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「日本時事評論」編集便り No.290      2017/08/18 
 安倍政権の『人づくり革命』という表現を巡って、ネット上でも話題になっています。ツイッターなどで「安倍首相は中国のような国づくりをしたいのか」などといった投稿もあり、多くの国民に政策に対する誤解や悪印象を与えてしまっているようです。1面で指摘しているように『革命』は、政治体制の転覆を意味し、多くの国民の犠牲を伴う、大変残虐で危険極まりないものです。『革命』を使用したために、政権に対する不信感をさらに高めてしまう結果となってしまいます。即刻使用を中止し、表現を改めるべきです。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「『革命』の濫用は天下大乱の予兆
         有事に備えると共に予防外交に取り組め」

 流通革命や印刷革命、コンビニスイーツ革命、ラーメン革命、素肌革命など『革命』の語句がテレビのワイドショーやコマーシャルなどで氾濫しています。そしてついには、安倍政権の看板政策として『人づくり革命』が登場しました。本来、『革命』とは政治体制の転覆を意味し、その実現を目指す工作の一環として、革命気運の醸成のために『革命』を濫用しています。わが国の天皇をいただく政治体制の転覆を目指す謀略に、政府・自民党までが乗せられてしまっています。今回の安倍政権の『革命』の使用は、天下大乱の予兆です。政府はもちろん、各企業も使用を中止し、国家の安寧を目指すべきです。

2面 天録時評 「犯罪防止こそが人権尊重
         大量殺人事件を繰り返さないために」

 重大犯罪を行った精神障害者や薬物使用を繰り返す薬事犯などを、再犯防止と治療を行うために拘束できる保安処分が、今までに何度か法案化されています。しかし、その都度、日本弁護士連合会などが、人権尊重を理由に反対し、廃案になりました。保安処分は一部の人の人権を制限するものの、犯罪防止により多くの人権が守られるのは明らかです。精神保健福祉法の改正と共に、先進国の多くが採用している保安処分の立法化を急ぐべきです。

3面 天録時評 「漁業衰退の元凶は水産庁
         科学的な資源保護や管理に着手を!!」

 水産資源は国民共有の財産ですが、無責任な水産産業のために資源が枯渇し、わが国の漁業は近代化から取り残され、衰退するばかりです。わが国も「獲ったもの勝ち」の漁業から、個別割り当てなどにより早獲り競争を防止し、所得向上につながる漁業再生へ水産行政の転換を図るべきです。そのためには、水産庁の無責任体質の改善が急務です。

4〜6面 インタビュー「『強制連行』や『差別』は事実ではない 
          朝鮮人炭鉱労働者の待遇は日本人と同じ基準」
          九州大学教授・三輪宗弘氏

 韓国では、慰安婦像に続いて、済州島の日本領事館前などに「徴用工像」の設置を行おうとする動きがあります。韓国は、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録時に見られたように、日本による「強制連行」「差別待遇」の非を世界に向けて主張しています。そして、日本人の中にも、正しい歴史を検証しようとせず、韓国のこのような主張を宣伝している人がいます。しかし、実際は「強制連行」の事実はありません。この件について、朝鮮人労働者の徴用について長年研究している九州大学教授の三輪宗弘氏に、史料に基づく見解を聞きました。その要旨を紹介します。

2面 巷  露 「期待高まるレーダー衛星」
7面 投  稿 「グローバリズムと日本の教育⑥
         自ら日本人らしさを否定する現代教育」
         教育評論家・川内時男
   草木片199「さるすべり/猿滑」
8面 吉原恒雄拓殖大学元教授の国際社会を見る目254
        「北朝鮮のICBM 核の傘が消滅する危機
         北朝鮮核武装への対応策を早急に議論せよ」


〈本文の全文(PDF)は8月25日に掲載予定です。〉
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