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「日本時事評論」編集便り No.316　　　　　　2018/09/21　

　北海道では大地震が発生し、主力電源である苫東厚真石炭火力発電所のボイラーなどが破損し、運転停止を余儀なくされ、大規模停電が起こりました。この件で、自然エネルギー財団のウェブサイトには、火力や原子力など巨大発電所に依存する集中型電力システムに問題があるとし、再生可能エネルギーを中心とした小規模発電の分散型電力システムの構築が必要との意見が掲載されていました。しかし、再生可能エネルギーは安定供給の面で主力電源には不適格です。泊原子力発電所が稼働していれば、今回のブッラクアウトはなかったでしょう。再稼働こそ急ぐべきです。それでは紙面案内です。（田村）

１面　天録時評　「福祉制度の悪用や不正利用を防げ
　　　　　　　　　外国人に指南する行政書士、弁護士を許すな」

　外国人などによるわが国の法や福祉制度の悪用、不正利用が増えています。わが国の法や福祉制度は外国人の利用を想定しておらず、審査規定などで不備な点が多くあり、その法の抜け道や悪用の方法を外国人に指南する行政書士や弁護士がいます。悪用防止のためには外国人の提出書類等の審査方法を厳格にし、一方で、脱法行為などを示唆した行政書士や弁護士を罰する規定等の法整備を急ぐべきです。

２面　天録時評　「平和の維持に防衛予算の増額は不可欠
　　　　　　　　　軍拡を続ける中国を批判しない朝日新聞」

　平成３１年度の防衛省の概算要求では、総額５兆２９８６億円になりました。過去最大になったことから、朝日新聞をはじめとしてテレビ局や新聞社のほとんどが批判的に報じています。しかし、中国など周辺各国が急速な軍拡をしている時に、わが国だけが一定の軍事費増額をしなければ、抑止力の低下を招いてしまいます。平和を維持するために、防衛予算の増額は不可欠です。

３面　天録時評　「非居住区域で災害に強い国づくり
　　　　　　　　　人口減少社会で過疎地のインフラ整備は限界」

　近年の集中豪雨や地震などの自然災害で、過疎地や山の斜面に建てられた住宅地などで大規模な土砂崩れが発生し、多くの人命が失われています。災害に強いインフラ整備が不可欠ですが、総ての地域のインフラ整備には多額の費用がかかり、地方自治体や国の財政を圧迫します。自然災害の防止や行政効率を高めるために「非居住区域」を設定するなど、国策として戦略的な国土の活用を考えるべきです。

４面　天録時評　「太陽光発電が環境破壊の原因に
　　　　　　　　　開発届け出などの設置基準を定めた法整備を」

　再エネの固定価格買い取り制度の導入で急速に普及した太陽光発電設備が、台風や集中豪雨で破損し、土砂崩れが発生した場所では太陽光パネルが落下し、住民生活に影響を与える災害が発生しました。地盤が緩んだ所では二次災害が起こる恐れもあり、設置業者による点検等、速やかな防災対策が必要です。また、政府は土砂崩れの危険のある場所へ太陽光発電設備を設置させない等の法整備を急ぐべきです。

５面　天録時評　「自然エネで100％の電力供給は不可能
　　　　　　　　　読者に間違った情報を提供した徳島新聞」

　8月１７日付けの徳島新聞に「四電　自然エネ　一時100％供給　今年五月　国内十社で初めて」との見出しの記事が掲載されました。自然エネルギーだけで100％の電力供給を賄うことが不可能なことは、専門家には常識です。徳島新聞の記事は、こうした知識のない一般読者を誤解させるものです。この記事の問題点について指摘します。

２面　巷　　露　　「国や家族を想って戦う」
３面　草木片２２５「さわひよどり／沢鵯」
６面　投　　稿　　　スイス・チューリッヒ在住　Ahr久美子氏
　　　　　　　　　　「国民から自衛隊を遠ざけてよいのか！？
　　　　　　　　　　スイス　国民が軍と一体化して国を守る」
７面　天録時評　　「運転免許証の『元号表記』の維持を
　　　　　　　　　　西暦表記は伝統文化の消失につながる」
　　　　　　　　　「小さな種子の物語」⑧
８面　吉原恒雄拓殖大学元教授の国際社会を見る目277
　　　　　　　　　「領土拡大意欲を強めるロシア
　　　　　　　　　　活発化する軍事行動に警戒せよ」

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