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「日本時事評論」編集便り No.488　　　　　　2025/12/05　

　中国駐日大使は、高市首相の台湾有事における『存立危機事態』発言を巡り、Ｘに「台湾省の各界は高市早苗氏に対し、その誤った言論について謝罪するよう求めている」と投稿しました。中国共産党は「台湾省」と国内扱いで謝罪を求めるなど、情報戦により日本国内の混乱や誤解へ誘導する動きを続けています。高市首相が国会で示した台湾有事への見解は、あくまで日本の存立危機を想定した正当な発言であり、中国の圧力に屈して謝罪すれば抑止力は低下します。われわれ国民も、平和を守るためにこうした情報戦に騙されない姿勢を持つことが重要です。それでは紙面案内です。（田村）

１.２面　天録時評「高市発言は抑止力向上のために不可避
　　　　　　　台湾有事を防止するため明確な基本方針の伝達を
　　　　　　　中国共産党の威嚇的揺さぶりに右往左往するな」

　高市早苗総理が国会答弁で、台湾有事は『存立危機事態』に成り得ると明言しました。この発言への一部野党や新聞の批判を見て、中国政府も徐々に批判姿勢を強め、渡航自粛や水産物の輸入停止などを打ち出してきました。しかし、中国は急速な軍拡に取り組み、わが国周辺での軍事活動も強化し、台湾はもとより西太平洋を中国の支配下に置こうとしています。台湾に対する中国の武力行使を思いとどまらせる抑止力向上のためには、わが国は武力行使に反対する姿勢を明示し、国際秩序やわが国の安全を守るために米国をはじめとする友好国との協力関係を促進する方針を世界に表明することが不可欠です。同時に、わが国の安全保障の実情を国民に理解してもらうことも大事です。

３面　天録時評「環境に影響のない除去土壌は『処理土』と統一を
　　　　　　　公共工事への再生利用で福島県の復興を促進！！」

　福島第一原子力発電所の事故後の除染活動で集められた『除去土壌』で、減容処理などにより環境に影響を与えない放射線水準となったものは『処理土』として、公共事業などに再生利用しなければなりません。事故から１４年を経て、半減期による減衰などもあって、既に７割近くは放射線被曝の危険性は一般土壌と大差ありません。『処理水』の海洋放出では、反対運動を煽るような新聞やテレビの偏向報道により、時間も経費も大浪費しました。今回は同じ過ちを繰り返さないよう、政府挙げての対策が急務であるとともに、国民も正確な情報に基づいて行動しなければなりません。

４.５面　レポート「国際歴史論戦研究所主催　対国連活動報告会
　　　　　　　　　 歴史論戦』と現在進行形の課題：
　　　　　　　　　 藤木俊一上席研究員が講演
　　　　　　　　　 ３者対談：１１年間の対国連活動の奮闘
　　　　　　　　　 日本を守るために」

　「慰安婦＝性奴隷」との嘘を浸透させるなど、左派・共産主義勢力の牙城となっている「国連」で、平成２６年（２０１４）から１１年間、わが国の保守系団体として継続して対抗する活動を展開してきた経験とノウハウを伝えようと、一般社団法人国際歴史論戦研究所主催の「対国連活動報告会」が１１月１５日に都内で開催されました。日本の名誉を守ろうとする地道で大切な民間活動を紹介します。

２面　巷　　露　「大東亜戦争の教訓を学ぶ」
６面　地域便り　岐阜県
　　　　　　　　「終戦８０年―感謝のこころをつなぐ
　　　　　　　　　岐阜県プロジェクトの取り組み②
　　　　　　　　～郷土の先人黒木博司少佐に学ぶ『楠公精神』～
７面　レポート　「子供の自主性を尊重した授業づくり
　　　　　　　　　課題に応じて仲間を作り対話で共に学び合う」
　　　　　　　　　岐阜市立藍川東中学校
８面　日本の肖像141　白洲次郎（中）
　　　　　　　　「出生時から洋風仕立ての坊ちゃんが
　　　　　　　　　イギリス留学で〝日本魂〟に目覚める」
　　　　　　　　　歴史家　鈴木旭

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