　　　　　　「藩主・家臣と領民が一つになり大借金を返済
　　　　　　　　　総掛かりの教育改革で人材育成に取り組む」
　　　　　　　　　歴史家　鈴木旭

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　体操女子のパリ五輪代表だった宮田笙子選手が喫煙や飲酒を行ったため代表を辞退し、日本体操協会は「処分」ではなく、宮田選手も同意した「辞退」だと説明しました。処分せずに五輪に出場させれば世論の批判が体操協会に集中する一方、代表の剥奪という厳しい処分をすれば、１９歳の飲酒、喫煙は違法だが罰則はなく犯罪ではないため、五輪出場の機会を奪う処分は重すぎると批判される可能性もあり、こうした問題を回避した体操協会幹部の保身だとの指摘があります。体操協会は、厳重注意の処分を下すとともに、記者会見で本人に謝罪させて五輪に出場させることが適切だったと思います。選手の将来を潰さないようにしてほしいものです。それでは紙面案内です。（田村）

１面　天録時評　「平和と安全　一国平和主義の克服を
　　　　　　　　　集団安全保障以外に戦争防止は不可能」

　 戦争を防止し、世界平和を構築するためには、他国を侵略した国に対し、その他のすべての国が集団安全保障に基づいて経済制裁、軍事制裁を科すことが不可欠です。これを阻害するのが、他人が暴力を振るわれていても知らぬ顔をする卑怯者の論理である一国平和主義です。護憲派の掲げるわが国憲法の平和主義は一国平和主義に過ぎず、わが国の安全と世界平和の構築に逆行します。憲法改正が急務である所以です。
（１面記事のYouTube解説動画のURLを掲載しましたので、是非ご覧ください）
→　https://youtu.be/GgrVRuvnUoY

２面　天録時評　「政府は貧困撲滅対策に取り組め
　　　　　　　　　相対的貧困率は先進国中最も高い」

　先進国の中で、わが国は貧困大国であり、貧困が婚姻の減少を招いています。小手先の少子化対策では出生率の大きな上昇は期待できません。今、政府が取り組むべきは、貧困撲滅対策です。

３面　天録時評　「輸入に依存した食料政策の大転換を
　　　　　　　　　輸入牛肉価格高騰で『買い負け』する日本」

　個人経営の焼き肉店の倒産が増えています。円安による輸入牛肉の高騰と、それにより、わが国の商社が米国産やオーストラリア産の牛肉を購入できない現状があります。これは、あらゆる食品で起こっており、多くの食品を輸入に依存しているわが国が、今後、食料危機に陥る可能性を示唆しており、食料安全保障上の危機と捉えなければなりません。農水産業を魅力ある産業とし、食料自給率を高め、輸入に頼らない食料政策に大転換すべきです。

４・５面　レポート「第３回『慰安婦問題を巡る
　　　　　　　　　　国際シンポジウム2024』
　　　　　　　　　　性奴隷や強制連行の嘘は学問的には決着
　　　　　　　　　　政治問題化した歴史論争の課題は根深い
　　　　　　　　　　日韓米３国の研究者が結集」

　国際歴史論戦研究所が主催した「慰安婦問題を巡る国際シンポジウム２０２４」が、７月１０日に東京都永田町の星稜会館ホールで、日韓米の学者や研究者らが集まって開催されました。慰安婦が性奴隷ではなく、日本軍による強制連行は無かったことはもはや学問的に決着したとされていますが、いまだに韓国では慰安婦問題が小学校から教科書に載っており、米国の歴史学会は左派が主流で史実を無視した圧力がかかる実態が紹介され、政治化された問題の根深さが浮き彫りになりました。

２面　巷　　露　「量子コンピューター　先頭を走る日本」
６面　Ｑ＆Ａ質問箱「選択的夫婦別姓は早期に導入すべき？
　　　　　　　　　公序良俗を守る観点から同氏制の
　　　　　　　　　維持が望ましい」
７面　天録時評　「自由社の歴史教科書から学ぶ⑤
　　　　　　　　　わが国の歴史に誇りが持てる人物記述」
　　　　　　　　　役立つ最新用語72
　　　　　　　　「サイバー攻撃を未然に防ぐ
　　　　　　　　『能動的サイバー防御』」
８面　日本の肖像110　泰然自若、不動の名経営者
　　　　　　　　　毛利敬親（上）
　　　　　　　　「18歳の若さで藩主の座に就き、
　　　　　　　　　老学者・村田清風と共に長州を動かす」
　　　　　　　　　歴史家　鈴木旭

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　先日、わが国では初めて、警察庁のサイバー特別捜査部と警視庁などの合同捜査本部によって、不正送金目的でネットバンキングのサーバーに他人のパスワードなどを使い、不正アクセスしたグループの首謀者が逮捕されました。しかし、通信アプリの暗号化や匿名性、暗号資産の追跡困難性を利用した組織的犯罪の摘発は困難を極めており、多くの犯罪が見過ごされているのが現状です。ネット社会は無法地帯であり、犯罪防止のための法整備も急務ですが、通信アプリ等を利用する国民も、こうした犯罪と隣り合わせであることを常に意識しておくことが肝心です。それでは紙面案内です。（田村）

１面　天録時評　「高レベル放射性廃棄物
　　　　　　　　最終処分場の文献調査受け入れ　佐賀県・玄海町
　　　　　　　　『トイレなきマンション』
　　　　　　　　　という悪評払拭に全力を」

　将来に向けてエネルギーの安定供給を確保していくためには「原子力発電の最大限の活用」が至上命令ですが、そこに横たわる最大の課題が高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定です。この度、佐賀県玄海町が全国で３番目となる最終処分地の文献調査受け入れに手を挙げました。これを好機に「トイレなきマンション」という原子力発電への悪評を払拭し、原子力政策を一層前に進めていくよう政府は全力を挙げるべきです。

２面　天録時評　「中学校部活の全国大会は廃止せよ
　　　　　　　　　勝利至上主義に陥りやすい全国大会」

　日本中学校体育連盟が、全国中学校体育大会（全中大会）で行われている９つの競技を令和９年度から中止することを発表しました。全中大会は、部活動が勝利至上主義に陥りやすくなる要因として様々な課題が指摘されていただけに、今回の縮小は一歩前進です。しかし、１１の競技は存続されます。心身の健全育成のための部活動の目的を逸脱し、過熱化を招く全中大会は全面的に廃止すべきです。

３面　インタビュー「対北朝鮮で日米韓がかつてない連携
　　　　　　　　　元拉致問題担当大臣　山谷えり子参議院議員」

　拉致問題は最大の人権問題でありながら、なかなか進展が見えません。そこで、元拉致担当大臣で、４月２９日から５月４日までの日程で超党派の拉致議連会長代行として拉致被害者の家族会と救う会のメンバーと共に訪米した山谷えり子参議院議員に、最新の情勢について語っていただきました。

４面　天録時評　「鹿児島県警の闇　真相解明に無力な公安委員会
　　　　　　　　　警察権力の不正を防止する体制を」

　警察幹部や組織ぐるみの不正などを摘発し、再発防止するのは都道府県公安委員会の責任です。しかし、鹿児島県警のもみ消し疑惑問題で、鹿児島県公安委員会は無力さを露呈しました。監視体制が脆弱であれば権力は腐敗します。公安委員会が都道府県警察を管理する責任を果たし、警察行政の公正、公平な運営を確保するために、抜本的な体制整備を急ぐべきです。

２面　巷　　露　「熱暴走や発火する電池」
５面　天録時評　「わが国の報道の在り方を考える④
　　　　　　　　　誤報や歪曲が横行する政局報道
　　　　　　　　　総裁選『高市潰し』に狂奔する朝日新聞」
６面　投　　稿　「里子の医療費は全額公費の立替払い制に
　　　　　　　　　里親の負担を軽減し円滑な受診のため」
　　　　　　　　　岐阜県　國枝真由美（養育里親）
７面　天録時評　「自由社の歴史教科書から学ぶ④
　　　　　　　　　国民も協力して戦った『日露戦争』」
　　　　　　　　　役立つ最新用語71
　　　　　　　「森林機能を維持するため『森林環境税』を創設」
８面　日本の肖像109　近代日本の水先案内人
　　　　　　　　　中浜（ジョン）万次郎（追補）
　　　　　　　　「ペリー来航　米国事情を知る唯一の日本人
　　　　　　　　　太平洋横断時は事実上の船長として活躍」
　　　　　　　　　歴史家　鈴木旭

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　東京都知事選では、２４人の候補者を立てた「ＮＨＫから国民を守る党」が、党への寄付と引き換えに候補者に割り当てられた選挙ポスターの掲示板の枠を譲り、これにより候補者と無関係なポスターが多数貼られる問題が起きました。選挙ポスターの掲示板は、誰が立候補をしているのかを有権者に示すためにあるものであり、寄付と引き換えに枠を譲るという商売目的で利用するのは言語道断です。有権者を愚弄するものであり、投票行動で鉄槌を下すべきです。それでは紙面案内です。（田村）

１面　天録時評　「エネルギー基本計画の改定に向けて（完）
　　　　　　　　　現実的かつ希望の持てる政策へ大転換を
　　　　　　　　　脱炭素偏重ではなく安全保障と
　　　　　　　　　経済性への注力こそ」

　５月から経済産業省が第七次エネルギー基本計画の策定に着手して以来、マスコミ報道でも関連記事が増えてきました。一方で、客観報道の形をとりながらも、政策誘導的な記述や原子力政策の抑止を意図した記事も見られます。エネルギー政策は、国家の存亡を左右するものであり、短期的な政局や情緒的な声に流されてはなりません。脱炭素偏重ではなく、エネルギーの安定供給と経済効率性の両方に注力すべきです。
(１面記事のYouTube解説動画のURLを掲載しましたので、是非ご覧ください)
https://youtu.be/SLNm7hGHI1g

２面　天録時評　「防衛力強化に向けて国会論議を
　　　　　　　　　長期的な整備計画の方向性を明らかに」

　国民の生命を守る国防力強化について、国会で具体的な議論が行われたことはありません。多くの国会議員は国防予算を理解もせずに賛成しており、文民統制の体を成していません。欧米のように装備品の調達についても国会で具体的に説明すべきです。装備品調達を始め、長期的な計画を明らかにしてこそ、防衛関係企業の協力も得られ、わが国の安全保障は強化されます。

３面　天録時評　「公序良俗を破壊する選択的夫婦別姓制度
　　　　　　　　　家族のつながりや先祖供養を蔑ろにするな」

　通称を使用する女性が増える中、税や社会保険の手続き、論文や特許取得時に手間がかかるなど様々な弊害が生じています。こうしたことから、経団連は通称使用の弊害は看過できない課題であるとして、選択的夫婦別姓制度の早期導入を政府に求めました。しかし、選択的夫婦別姓は、戸籍制度を改悪し、家族の崩壊、さらには社会の安寧や秩序の崩壊にもつながりかねず、夫婦同姓制度を維持すべきです。

４・５面インタビュー「セキュリティ・クリアランス
　　　　　　　　　　（適格性評価）制度でわが国の
　　　　　　　　　　　情報保全体制を強化！
　　　　　　　　　　　内閣府大臣政務官（衆議院議員）
　　　　　　　　　　　平沼正二郎氏」

　経済安保上の機密情報である「重要経済安保情報」を閲覧・利用できる権限を、政府が身辺調査で信頼性を認めた人のみに限定する「セキュリティ・クリアランス」制度の導入を柱とする「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律」が成立しました。これにより、わが国の情報保全が一層強化され、産業界では国際的なビジネス機会の確保・拡充につながるとの期待がある一方で、プライバシー保護への心配の声も聞きます。担当政務官の平沼正二郎衆議院議員に、この新しい制度について聞きました。

２面　巷　　露　「天才の言語化能力」
６面　天録時評　「報道の在り方を考える③
　　　　　　　　　差別発言を捏造する悪意ある切り取り報道
　　　　　　　　　倫理綱領違反　国民を欺く報道を許すな」
７面　天録時評　「自由社の歴史教科書から学ぶ③
　　　　　　　　　沖縄の近代化につながった『琉球処分』」
　　　　　　　　　役立つ最新用語70「子力の利用が不可欠な
　　　　　　　　『グリーントランスフォーメーション』
８面　日本の肖像108　近代日本の水先案内人
　　　　　　　　　中浜（ジョン）万次郎（補）
　　　　　　　　「激動する国際社会で学び、
　　　　　　　　　祖国日本に貢献する道を模索する」
　　　　　　　　　歴史家　鈴木旭

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　来月７月７日に投開票が行われる東京都知事選では、４０名を超える人が立候補を表明しています。東京都での選挙と言えば、衆院東京１５区補欠選挙で、つばさの党の代表や候補者が他候補の選挙活動を妨害するという荒れた選挙戦が話題になりました。こうした選挙戦が繰り返されれば、国民は一段と政治に関心を持たなくなってしまいます。今回の都知事選では、他の候補者の批判合戦ではなく、お互いに公約をしっかりと都民に訴える選挙戦を行ってほしいものです。それでは紙面案内です。（田村）

１面　天録時評　「巨大地震から国を守る気概を示せ
　　　　　　　　　憲法に緊急事態対応の明記が急務」

　憲法改正で急ぐべきものは「自衛隊の明記」と「緊急事態条項の新設」ですが、「緊急事態条項の新設」については緊急性と重要性の認識が国民にまだ浸透していません。首都直下型地震や南海トラフ地震などの大規模自然災害が今起きれば、わが国は国家崩壊の危機に瀕します。国民の命と財産を守り、被害を最小限にとどめるためにも、憲法改正により緊急事態対応を明記することが急務です。(１面記事のYouTube解説動画のURLとQRコードを掲載しましたので、是非ご覧ください)→https://youtu.be/SLNm7hGHI1g

２面　天録時評　「再エネを離島での基幹電源とするのは困難
　　　　　　　　　宮古島の実証事業
　　　　　　　　　使用済み太陽光パネルの適正処理体制を」

　太陽光のように気象条件により出力が大きく変動する再エネを基幹電源とすることが困難であることを示す事例が宮古島にあります。また、再エネは自然にやさしいと言われますが、太陽光パネルのリサイクルも簡単ではなく、不法投棄だけでなく廃棄の処理を誤れば環境汚染を招きます。環境汚染を招かないため、政府は発電所の維持管理から適正廃棄までの対策を強化すべきです。

３面　天録時評　「不法係留船の取り締まりと強制撤去を
　　　　　　　　　強制的な撤去と費用徴収の簡易化が必要」

　個人所有のプレジャーボートの不法係留が後を絶ちません。こうした不法係留された船舶（以下、放置艇）は、治水上の安全を脅かし、自然災害時に堤防を損傷させるなど、二次被害を招きかねません。こうした現状を改善するためにも、放置艇を自治体が速やかに強制撤去でき、その費用は所有者に負担させ、出さない時は直ちに行政による差し押さえが簡単にできるように法律を整備すべきです。

４・５面レポート「国民の命と生活を守る武道館一万人大会
　　　　　　　　　憲法に緊急事態対応明記を求める決議」

　感染症と自然災害に強い国づくりを目指した「国民の命と生活を守る武道館一万人大会」が、同大会実行委員会の主催、「ニューレジリエンスフォーラム」の共催で、５月３０日に日本武道館で開催されました。参加者は、医療界や産業界、自治体、福祉関係など趣旨に賛同する関係諸団体の関係者と、岸田文雄自民党総裁をはじめ国会議員や、全国知事会、都道府県議会議長会、地方議員など１万２百人を超えました。大会では「『憲法に基づく緊急事態宣言』によって法律が『平時』から『緊急時』のルールへと転換できるようにすべき」などとする決議文の読み上げ、出席した自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の各党代表者に手渡しました。

６面　天録時評　「報道の在り方を考える②
　　　　　　　　『事実をありのままに伝える』を軽視する報道
　　　　　　　　杉田衆議　勝訴を敗訴と報道する似非客観報道」
７面　天録時評　「自由社の歴史教科書から学ぶ②日中戦争
　　　　　　　　　戦闘を避けるために行った和平努力」
　　　　　　　　　役立つ最新用語69
　　　　　　　　「運転免許が必要な『電動モペット』
８面　日本の肖像107　近代日本の水先案内人
　　　　　　　　　中浜（ジョン）万次郎（下）
　　　　　　　　「ジョン・マンと名乗り
　　　　　　　　　移民国家で西洋文化を学ぶ」
　　　　　　　　　歴史家　鈴木旭

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　令和５年度の教科書検定で合格した自由社出版の『新しい歴史教科書』は、事実に基づき、日本の歴史と文化に誇りが持てるような記述で編集されています。今年は、令和７年４月から中学校で使用される教科書の採択が行われる年で、例年6月から7月の間に全国の図書館や教科書センターで「教科書展示会」が開催されます。教科書採択に向けて意見を述べることもできる機会でもあります。多くの自治体で自由社の歴史教科書が採択されるよう是非薦めてほしいものです。それでは紙面案内です。（田村）

１面　天録時評　「政治不信　自民党は政策実現で払拭を
　　　　　　　　　７７年間できなかった憲法改正をやり抜け」

　自民党の派閥による政治資金規正法違反事件は、これまでにない国民の政治不信を招いています。しかし、政治不信の結果は、重要政策の推進を阻み、結果的に国民に跳ね返ってくるものであり、国民も傍観していればいいものではありません。この機会に政治の原点に立ち返り、７７年間実現できなかった国家と国民の課題である憲法改正を本気でやり遂げる好機とすべきです。（今号１面記事のYouTube解説動画のURLを掲載しましたので、是非ご覧ください）→https://youtu.be/8WCGm_XYQn0

２面　天録時評　「企業の不正防止
　　　　　　　　　誰もが安心して意見や提案ができる企業へ
　　　　　　　　　公益通報者保護制度の見直しも」

　近年、大手企業の不正事件が相次いでいます。不正を発見するための公益通報者保護制度の強化も不可欠です。一方で、不正を防止できる組織風土の確立こそが望まれます。そのために自分の意見や提案を誰に対しても安心して発言できるような組織作りが重要です。

３面　天録時評　「災害対策基本法の改正が急務
　　　　　　　　　大規模災害時は政府主導の対応を」

　今年１月に発生した能登半島地震でも、災害対応への遅れや災害復旧に時間がかかり、自治体任せの復旧体制の脆弱性が露見しました。近未来には、南海トラフを震源とする、東日本大震災を上回る大規模で、被害が広範囲に及ぶ可能性のある地震の発生も予測されています。その際に、国民の命と財産を守るために、災害対策基本法を改正し、大規模災害時の情報収集体制、支援要請等を政府主導で行えるように備えておくべきです。

４・５面レポート「日本原電・東海第二発電所
　　　　　　２０年以上の実績を持つ『使用済燃料乾式貯蔵施設』
　　　　　『中間貯蔵施設』の計画地点にとっては格好の視察地」

　５月中旬、茨城県東海村にある日本原子力発電株式会社の東海第二発電所を訪れ、同発電所内にある使用済燃料の乾式貯蔵施設を視察しました。この施設は、山口県上関町で設置に係る調査・検討が進められている使用済燃料の「中間貯蔵施設」と技術的には同様な構造であり、上関町周辺で一部に「環境への影響が心配」といった声を聞くことから、実態を確認するのが主目的でした。併せて、再稼働を目指している東海第二発電所の安全性向上の取り組みについても取材しました。

２面　巷　　露　「新たな企業風土作りを」
６面　天録時評　「報道の在り方を考える①
　　　　　　　　戦時の報道規制で誕生した記者クラブの解散を
　　　　　　　　権力との癒着や暗黙の統制を招いている閉鎖性」
７面　天録時評　「自由社の歴史教科書から学ぶ①韓国併合
　　　　　　　　　東アジアの安定と朝鮮半島の近代化」
　　　　　　　　　役立つ最新用語68
　　　　　　　　「陸海空自衛隊の一体化を実現する
　　　　　　　　『統合作戦司令部』」
８面　日本の肖像106　近代日本の水先案内人
　　　　　　　　　中浜（ジョン）万次郎（下）
　　　　　　　　「沿岸漁業の体験しかない少年が、
　　　　　　　　　世界の海を航海する鯨捕りに挑戦する」
　　　　　　　　　歴史家　鈴木旭

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　今年のゴールデンウイークも、京都などの観光地では地域住民の生活等に悪影響を及ぼす観光公害（オーバーツーリズム）に悩まされました。観光庁の調査では、日本の旅行量は大型連休を含む休日に集中しており、年間で約７割を占める平日の旅行量は１６.５％に過ぎないとのことです。観光公害を起こさず、観光をゆっくり楽しむには、旅行者が休日をずらすなどの工夫が必要です。そのためには企業等が平日にも連休が取得できる職場環境を整えていくことが必要です。それでは紙面案内です。（田村）

１面　天録時評　「尖閣諸島問題
　　　　　　　　　常設仲裁裁判所に中国を単独提訴せよ
　　　　　　　　　法の支配に基づく国際秩序の構築に向けて」

　国家間の紛争の平和的解決は大きな問題です。力ではなく法が支配する国際秩序の構築に向けて、尖閣諸島問題も中国海警局艦船の不法行為の排除を求め、単独提訴が可能な常設仲裁裁判所に提訴すべきです。効果は限られても積み重ねが重要です。法の支配に基づく国際秩序を構築するために、わが国は常設の国際裁判所の活用に率先して取り組まなければなりません。（今号１面記事のYouTube解説動画のURLとQRコードを掲載しましたので、解説動画の方も是非ご覧ください）　→　https://youtu.be/FUlhJX4KCSY

２面　天録時評　「物価高騰　お米を食べて自給率向上に協力を
　　　　　　　　　円安による国民の貧困化を防げ」

　急激、大幅な円安で、国民の貧困化が進んでいます。わが国は世界一の債権大国だが、今やそれを取り崩しています。今後は貿易赤字の拡大で、さらなる円安を招きかねません。円安防止には、産業の構造改革とともに、食料の自給率向上なども急がれます。自給率向上には、米飯食中心の食生活への転換など国民の協力も不可欠です。

３面　天録時評　「エネルギー基本計画の改定に向けて⑥再エネ
　　　　　　　　　太陽光発電の実力と現実の直視を
　　　　　　　　　環境保護や人類の幸福に反する面も」

　再生可能エネルギーに関する規制緩和を目指す内閣府のタスクフォースに提出された資料に、中国国営電力会社のロゴが入っていることが発覚しました。エネルギー基本計画見直しの時期に露呈したのは、再エネの強引な導入拡大策の見直しが必須であることを示しています。つまり、再生可能エネルギーが原子力発電に代替できるとする幻想から目を覚ますべきです。

４面　天録時評　「民主的社会を支える人材に不可欠な教養
　　　　　　　　　文・理を超えた知識の習得で
　　　　　　　　　“考える力”の強化を」

　現代社会の複雑化する課題に対応するためには、大学における文系・理系が融合した学びが求められています。しかし、高校では大学受験のために文系か理系かの選択が求められ、多くの大学では専門領域だけの教育を行っています。これでは文・理の枠を超えた社会問題に対峙したとき、民主的な社会を支え、発展させることのできる複眼的視点を持つ人材は育ちません。高校では大学受験のための文・理選択を解消すべきであり、大学入試改革も必要です。

２面　巷　　露　「殉職者への敬意と感謝」
５面　天録時評　「核融合の開発促進には大賛成
　　　　　　　　　ただし実用化までの道のりは険しい」
６面　投　　稿　「人間尊重の働き方改革を」
　　　　　　　　　弁護士・産業医　籔本恭明
７面　天録時評　「資源回復のために水産資源管理を
　　　　　　　　　既得権益を守るためのサンマの漁獲枠」
　　　　　　　　　役立つ最新用語67
　　　　　　　　「類似商標の登録を緩和する『コンセント制度』」
８面　日本の肖像105　近代日本の水先案内人
　　　　　　　　　中浜（ジョン）万次郎（上）
　　　　　　　　「幕末維新の真っ只中、大海を漂流し、
　　　　　　　　　絶海の孤島で生き抜く」
　　　　　　　　　歴史家　鈴木旭

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　日本、中国、ロシアなど９カ国・地域が参加し、サンマなどの資源管理を話し合う北太平洋漁業委員会の会合が開かれ、公海での漁獲枠は昨年の１５万トンから１割減の１３万５千トンで合意されました。しかし、この海域での昨年の漁獲実績は約１２万トンで、それを超える漁獲枠を設定したのでは乱獲防止には繋がらず、資源管理の放棄と指摘せざるを得ません。わが国の水産行政のお粗末さを象徴しています。漁獲実績も加味して漁獲枠を設定すべきです。それでは紙面案内です。（田村）

１面　天録時評　「民主政治の健全化は国民にも責任
　　　　　　　　　国民主権では国民が『治める者』でもある」

　政治への信頼を取り戻すために「ザル法」と言われ裏金疑惑を招いた政治資金規正法の徹底した法改正の重要性は言うまでもありません。一方で、国民もメディアの無責任な政治家批判に歩調を合わせて、政治家を貶めるばかりでは無責任です。国民主権とは、国民は治められる者であると同時に治める者でもあります。選挙での投票率は低下し続けており、主権を投げ出している国民が増えています。より良い社会を築くためには、国民一人ひとりが政治家などと政策を議論する政治参画への努力が必要です。

２面　天録時評　「人生１００年時代は学びの継続が重要
　　　　　　　　　学び直しで変化への適応力を高める」

　人生１００年時代を迎え、８０歳まで現役で活躍することが必要な時代が間もなく到来します。急速に社会が変化している今、学校で学んだ知識が陳腐化してしまうこともあります。学び直しや技術の向上、新しい知識や先端技術の習得が必要になってきます。まさに、生涯にわたって学び続けることが豊かな人生の実現に不可欠になります。そのための学びの拡充に取り組む必要があります。

３面　天録時評　「エネルギー基本計画の改定に向けて⑤
　　　　　　　　　原子力政策＝補
　　　　　　　　　科学技術の進歩や人材育成等で貢献
　　　　　　　　　原子力産業の衰退は国家にも」

　岸田首相が今年中をめどにエネルギー基本計画を改定することを３月２８日に表明しました。改定の論議では「安定供給と脱炭素化の両立策」が焦点になります。しかし、ウクライナや中東情勢、あるいは急激な少子化の進展などわが国の将来のことを考えれば、安定供給の確保こそ焦眉の急であり、さらに電気料金の安定化のために「原子力を最大限活用」という“原子力主力化”の方針を明確に打ち出してほしいものです。原子力推進は、エネルギーの安定供給や脱炭素社会の推進はもちろん、わが国の科学技術の発展や人材育成、国際協力の推進など社会的貢献度が高いからです。

４面　天録時評　「社会の発展に大学院教育の充実が不可欠
　　　　　　　　　大学院進学を阻害する風評の排除を」

　わが国の将来に必要な専門分野研究者や高等教育を担う大学院生が減少傾向にあります。その原因の一つが、博士課程修了者は就職が困難で冷遇されているとする風評です。実際は、給与面では大学卒や修士課程卒の学生よりも良く、就職率も改善傾向にあります。今後の社会は深い専門知識と幅広い教養を持ち合わせた人材が求められており、先進各国は大学院教育の充実で高度専門人材育成に努めています。社会が高度複雑化する中で活力ある社会とするには、各分野での博士号取得者の増加が必要です。

２面　巷　　露　「自己成長への情熱を」
５面　レポート　「第５７回原産年次大会
　　　　　　　　　人材基盤強化をテーマに討論」
６面　投　　稿　「『ウクライナ侵略』の教訓と強力な反撃能力」
　　　　　　　　　外交評論家　加藤成一氏
７面　天録時評　「消火が難しい太陽光発電所火災」
　　　　　　　　　役立つ最新用語66
　　　　　　　　「グリーンウォッシング禁止法」
８面　日本の肖像104　平賀源内（下）
　　　　　　　　「殖産興業全体を展望した実践的国学者」
　　　　　　　　　歴史家　鈴木旭

※皆様のご意見・情報提供（教育現場の声、地域の話題など）を編集部までお寄せください！！
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　最近、ＳＮＳで「子持ち様」という言葉をよく見ます。職場で子育て中の社員が時短勤務や優先して休みを取るために、割を食ったと感じた社員が発した皮肉だそうです。年金問題を考えればお互い様だと分かっていても、増える負担に悲鳴を上げる人の気持ちも理解できます。育休制度が義務化されれば、その負担を引き受ける社員への配慮が必要になってきます。自己の業務に加え、育休社員の仕事を肩代わりする社員に手当を出す企業も出てきました。職場では、子育てをする人とそうでない人の働き方の工夫により、お互い様と気持ち良く働ける職場としたいものです。それでは紙面案内です。（田村）

１面　天録時評　「抑止力向上に防衛産業の育成強化が急務
　　　　　　　　　合併促進や先端技術導入のための枠組みを」

　専守防衛を課せられ、ロシアに侵略されたに等しいウクライナは、兵員や弾薬の不足などもあって苦境に立たされています。このウクライナの現状から、わが国の安全保障や国防政策の課題が見えてきます。その一つが防衛装備品の生産能力の向上や、開発・技術力の強化です。近年、防衛事業から撤退する大企業が増え、下請け企業の廃業も続いています。抑止力向上には先端技術を持つ企業の新規加入の促進とともに、政府が主導し、各企業の防衛事業部門を合併して再編成するなどして、抜本的な構造改革の実現が急務です。

２面　天録時評　「紅麹サプリ問題　安全性軽視の機能性表示食品
　　　　　　　　　氾濫する科学的根拠のない情報」

　小林製薬の機能性表示食品「紅麹サプリ」で深刻な健康被害が発生しました。成分を濃縮して作られた錠剤やカプセルは、簡単に大量に摂取できるだけに、健康への危険性が大きいにもかかわらず、機能性表示食品として販売されていることは大きな問題です。国民に効果や効能への誤解を与える機能性表示食品制度そのものの見直しが必要です。

３面　天録時評　「『ハラスメント』濫用を防止せよ
　　　　　　　　　朝日新聞は無責任な記事の反省を」

　最近「大谷ハラスメント」や「マルハラスメント（マルハラ）」「カスタマーハラスメント（カスハラ）」など、ハラスメント（嫌がらせ）を使った新しい造語が次々と誕生しています。この風潮は、他者を傷つける言動を抑止する面では望ましいのですが、ハラスメントが強調され過ぎれば助言や忠告などもできないようになり、人間関係が対立的で親しみのない窮屈な世の中を作ってしまいます。メディアも何でもハラスメントにすることでの日本語の破壊や、話題作りの無責任報道を止めるべきです。

４・５面　インタビュー「2030年までに少子化傾向を
　　　　　　　　　　　　押しとどめられるかがカギ」
　　　　　　　　　　　　元少子化問題担当大臣
　　　　　　　　　　　　参議院議員　衛藤晟一氏

　「少子化はわが国が直面する最大の危機である」――このままではわが国が世界に誇ってきた安心、安全の社会保障制度を維持できないばかりか、国際的な影響力も低下すると言われます。岸田首相が「異次元の少子化対策に挑戦する」と表明した由縁であり、ようやく国民全体に少子化への危機感が高まってきました。そこで、少子化問題担当大臣や自民党少子化対策調査会長などを歴任し、少子化対策に熱心に取り組んでいる衛藤晟一参議院議員に、少子化問題の実態と課題を聞きました。

２面　巷　　露　「過ぎたるは改悪に」
６面　投　　稿　「賭博は怖いよ」
　　　　　　　　　弁護士・産業医　籔本恭明
７面　天録時評　「故障が多い中国製タブレット
　　　　　　　　『安くて高品質』の謳い文句に騙されるな」
　　　　　　　　　役立つ最新用語65
　　　　　　　　「治療から看取りまで担う
　　　　　　　　『ケアミックス病院』」
８面　日本の肖像103　平賀源内（中）
　　　　　　　　「積極的な経済拡大策の田沼時代に
　　　　　　　　　停滞する社会に喝を入れた天才児」
　　　　　　　　　歴史家　鈴木旭

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　鹿児島県伊佐市のメガソーラー発電所で、発電した電気をためる蓄電設備が入っている建屋が炎上、爆発する火災が発生しました。太陽光発電所で火災が起きると、ソーラーパネルがショートする可能性があり放水はできないようで、鎮火まで待つしかありません。こうした事故は、蓄電設備を設置しているメガソーラー発電所では起こり得ます。山岳地域に広く設置しているメガソーラーで火災が起きれば、大規模な山火事に繋がることも予想されます。メガソーラーについても、安全性や管理規定などの規制基準を定め、安全性を高めることが必要です。それでは紙面案内です。（田村）

１面　天録時評　「医療費削減
　　　　　　　　　高齢者窓口負担『３割』で過剰診療の抑制を
　　　　　　　　　かかりつけ医制度の法整備も急務」

　わが国の医療費は年々増加しています。人口減少と高齢化がさらに加速化する中、２０４０年には現役世代の医療費負担は５割から６割増になり、保険料も高くなり、医療保険制度は維持できません。医療費削減政策が待ったなしで、そのためには高齢者の過剰診療の抑制にもつながる医療費の窓口負担３割への引き上げや、病院の規模や診療科を問わず医療機関を自由に選べるフリーアクセス制度を制限し、かかりつけ医制度の法整備をしていくことが急務です。

２面　天録時評　「ラマダンにジハードを奨励するイスラム教
　　　　　　　　異教徒へのテロ攻撃を繰り返すイスラム過激派」

　イスラム過激派がモスクワで市民を多数殺害するテロを行ったように、ラマダン（断食月）の期間中にも世界各地で紛争やテロが頻発しています。その要因の一つが、最も神聖な月のラマダンに善行としての「異教徒との戦い（ジハード）」が奨励されているからです。「イスラム教は平和な宗教」という単純な認識から脱却しなければ、世界情勢を見誤ってしまいます。

３面　天録時評　「ネルギー基本計画の改定に向けて④
　　　　　　　　　原子力政策＝後編　電源投資へ魅力的な施策を
　　　　　　　　　官民の役割分担を見直す好機」

　日本をはじめとする米・英・仏・カナダなど２２カ国が「世界の原子力発電容量を３倍に増加させる」との野心的な宣言文書に署名するなど、世界的に「原子力回帰」の流れが顕著になっています。こうした中、資源小国のわが国が「安全を最優先に原子力を最大限活用する」ことは至極当然で、それを実現させるには、原子力発電所を建設する電力事業者の投資意欲を促進する制度の整備が不可欠です。

４面　天録時評　「ワクチン接種と副反応の因果関係の解明を
　　　　　　　　　より安全なｍＲＮＡワクチンの開発へ」

　メッセンジャーリボ核酸（ｍＲＮＡ）ワクチンの安全性を巡り、免疫学の専門家の間でも論争が続いています。ワクチンへの不信が高まれば、新たな感染症での犠牲者増を招きます。一方、癌や難病治療で最適な個別医療を可能にするｍＲＮＡ薬の開発が期待されています。それだけにｍＲＮＡワクチンの接種後の死亡や副反応などの因果関係を調査する病理解剖や疫学調査が必要です。

２面　巷　　露　「人材を人財に」
５面　天録時評　「税の優遇を止め“禁煙”こそ推奨せよ
　　　　　　　　　害の低減にならない『加熱式タバコ』」
６面　投　　稿　「自民党青年局の懇親会から
　　　　　　　　『多様性』を考える」
　　　　　　　　　弁護士・産業医　籔本恭明
７面　天録時評　「現在にも通じる教育勅語の徳目
　　　　　　　　　道徳心の低下を招く戦前回帰批判」
　　　　　　　　　役立つ最新用語64
　　　　　　　　「豊かな人生を送るために必要な
　　　　　　　　『非認知能力』」
８面　日本の肖像102　平賀源内（上）
　　　　　　　　「西洋越を目指して殖産興業に取り組む
　　　　　　　　　全国規模の物産展を開催し国産品を発掘」
　　　　　　　　　歴史家　鈴木旭

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　東京株式市場で日経平均株価の終値が史上初の４万円台となりました。今後も株価の上昇が見込まれるとの指摘もあります。こうした中、投資に関心を持つ国民も増え、それに伴い、ＳＮＳで「投資の勉強をしてみませんか」と誘い、受講料を請求する詐欺も増えているようです。「必ず儲かる」などの言葉に惑わされないようにしなければなりません。それでは紙面案内です。（田村）

１面　天録時評　「多文化共生には移民の同化努力も重要
　　　　　　　　　郷に入れば郷に従うのは当然」

　多くの外国人を受け入れている地方自治体では、多文化主義に基づく施策が進められてきました。しかし、多くの移民や難民を受け入れているＥＵ各国では、暴動や衝突などが頻発し、わが国でも様々な衝突が起こりつつあります。社会の安定のために、移民や難民にもわが国の文化や伝統、価値観などの尊重を強く求め、法の下の平等を貫くことを移民政策の柱の一つとすべきです。

２面　天録時評　「核武装も排除しない安全保障論議が必要
　　　　　　　　『核の抑止は核だけ』という現実を直視せよ」

　ウクライナの惨状は、自国内の核兵器を廃棄し、自国の安全を他国に委ねた結果でもあります。わが国周辺でも戦略核兵器が増強されており、今後、核兵器による恫喝への対策が必要です。一方、再び米大統領の可能性があるトランプ氏は、かつてわが国に核武装を求めました。わが国を戦場としないための最も効率的な安全保障政策は何か、核武装も排除しない安全保障論議を急ぐべきです。

３面　天録時評　「エネルギー基本計画の改定に向けて③
　　　　　　　　　原子力政策＝中編
　　　　　　　　『原子力の最大限活用』の具現化を
　　　　　　　　　計画倒れにしないために課題直視が肝要」

　第７次の次期エネルギー基本計画では、現行の「可能な限り原子力依存度を低減する」を削除し、政府がＧＸ推進戦略等で示している「原子力の最大限活用」への方向転換を明確に示すべきことを前編で述べました。同時に、その方針を具現化していくためには、さらに踏み込んだ議論が必要です。今号では「既設炉の運転延長」と「次世代革新炉の開発」の２点に絞って直面する課題を提起します。

４面　天録時評　「家庭の教育力向上政策の推進を
　　　　　　　　　親子の触れ合いを促す『ラーケーション』」

　愛知県では、子供が平日に休みを取って親と共に体験学習などができる「ラーケーションの日」を導入しました。親が子供の教育に責任を持って取り組むことを促進する点では一定の効果が期待できます。本来、家庭は子供が生きる上で必要な基礎的な素質や能力を育む場所であり、家庭の教育力向上や親子関係が破綻している家庭への支援に政府はもっと力を注ぐべきです。

５面　天録時評　「政党法　政党の役割や公的責任を明確に
　　　　　　　　　派閥主導の不透明な党運営から脱皮を」

　政治資金パーティーの裏金問題で、自民党の派閥主体の党運営が露呈し、政治への信頼が大きく揺らいでいます。政治への信頼回復のためには、政党としての公的責任を明記し、綱領をはじめとする党組織の明確化や政党交付金の使途の公開などを義務付けた政党法の制定が不可欠です。

２面　巷　　露　「史上最高値の株式相場」
６面　天録時評　「高レベル放射性廃棄物　最終処分場の選定問題
　　　　　　　　原子力の賛否を超え科学的根拠に基づいた議論を」
７面　天録時評　「能登半島地震と志賀原子力発電所
　　　　　　　　　わが国の耐震対策が機能していることを立証
　　　　　　　　　さらなる改善、進化への機会にも」
　　　　　　　　　役立つ最新用語63
　　　　　　　　「改竄や不正を防止する『デジタル社債』」
８面　日本の肖像101　国学の基礎を固める　賀茂真淵（下）
　　　　　　　　「３４０名もの門人を育成
　　　　　　　　　やる気を出させる有能な教育者
　　　　　　　　　歴史家　鈴木旭

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　２月１１日の建国記念の日には、全国各地で奉祝行事があり、政治家や有識者による講演も多数開催されました。弊社にも奉祝行事の報告が多数寄せられましたが、憲法九条の改正を訴える内容の講演が多く行われていました。今の国会の現状を見ると、自民党の「政治とカネ」の問題の解明が、予算審議よりも優先されているような状況です。政治資金規正法などの法改正は特別委員会を設置し、予算審議も憲法改正審議も進めるのが国会議員の責務です。それでは紙面案内です。（田村）

１・２面　天録時評「人を大切にする日本式経営を取り戻せ
　　　　　　　　　　米国流経営の模倣が不正続出の原因」

　わが国の有力企業で不正が続発し、国民も自信を失っています。これはバブル崩壊後に日本式経営を捨てて、株主の利益を第一とする米国の経営方式や制度を導入したことが原因の一つです。改めて日本の文化、風土の中で構築され、人を大切にする世界でも最先端を走ってきた日本式経営を見直すべきです。社会に役立つという目標を経営者と労働者が共有し、相互信頼や一体感を持った経営を目指すことが求められます。

３面　天録時評　「エネルギー基本計画の改定に向けて②
　　　　　　　原子力政策＝前編　政府が原子力政策の方針明示を
　　　　　　　新増設計画の推進こそが最重要」

　第7次となる次期エネルギー計画では「原子力政策の明確化」が避けては通れません。ますます混迷化する国際情勢の中で、温暖化ガスの排出削減と経済成長の両立を実現していくには、「原子力の最大限活用」に政府、事業者、国民が一体となって取り組むことが、資源小国であるわが国にとって最重要だからです。現行の第６次エネルギー基本計画で前期から踏襲された「可能な限り原子力依存度を低減する」の一文は削除し、政府の本気度を示し、国民に協力を呼びかけることが必要です。

６面　天録時評　「食料不足改善に役立つ遺伝子組換え技術
　　　　　　　　　政府は正しい知識の普及と理解促進に全力を」

　世界の食料事情を大きく改善する可能性を秘めているのが遺伝子組換え作物の開発です。わが国では、遺伝子組換え食品に反対する人も多く、バイオ技術から撤退する企業も増えています。政府は、遺伝子組換え技術に対する正しい知識や理解促進への取り組みを強化すべきです。

７面　天録時評　「尖閣諸島に有人施設をつくれ
　　　　　　　　　自衛隊への退去警告は実効支配表明と同じ」

　今年に入り、中国海警局の艦船が尖閣諸島周辺のわが国の領空内を飛行中の自衛隊機に向かって「退去警告」を行いました。明らかに、中国による実効支配を表明する行為です。わが国は、海上保安庁の巡視船による警備を強化していますが、それだけでは尖閣諸島の実効支配は脆弱です。人が駐在できる施設をつくり、実効支配を強化しなければなりません。

２面　巷　　露　「積極的格差是正措置の限界」
４.５面　地域便り「各地で建国記念の日を祝う式典が開催
　　　　　　　　　自国を愛し誇りを持つ必要性を訴える講演も」
７面　天録時評　　役立つ最新用語62
　　　　　　　　「独り身の不安を解消する
　　　　　　　　『死後事務委任契約』」
８面　日本の肖像100　国学の基礎を固める　賀茂真淵（中）
　　　　　　　　「『古道』から人間の在り方を学び、
　　　　　　　　　大自然に順応する『惟神道』を説く
　　　　　　　　　歴史家　鈴木旭

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　奈良県では、教員の働き方改革を進めるため、２０２６年までに休日の中学校の部活動を地域クラブ活動に移行し、教員の指導による休日の部活動を廃止する方針を明らかにしました。このように、部活動の地域移行で教員の負担は少しずつ改善されているようです。しかし、中学生の全国大会がある以上、勝利至上主義に陥りやすく、また選手選考や教え方に苦情を言う生徒や保護者の対応に苦慮するなどで教員の負担はなくなりません。部活動に親しむとともに教員の負担を軽減するには、中学校の全国大会の廃止なども含めた部活動改革が必要です。それでは紙面案内です。（田村）

１面　天録時評　「農政の転換
　　　　　　　　　食料安全に生産基盤の維持が不可欠
　　　　　　　　　自給率向上のため減反政策との訣別を」

　農業が現状のまま推移すれば、農業人口の減少などで主食穀物の生産が減少し、２０４０年には大幅な輸入増となります。農地の減少を防止し、生産基盤を維持することが重要です。食料安全保障の強化などを目指し、今国会に食料・農業・農村基本法などの改正案が提出される予定ですが、生産抑制を行ってきた減反政策との訣別が不可欠です。

２面　天録時評　「『保育の質』向上に第三者評価が重要
　　　　　　　　　安心して子供を預けられる保育所に」

　保育所などで「虐待」や「不適切な保育」が少なくないことが判明しています。保育の優劣が子供に与える影響は大きいものがあります。政府は、子供たちを安心して預けられるように保育の質の向上に取り組むべきであり、第三者評価の整備が必要です。

３面　天録時評　「道州制導入で東京一極集中を改善せよ
　　　　　　　　　地方の産業や文化振興に地方分権が必須」

　わが国では人やモノなどが東京へ集中し、地方が衰退するという状況の改善が課題となっています。こうした状況を打開する一つの方法として、行政区画として道と州を置くという地方行政制度である「道州制」があります。これまで政府でも議論された経緯がありますが、盛り上がりに欠けています。地域が発展するためには、地域が主体となった政策推進が不可欠であり、そのためにも道州制の導入を推進していくべきです。

４面　天録時評　「エネルギー基本計画の改定に向けて①
　　　　　　　　　電源構成の見直しが不可避
　　　　　　　　『原子力は最大限活用』と明記を」

　ロシアによるウクライナ侵略やイスラエルによるガザ地区侵攻は、燃料の供給不足や電気料金の高騰を引き起こし、エネルギー安全保障の重要性を世界に再認識させました。こうした背景のもと、エネルギー基本計画の改定時期が到来しており、わが国のエネルギー安全保障を実現するための現実的な議論を深めていくことが求められます。今後、国民各層がエネルギー問題に関心を持ち、自分のできることを積極的に協力することが重要です。

２面　巷　　露　「日本式経営を根幹に」
５面　解　　説　「中国の脱炭素の実態
　　　　　　　　　石炭への依存から脱却できない中国
　　　　　　　　　石炭火力発電所の新規許可が大幅増」
６面　天録時評　「高校無償化　副作用で中学受験が激化へ
　　　　　　　　『公』への依存度を高め国民の自立心を奪う」
７面　天録時評　「単身高齢者の終活を見守る事業
　　　　　　　　　ガイドライン作成で自治体の負担軽減」
　　　　　　　　　役立つ最新用語61
　　　　　　　　「中山間地域を維持する『農村型地域運営組織』」
８面　日本の肖像99
　　　　　　　　　国学の基礎を固める　賀茂真淵（上）
　　　　　　　　「大陸文化の普及の是非を根本から問い質す」
　　　　　　　　　歴史家　鈴木旭

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　奈良教育大学附属小で、学習指導要領に示された通りの教育が行われておらず、道徳の授業は各学年で年間に２～３時間しか実施していませんでした。附属校は先導的な指導法の研究などを行う学校ですが、学校教育法違反や学習指導要領から逸脱した指導を行うことは許されません。道徳は、自己の生き方を考える教科であり、多くの教員も指導に悩んでいます。より良い指導法を示し、本来の附属の役割を果たしてほしいものです。それでは紙面案内です。（田村）

１面　天録時評　「能登半島地震に思う
　　　　　　　　　安定した国家が災害時に国民を守る
　　　　　　　　　先人に感謝し建国記念の日を皆で祝おう」

　能登半島地震の被災者の一日も早い生活再建、復興を目指して、国を挙げて生活支援や復旧事業に取り組むことができるのは、先人が築いた安定した国家があるお蔭です。これからも社会秩序や安寧を守り、文化的にも経済的にも豊かな社会を築くためには、国民が国家への忠誠心を持ち、義務と責任を果たすことが不可欠です。そのためにも国家への感謝を捧げる「建国記念の日」を国民こぞって祝う日とすることが政府の責務です。

２面　天録時評　「自衛官候補生の採用基準を見直せ
　　　　　　　　　将来の不安を解消する処遇改善も」

　自衛官不足が深刻化しています。若い自衛官を確保するには、自衛隊入隊を希望しても多くの若者が採用されないという事態の改善が必要です。自衛官候補生の採用基準や採用後の教育と訓練制度を見直すとともに、憲法改正による社会的地位の向上をはじめとする処遇改善を急ぐべきです。

３面　天録時評　「道義や名誉を重んじる美しい日本を
　　　　　　　　　道徳規範の確立と遵守が国民の責務」

　わが国は幾多の自然災害に見舞われてきましたが、わが国のように社会秩序や治安が保たれ、豊かな文化を持つ国は少ないようです。多くの先祖、先人が営々として築いてくれた賜物であり、お蔭です。この恩を自覚し、素晴らしい国を子孫に伝える責務が現在を生きるわれわれにあります。そのためには自分の利益よりも社会や他者を優先する道義心や自分に恥じない生き方をする名誉心などを取り戻さなければなりません。

４面　天録時評　「歴史教科書採択
　　　　　　　　　採択過程を把握し、教委への働きかけを
　　　　　　　　　反対派の不採択運動に負けるな」

　今年は公立中学校で使われる教科書の採択の年ですが、歴史教科書は自虐史観的記述が多い教科書が採択され続けています。その原因として、育鵬社や自由社の歴史教科書に「戦争賛美」などとレッテルを貼り、不採択運動が展開されている影響が挙げられます。教育基本法の目標である伝統と文化を尊重し、わが国の国土と郷土を愛する態度を育むにふさわしい歴史教科書が採択されるようにするためにも、教科書採択の過程を理解し、組織だって採択を勝ち取る運動を展開することが必要です。

２面　巷　　露　「脳を鍛えよう」
５面　天録時評　「解説・中東争乱の対立構造
　　　　　　　　　イランの『イスラム革命』輸出が元凶
　　　　　　　　　中東で活発化するイラン支援のテロ活動」
６面　天録時評　「ふるさと納税　返礼品競争の見直しを
　　　　　　　　　『地方創生』の理念に立ち返れ」
７面　天録時評　「資源枯渇を招く漁業補助金の廃止を
　　　　　　　　　資源管理こそ漁業の生きる道」
　　　　　　　　　役立つ最新用語60
　　　　　　　　「悪用される『ディープフェイク』」
８面　日本の肖像98
　　　　　　　　　国学を極める　本居宣長（下）
　　　　　　　「『源氏物語』から『古事記』の解読研究に進み、
　　　　　　　　『神代の有さま』を知って『惟神の道』を説く」
　　　　　　　　　歴史家　鈴木旭

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　年明け早々、北陸地方で大地震が発生し、石川県能登地方を中心に大きな被害が生じました。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。こうした大規模な災害が起きると、メールやＳＮＳなどで様々な情報が飛び交い始めます。その中には募金を求める偽情報や不安を煽るデマ情報が含まれています。われわれは、報道や行政機関のウェブサイト等の信頼できる情報源で情報の収集に努め、真偽を確かめて冷静に対処することが求められます。それでは紙面案内です。（田村）

１面　天録時評　「超限戦　国民にも常在戦場の心構えが必要で
　　　　　　　　　非軍事的戦法を駆使した中国の攻撃への備え」

　中国が福島第一原子力発電所の処理水を「核汚染水」と非難し、わが国から水産物の輸入を禁止しましたが、国力の減退や国内の混乱を狙った『超限戦』戦略に基づくものです。また、中国からサイバー攻撃が日常的に行われていますが、防御体制の強化は遅々として進みません。このままでは、わが国は中国の仕掛けている超限戦での敗戦国となってしまいます。能動的サイバー防御をはじめとするあらゆる戦法への防御体制の整備と必要な法整備が急がれます。

２面　天録時評　「政府の脱法的対策は遵法精神を破壊
　　　　　　　　　社会保障制度の保険料の目的外流用を正せ」

　岸田政権が打ち出した「こども・子育て支援加速化プラン」の財源である支援金制度は、公的医療保険の保険料に上乗せ徴収される予定になっています。公的医療保険は病気や怪我などによる困難に遭った場合などに一定の給付を行い、生活の安定を図るためのもので、支援金へ拠出する目的で使うのは、健康保険法の目的から逸脱した脱法的な対策と指摘せざるを得ません。即物的、短絡的な利己主義を助長し、遵法精神や倫理観、道徳心の低下に拍車をかけることにもなり、保険料の目的外流用を正すべきです。

３面　天録時評　「中国やロシアの情報戦に警戒を
　　　　　　　　　『話半分』の心構えで慎重に対処せよ」

　中国やロシアは、動画共有アプリ等のＳＮＳを利用して捏造情報を拡散し、相手国の世論を誘導する等の情報戦に注力していますが、こうした情報戦は世界中で行われており、安全保障への脅威となっています。今や、インターネットを利用して大量に流されている情報を鵜呑みにしてはならないというのは常識であり、事実確認ができない情報を他者に流したり、他者を批判することは慎むべきです。情報戦に負けないためには国民一人ひとりが捏造情報などに踊らされないことが必要です。

４面　天録時評　「期待かかる『次世代革新炉』の研究開発
　　　　　　　　　国家事業として選択と集中が必須」

　岸田政権が、福島第一原子力発電の事故以来、はじめて原子力利用推進という現実的選択を明示した意義は大きいものがあります。特に、新たな安全機能を組み込んだ「次世代革新炉」の新設を打ち出したことは、わが国の将来に希望を与えるものであり、実現に向けて選択と集中が今後の課題です。

２面　巷　　露　「快適な睡眠を」
５面　天録時評　「ＣＯＰ28合意文書
　　　　　　　　『化石燃料から脱却』は偏向報道
　　　　　　　　　強制的な脱炭素政策は計画経済に等しい」
６面　天録時評　「ＫＡＤＯＫＡＷＡ刊行中止と
　　　　　　　　　杉田水脈議員へのレッテル貼り
　　　　　　　　　表現の自由と人権保護のバランスが課題」
７面　天録時評　「尖閣奪取を目論む中国を野放しにするな
　　　　　　　　　排他的経済水域内の中国ブイを撤去せよ」
　　　　　　　　　役立つ最新用語59
　　　　　　　　「各国が発行を競う『中央銀行デジタル通過』」
８面　日本の肖像97
　　　　　　　　　国学を極める　本居宣長（中）
　　　　　　　　「町医者をしながら『源氏物語』を探求し
　　　　　　　　　日本独自の文化を発見する」
　　　　　　　　　歴史家　鈴木旭

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　明けましておめでとうございます。昨年末、自民党の政治資金パーティーでの裏金疑惑がメディアで大きく取り上げられ、国民の関心は「政治とカネ」の問題に移っています。国民の政治への信頼を回復するためには、政治資金規正法の規制の強化などに取り組むことが不可欠です。一方で、憲法改正、セキュリティークリアランスを含む安全保障、原子力平和利用をはじめとするエネルギーの安全保障政策は、世界の情勢が混沌としている中、国民の安全安心な生活を保障していくためにも、実現させなければならない重要課題です。『日本時事評論』では、こうした重要課題の解決に役立つ、有益な情報発信に一層努めて参ります。それでは紙面案内です。（田村）

１面　天録時評　「令和六年『甲辰』（きのえたつ）に因んで
　　　　　　　　　安全保障の強化が為政者の責務
　　　　　　　　　軍備・エネルギー・食糧危機への備え」

　現在、世界もわが国も苦難に直面しており、新たな紛争や衝突、自然災害などの発生への備えが必要です。想定できる限りのあらゆる想定を行い、国民の生命や生活を守るための国防、食糧、エネルギーなどの安全保障を強化することが為政者の責務であり、国民もそれぞれの本分で精励しなければなりません。

２面　天録時評　「個人情報が中国へ大量流出
　　　　　　　　　日本人になりすまして諜報活動」

　パスポートの申請に必要な個人情報が、中国籍の窓口担当者によって流出しました。高度な個人情報を扱う業務に外国籍の契約社員を使ってきた政府や自治体には情報保全の意識が欠落しています。一方、この事件を報道機関が大きく取り上げていないように、国民全体にも情報戦への危機感が欠落しています。情報の流出を防止するために、スパイ防止法の制定を急ぐべきです。

３面　天録時評　「裏金問題　信頼回復に政治倫理を確立せよ
　　　　　　　　　形骸化した政治倫理審査会の実働化を」

　また政治とカネの問題が浮上しました。国民に政治資金の流れがよく見えるように政治資金規正法の規制を強化するのは当然です。同時に、政治家自らが政治倫理を確立することが求められます。政治家としての行動規範を明らかにして、政治倫理違反に対しては国会自らが厳しい処分を下せるように、形骸化している政治倫理審査会の強化のための法改正が不可欠です。

４・５面インタビュー「山口県上関町　西哲夫町長に聞く
　　　　　　　　　原子力誘致表明から４１年　国策に揺れる町
　　　　　次のエネルギー基本計画に原子力発電の新増設明記を」

　エネルギー安定供給・経済成長・脱炭素の施策の要として、ようやく「原子力回帰」の動きが出てきました。しかし、それを進めるにも、受け入れる立地点があればこそです。国内で唯一、原子力発電所の新規立地計画がある山口県上関町の西哲夫町長に、立地自治体の実情と国のエネルギー政策への思いを聞きました。

２面　巷　　露　「未来に備える知恵」
６面　天録時評　「教育委員会が主体となった支援を
　　　　　　　　　減らない精神疾患で休職する教員」
７面　天録時評　「脱炭素政策　原子炉の新増設を急げ
　　　　　　　　　着手から稼働までに長期間」
　　　　　　　　　役立つ最新用語58
　　　　　　　　「軽くて安価な次世代電池
　　　　　　　　　『ペロブスカイト太陽電池』」
８面　日本の肖像96
　　　　　　　　　国学＝日本学を極める　本居宣長（上）
　　　　　　　　「古代史を『やまとことば』で読み直し、
　　　　　　　　　日本人本来の心と姿を回復する」
　　　　　　　　　歴史家　鈴木旭

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