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「日本時事評論」編集便り No.491　　　　　　2026/01/16　

　中部電力が浜岡原子力発電所で想定する「基準地震動」を過小評価していた疑いがあると報じられました。原子力規制の根幹である「安全性」を揺るがす重大な問題であり、国民の信頼を大きく損ってしまいました。こうした問題が起きたときに懸念されるのが、原子力発電は危険という風潮が蔓延し、他の原子力発電所の再稼働や新設まで遅れ、電力の安定供給に支障を来たしてしまうことです。中部電力の不祥事は国益を大きく損なうものであり、責任重大です。それでは紙面案内です。（田村）

１面　天録時評　「公益を害する土地利用を許すな
　　　　　　　　　円滑な運用の妨害を許さない法整備が急務」

　近年、わが国では、外国資本による水源地や防衛関連施設周辺など国内の重要土地の取得が増加しています。これに対し、政府や自治体が土地利用の実態を把握し、問題が生じた際に迅速に対処するための制度が十分に整備されていません。これでは、国家の安全や環境保全に関わる問題を早期に発見し、対処することは困難です。外国資本の土地取得に限らず、土地利用状況の調査権限を自治体に付与し、公共の福祉を害する不適切な利用を許さない法整備が急務です。

２面　天録時評　「伝統文化は先人の知恵を知る財産
　　　　　　　　　しめ縄飾りは一年の幸せを願う大切な行事」

　わが国には、正月に飾るしめ縄など古くから伝わる文化があります。これらは大自然の力に畏敬の念を持って暮らしてきた先人の考え方、知恵を知る貴重な財産です。しかし、現代では形だけが残り、本来の意味が忘れられているのも少なくありません。意味が失われた文化は死んでしまうとの指摘もあります。今を生きるわれわれは、敬神崇祖の心掛けを失わず、伝統文化の意味を学び直し、次世代に正しく伝える役目があります。

３面　天録時評　「『戸籍』はわが国の大切な財産
　　　　　　　　　永久保存の法整備こそ急げ」

　自民党と日本維新の会が連立の合意文書の中で示した「同一戸籍・同一氏を基本としつつ、通称使用の拡大を法制化する」という方針は、社会的な要請に応えつつ、戸籍や氏の制度を守り、家族単位の連続性を守るという観点から、極めて妥当な判断です。しかし、戸籍そのものが１５０年で廃棄し得る現行制度を放置したままでは、折角の意義が半減してしまいます。戸籍は法的資料であると同時に、先祖崇拝を大事にする日本社会の秩序の基盤であり、日本国民の精神的支柱ともなる「国家的財産」「宝」と言えます。戸籍を永久保存とする制度改革が必要です。