時の流れの羅針盤 日本時事評論
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2019年
日本時事評論第1930号 編集便りNo.342 2019/10/18
 関西電力の役員二十人が、高浜原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役から総額3.2億円の金品を受け取っていた事件は、原子力事業に対する国民の不信感を強め、原子力発電の再稼働や新規建設を頓挫させてしまう恐れがあるだけに残念でなりません。しかし、この問題は原子力発電の安全性とは関係ありません。将来にわたり安定的にエネルギーを供給できるようにするためにも、関電の不正問題と原子力発電の利用とは切り離して考えるべきです。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「災害多発に備え避難所生活の改善を 
         温かい食事やプライバシー保護に取り組め」

 台風や地震など、今後も様々な災害が多発することが予想されています。体育館の床にごろ寝をし、パンやおむすびだけの食事という避難所生活は、高齢者などの生活弱者には過酷です。日常と同じような温かい食事が提供され、家族ごとにテントで生活できるなどのイタリアの支援体制を参考に、避難所のあり方を抜本的に見直すべきです。また、大規模災害では公助に限界がある以上、国民相互間の共助を高めるための制度整備を急ぐべきです。

2面 天録時評 「不正の温床に株式報酬制度が
         日産の不正事件を反面教師に」

 日産自動車の西川前社長も、元会長のゴーン氏同様に不正報酬疑惑で辞任に追い込まれました。その原因となったのが株式報酬制度です。自分の報酬を増やすため、自社株買いなどで株価を上げることも行われ、企業活動や株式市場を歪める事態にまでなっています。経営者が、巨額の報酬を得るために、企業が道具と化してしまう株式報酬制度の導入は避けるべきです。

3面 天録時評 「英語漬け教育は親も子も大きな負担
         日本語での理解があってこその英語学習」

 愛知県の豊橋市立八町小学校で、英語を使って授業をするイマ—ジョン教育コースの保護者への説明会と3年生の算数の公開授業が9月24日に行われました。授業は丁寧ですが学習進度が遅く、英語力のない児童は家庭で教科内容を理解しておかなければ授業についていけそうにありませんでした。基礎学力が身に着かないおそれがあり、英語力の向上を期待して安易に飛びつくべきではありません。

4面 天録時評 「職員のための相談体制の充実を
         強いストレスが虐待の背景に」

 児童や老人、障害者などの福祉施設に勤める職員による入所者等の利用者に対する虐待や殺害事件などが起きています。虐待防止のために相談窓口などが設置されていますが、年々増加しているのが現状です。業務負担の重さや仕事上のストレスが職員による虐待の原因の一つと指摘されており、職員の精神面のケアが必要です。職員も日常的に暴言や暴力に晒されている例もあり、施設側にカウンセリングなどの相談体制の整備やストレスチェックを義務付けるべきです。

5面 天録時評 「各国が放出するトリチウム処理水
         メディアは風評被害を拡大するな」

 福島第一原子力発電所にあるトリチウム処理水を海に放出することについて、福島の漁業関係者は風評被害を懸念しています。トリチウムは科学的に安全性が認められ、原子力発電の利用国は海に大量放出しています。こうした事実を隠し、処理水を汚染水などと称して不安を煽るメディアに責任があります。メディアこそが風評被害を拡大し、トリチウム処理水の問題解決を阻んでいる元凶です。

2面 巷  露  「過ぎたるは及ばない」
3面 草木片251「ゆずりは/譲葉」
6面 天録時評  「カジノ阻止のため住民は反対の声を
          賭博の奨励は負の経済効果こそ大きい」
7面 天録時評  「独裁体制と戦う香港の若者
          中国共産党の人権侵害を許すな」
   投  稿  「小さな種子の物語」34
8面 元米国大統領ハーバート・フーバー著
         「テレビは少女の過激発言を持ち上げるな
          温暖化防止には冷静な議論が不可欠」


〈本文の全文(PDF)は10月25日に掲載予定です。〉
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日本時事評論第1929号 編集便りNo.341 2019/10/04
 先日、国語と道徳以外の教科で英語を用いて授業を行うイマ—ジョン教育コースを設置した愛知県豊橋市の八町小学校に取材に行きました。3年生の余りの出る割り算の授業を参観しましたが、まず英語で表記された問題文を日本語で理解し、次に解き方を学ぶという授業でした。割り算は日本語で説明しても子供たちにとって理解が難しい学習内容です。きちんと算数や社会、理科などの学力を身に着けるには、日本語での学習が基礎になることを改めて感じました。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「エネルギー危機や災害に強い社会に 
         安倍総理の英断で原電の早期再稼働を」

 ドローン攻撃でサウジアラビアの石油生産が停止する事態は、改めて中東依存度の高いわが国のエネルギー安全保障の脆弱さを浮き彫りにしました。また、台風15号による停電の長期化も、電気に依存した現代社会の脆さを示しました。エネルギー安全保障の強化、災害に強い国土建設には、巨額の投資が必要であり、諸々の情勢からも原子力発電の再稼働が急務と言えます。

2面 天録時評 「台湾人旧日本兵 国籍復帰と恩給の支給を急げ
         日本のために戦った台湾人への補償を 」

 日本兵として戦い、日本人として死ぬことを求めている旧日本兵だった台湾人がいます。戦後のわが国はこれらの人々を見捨てたままです。今回、裁判を提訴しましたが、生存者も高齢であり、政府は判決を待たずに、速やかに国籍の復帰と恩給の支給を行うべきです。

3面 天録時評 「中教審の委員に現場経験者を
         教育の実情に即した政策が不可欠」

 中央教育審議会(中教審)の答申に基づき、様々な初等中等教育の改革が行われてきましたが、教育現場は混乱し、成果は上がっていません。むしろ、劣化しているとも指摘されています。中教審の答申が教育の実情に即していないからであり、その原因として現場経験者の委員が圧倒的に少ないことが挙げられます。中教審の委員に、児童生徒や教員の実態を熟知している現場経験者を任命すべきです。

4面 天録時評 「大学教員の採用人事の透明化を
         教育の質向上に教授会改革が不可欠」

 わが国の大学教育の質の向上が求められています。優秀な人材の登用が不可欠ですが、教員の任用が教授会の専決事項となっている大学では人事が不透明で、研究や教育の改善への取り組みを阻害しています。「学問の自由」を保護するために「大学の自治」が認められていますが、意欲と能力のある教員を採用するための教授会改革が不可欠です。

5面 天録時評 「司法制度を否定する大阪弁護士会
         不当な勧告を行った弁護士の懲戒を」

 大阪弁護士会の人権擁護委員会が、司法制度を否定するような勧告を出しました。勧告の対象となった事案は4年前から大阪地裁で係争中であり、今年の10月31日には証人調べや本人尋問が行われる予定です。一度の文書照会だけで人権侵害があったと決めつけた人権擁護委員会の勧告は、裁判所の存在を否定するに等しい行為です。勧告を出した弁護士を懲戒するとともに、弁護士会の私物化や悪用がされないような法整備が必要です。

2面 巷  露  「処分場建設への署名を」
3面 草木片250「のだけ/野竹」
6面 天録時評  「対外情報機関の創設を急げ
          情報収集が戦争やテロの防止に不可欠」
7面 天録時評  「働く人が損をする在職老齢年金
          年金制度の完全一元化も急げ」
   投  稿  「小さな種子の物語」33
8面 元米国大統領ハーバート・フーバー著
         『裏切られた自由』より(下)
         「原爆投下は不要な残虐行為だったと批判
          米政府の戦争早期終結論はまやかし」


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日本時事評論第1928号 編集便りNo.340 2019/09/20
 台風15号は東京都や千葉県など、関東南部の広い範囲で大きな被害をもたらしました。千葉県市原市の山倉ダムでは、湖面に浮かべた大量の太陽光パネルが強風でめくられ、一部からは黒煙が上がる火災が発生しました。太陽光は温室効果ガスを発生しない環境にやさしいエネルギーと言われていますが、台風で破損する太陽光発電施設は公害と化してしまいます。強風に耐えうる厳しい設置基準を設け、合格しない施設は稼働を停止させ、また作らせないようにすべきでしょう。紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「五輪開催時期の決定権を開催国に 
         酷暑の8月は選手や観客に最悪の時期」

 来年の東京五輪に向けてテスト大会が開催された結果、選手や観客の健康を守る暑さ対策の困難さが浮き彫りになり、東京都は頭を抱えています。酷暑の8月開催は、国際オリンピック委員会が米国のテレビ局の要求に従ったからですが、選手が最高の能力を発揮する環境ではありません。巨額の経費を負担する開催国にとって最適な時期に開催できるよう、開催時期の決定権を開催国に与えるべきです。

2面 天録時評 「尖閣へ自衛官の常駐を!!
         中国の軍事占領を許すな 」

 中国は、尖閣の領有を目指して領海侵犯などを繰り返し、機会があれば軍事占領すらも実行する姿勢を示しています。海上保安庁は警備体制を強化していますが、人員、装備とも圧倒的に優位な中国に対し、長期にわたる警戒態勢の維持は容易ではありません。安定的に尖閣の領有を維持するために、自衛隊員の常駐を行うべきです。

3面 天録時評 「働き方改革の目的は幸福度増進
         家族や家庭を大切にすることが根本」

 働き方改革は、残業時間の削減だけを目的としてはなりません。真の目的は満足できる働き方や幸福度を増進することです。その基盤となるのが生きる力の源である家族や家庭です。政府は、働き方改革の原点として、家族や家庭を大切にする理念を大きく掲げ、取り組むべきです。

4面 天録時評 「免税のための審査制度創設が必要
         収支報告書を提出しない宗教法人に課税を」

 オウム真理教のテロ事件をきっかけに、宗教法人に義務付けられたのが毎年の収支計算書の提出ですが、提出しない宗教団体が放置されています。宗教法人が税制面での優遇措置を受けるのは当然ですが、脱税などに悪用されている実態がある以上、適切な規制が必要です。宗教法人の認証と同時に非課税や税の優遇を行うのではなく、収支明細書などで適切な活動を行っているかの審査を行う免税制度とすべきです。

5面 天録時評 「アマゾンの大火災に思う
         企業も公共的存在であり社会貢献を
         社会の構成員としての責任の自覚が必要」

 資本主義社会は地球の資源を収奪して利益を上げています。環境を保護し、持続的な発展を可能にするためには、企業の活動にも節度が必要です。企業が社会的責任を果たし、道徳的、倫理的な行動をするためには、一人ひとりがそうした企業を支援することが必要です。巨額の利益を上げる企業よりも、社会貢献しながら持続的に発展を続ける企業を、高く評価しなければなりません。

2面 巷  露  「強い被害者意識が元凶」
3面 草木片249「つるぼ」
6面 天録時評  「トリチウム処理水の海洋放出を急げ
          風評被害の防止に全力で取り組め
7面 天録時評  「原電の新規増設に舵を切れ
          再エネだけで地球温暖化防止は不可能」
   投  稿  「小さな種子の物語」32
8面 元米国大統領ハーバート・フーバー著
         『裏切られた自由』より(上)
         「真珠湾攻撃は米国が仕掛けた戦争
          米国がヨーロッパ戦線に参加するため」


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日本時事評論第1927号 編集便りNo.339 2019/09/06
 日韓関係が悪化する中、高野連は「韓国国民の感情を刺激するのは得策ではない」として、韓国で行われる「U18ベースボールW杯」に出場する日本代表選手が着用するチームポロシャツの日の丸などのロゴを外すことを決めました。万が一、選手に危険が及ぶようであれば辞退する選択もある中で、こうした対策は韓国におもねったものだと言わざるを得ません。高野連は、『日本代表』という意味を理解していない、お粗末極まりない大人たちです。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「すべての原子力発電所が停止のおそれ 
         迷走する原子力規制の正常化を急げ」

 今後、わが国の原子力発電所がすべて停止する懸念があります。福島第一原子力発電所の事故後に発足した原子力規制委員会や原子力規制庁が法規を逸脱した命令、指示を行っているからです。政府は、規制委員会の誤った命令や指示の撤回と共に、認可や安全審査の期間短縮などのための人材確保にも強い指導力を発揮すべきです。

2面 天録時評 「表現の自由を濫用した企画展の中止は当然
         あいちトリエンナーレ2019 」

 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、慰安婦を表現した少女像や昭和天皇の肖像写真を焼却した映像を流した企画展「表現の不自由展・その後」が、開幕3日目で展示中止となりました。テロ予告や脅迫の電話などを中止の理由としていますが、問題点を整理し、こうした愚行を繰り返さない教訓としたいものです。

3面 天録時評 「中国による国連支配を阻止せよ
         深刻な人権侵害を放置する人権理事会」

 米国が国連離れを強める一方で、中国は国連に有力な人材を送り込み、主要なポストを次々と押さえ、さらにはアフリカやアジアの開発途上国の支持を獲得し、国連支配を強めています。これでは中国の国際法無視の専横がまかり通り、国際秩序は混乱するばかりです。わが国は、EUと共に米国を引き込んで、中国の国連支配を阻止するための協調行動を展開すべきです。

4面 第30回いずみ会総会記念講演
        「国民から改憲の必要性を訴えよう
         中国の軍拡や反日統一朝鮮への備えを」
         政治ジャーナリスト 石橋文登氏

 弊社の支援団体である「いずみ会」の第30回総会を記念して、政治ジャーナリストの石橋文登氏を講師に迎え、「憲法改正に向けて今われわれが取り組むべきこと〜安倍政権への期待と課題〜」と題する講演会が、山口市で行われました。石橋氏は「自分の国は自分で守る憲法改正の必要性を国民から訴えることが重要」と訴えました。その講演要旨を紹介します。

6面 天録時評 「道徳教育の基盤は幼児からの家庭教育
         政府は家庭教育推進に具体策を示せ」

 昨年度は小学校で、今年度は中学校で『特別の教科 道徳』が始まりましたが、いじめによって自殺する児童や生徒が相次ぐなど、深刻さを増しています。道徳の基本は、親による幼児期からの家庭教育です。8月10日、11日に岐阜市で行われた全日教連の教育研究大会で、指導助言者を務めた麗澤大学大学院特任教授の高橋史郎氏も強く訴えていました。政府による家庭教育の支援が急務です。

2面 巷  露  「大嘗宮の説明版の設置を」
3面 草木片248「なつずいせん/夏水仙」
5面 レポート  「全日本教職員連盟第36回
          教育研究全国大会岐阜大会
          新しい時代を創造する力を育む教育実践」
7面 天録時評  「学び舎の歴史教科書を斬る⑯
          国防、領土、拉致問題を無視した記述」
   投  稿  「小さな種子の物語」31
8面 吉原恒雄拓殖大学元教授の国際社会を見る目298
         「韓国との『話し合い解決論』は机上の空論
          徴用工の賠償問題は韓国政府に全面責任」


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日本時事評論第1926号 編集便りNo.338 2019/08/16
 埼玉県幸手市長が、酒を飲んで飲食店の女性店員を殴るという事件が起きました。自己の立場、職責を弁えて自己を律することのできない人は、市長として不適格でしょう。このように、最近、国会議員が秘書に暴力を振るう事件など、怒りを抑制できず、寛容の心を失った人が増えています。「選良」という言葉に恥じない言動に努めなければ、社会はますます荒廃します。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「国会議員こそ君子の道を歩め 
         仁、義、礼、信を重んじ範を示せ」

 国会論戦では人格攻撃や侮蔑的な言葉が飛び交い、身近でも些細なことからの暴力事件など、社会の荒廃が目立っています。これらは天与の使命を果たして社会に役立つことよりも、自己の利益追求を優先する考え方が蔓延していることが元凶です。まず、国会議員から天与の使命を自覚し、仁、義、礼、信を重んじる君子の道を歩み、国民の範となるべきです。

2面 天録時評 「臓器収奪問題 中国での臓器移植手術の禁止を
         民衆法廷で『人道に反する罪で有罪』と断定 」

 中国で行われている、良心の囚人からの臓器収奪問題に関して、英国での民衆法廷は「2015年に全面禁止されたことになっている違法な臓器の収奪と移植は今も続けられている」として「人道に反する罪で有罪」と断定しました。中国で囚人からの臓器移植が行われていないことや、自発的な臓器提供システムが確立していることが確認できるまで、わが国も中国での移植手術を禁止すべきです。

3面 天録時評 「反社会的組織との関係潔白を示せ
         弱い芸人を守るため吉本興業は書面契約を」

 吉本興業所属の芸人が、反社会的組織からの闇営業の報酬を受けていた問題は、吉本興業の対応のまずさなどもあり、会社と芸人の人間関係の問題へとすり替わった感があります。吉本興業自体が反社会的組織との関わりがないことを明らかにし、また、書面での契約を交わすなど、芸人の権利が不当に侵害されるという芸能界の悪弊を改善すべきです。吉本興業の体質改善が必要です。

4・5面 インタビュー「少しでも多くの戦歿者の帰国実現を
            遺骨収集に専門家や若者の参加が不可欠」   (一社)日本戦没者遺骨収集推進協会専務理事 竹之下和雄氏

 戦歿者の遺骨収集を国の責任で行うことを定めた「戦没者の遺骨収集の推進に関する法」が成立して三年が経ちました。しかし、情報提供者の高齢化、現地の環境の変化や政治的な国の事情で、思うように遺骨収集は進んでいません。そこで、推進法の成立を受けて設立された「一般社団法人日本戦没者遺骨収集推進協会」の専務理事である竹之下和雄氏に、現在の遺骨収集状況と課題について聞きました。

6面 天録時評 「参議院の選挙制度の改革を急げ
         れいわ新選組が特別枠制度を巧妙に利用」

 この度の参院選では、れいわ新選組の重度身体障害者の舩後康彦、木村英子両議員が特別枠で当選しました。特別枠制度は、鳥取県と島根県、徳島県と高知県の合区により選挙区を失った自民党の現職議員の議席を確保するために作ったものです。これは国民を軽視した自民党の驕りであり、必ず大きな危機を招くと警告せざるを得ません。速やかに、定数を削減し、参議院の選挙区制度を是正すべきです。

2面 巷  露  「仮想通貨リブラの行方」
3面 草木片247「こまつなぎ/駒繋」
6面 天録時評  「大きな危機に直面するかんぽ生命
          不正販売を招いた中途半端な民営化」
7面 天録時評  「学び舎の歴史教科書を斬る⑮
          反原子力を煽る第五福竜丸の記述」
   投  稿  「小さな種子の物語」30
8面 吉原恒雄拓殖大学元教授の国際社会を見る目297
        「自国のタンカーを守るのは独立国の責任
         すでに海賊対処で有志連合に参加している日本」


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日本時事評論第1925号 編集便りNo.337 2019/08/02
 7月下旬、北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射しました。また、日本の固有の領土である竹島上空では、ロシア機が領空侵犯し、竹島を自国の領土と主張する韓国軍が警告射撃をする事件も発生しました。これらは、米韓合同軍事演習を狙った北朝鮮やロシアによる対米圧迫形の『武力示威』だと言われています。このように、わが国の近隣には、北朝鮮やロシア、そして南シナ海に進出している中国など、武力を誇示する外交を行う国が存在します。こうした国々に対して憲法9条は何の役にも立ちません。「憲法9条改正は、戦争する国につながる」という偏狭した考えは捨て、現実を直視した国防への気概を持つべきです。それでは紙面案内です。(田村)

1・2面 天録時評 「平和構築のため現実直視の勇気を 
           核廃絶運動より国防強化を優先すべき」

 戦後の日本人は平和に慣れ切って、平和を守るために国家、国民は「何をなすべきか」ということを真剣に考えてきませんでした。また、米軍が存在する限り、わが国が他国から攻められることはないという安心感に浸っています。しかし、その安心感の保証は失われつつあり、現実の世界は力が支配しています。平和を守るためには軍事力と国民の国防への気概が必要ですが、それを阻害しているのが憲法9条であり、わが国の安全保障論議の欺瞞を拡大するばかりです。今こそ国民は、国際社会の現実を直視する勇気を持ち、憲法改正に取り組まなければなりません。

3〜5面 レポート 「LNTモデルに科学的根拠なし
           放射線ホルミシス国際シンポジウムより 」

 わが国では、「低線量放射線も含めてすべての放射線は恐ろしい」という非科学的な迷信が、国民の大多数を呪縛しています。そのために、東日本大震災からの福島の復興を妨げ、原子力発電所の再稼働などが一向に進みません。こうした中、7月8日に東京都の憲政記念館を会場に、「いまなぜ放射線ホルミシスなのか? 低線量放射線はむしろ健康に良い!」と題した国際シンポジウムが、一般社団法人放射線の正しい知識を普及する会と一般社団法人日本ホルミシス協議会の共催で開催されました。直線しきい値なしの発がんリスク(LNT)モデルには科学的根拠がないことや、低線量放射線は体に悪影響はほとんどなく、むしろ免疫力を高めることなどを解説した各専門家の講演要旨を紹介します。

6面 参考資料 「資産寿命を短縮化させない取り組みを
         心身の衰えに備えて必要な手続き」

 金融審査会ワーキング・グループが出した報告書「高齢社会における資産の形成・管理での心構え」を紹介する第3弾です。今回は、高齢期における資産の計画的な取崩しの方法や、認知・判断能力の低下や喪失に備える必要性を紹介します。

7面 天録時評 「学び舎の歴史教科書を斬る⑭
         ソ連軍の侵略を無視する不適切な記述」

 終戦直後、ソ連は日ソ中立条約を一方的に破棄し、満州国、朝鮮北部、南樺太、千島列島に侵攻しました。わが国がポツダム宣言を受諾した後も攻撃を続け、ソ連兵による襲撃、略奪などで多くの日本人が命を落としました。武装解除された約60万人の日本兵をシベリアに抑留し、強制労働によって約6万人もの犠牲者が出ました。しかし、学び舎の中学校歴史教科書は、このようなソ連軍の侵略を無視した記述をしています。これでは、わが国の固有の領土である千島列島が、なぜソ連(現ロシア)領になっているかを正しく理解することはできません。

2面 巷  露  「背浮きで助けを待つ」
6面 草木片246「きからすうり/黄烏瓜」
7面 投  稿  「小さな種子の物語」29
8面 吉原恒雄拓殖大学元教授の国際社会を見る目296
         「北の中距離核ミサイル保有を容認か
          再開する米朝実務者会議の焦点」


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日本時事評論第1924号 編集便りNo.336 2019/07/19
 参議院選挙が今週末に迫ってきました。産経新聞とフジニュースネットワークが先週に行った参院選の中盤情勢調査では、国民が重視する政策・争点は1位が年金など社会保障、2位が景気や経済対策、3位が消費税率引き上げ延期で、憲法改正や外交・安全保障は4位でした。憲法改正への国民の関心は高くありません。しかし、私たちの安全で安心な暮らしは、自衛隊の憲法への明記など、真の独立国家としての国防体制を整えることで守れるものであり、国政の最重要課題は憲法改正です。お金のことも大事ですが、憲法改正にもっと関心を持つべきです。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「参議院選挙 国の将来のために憲法改正を 
         改憲に強い意欲を持つ候補を国会へ送ろう」

 敗戦により与えられた米国憲法に基づく戦後体制から離脱し、真の独立国家として平和を守り、国民の安全を保つためには憲法改正が避けて通れません。しかし、少数野党の妨害で憲法審査会は空転し、国民投票法の改正すらできない現状です。憲法改正を発議するには衆参両院で3分の2以上の改憲推進勢力が必要です。参議院選挙では、改憲に意欲的な政党や候補者に投票すべきです。

2面 天録時評 「パチンコもカジノ同様の規制を
         ギャンブル依存症対策に本腰で取り組め 」

 これまで野放しにしてきたパチンコ・パチスロをギャンブルとし、公営ギャンブルとともに、ギャンブル依存症対策の一環として、カジノ同様の規制が不可欠です。ギャンブル依存症対策の経費負担や、未成年者の目に届かないようにテレビなどの広告の規制などにも早急に着手すべきです。

3面 天録時評 「平和を脅かす立憲民主党
         安保法制廃止は日米同盟の破棄をもたらす」

 トランプ大統領がかねてから指摘する「日本は米国を守らないのに、どうして米国は日本を守らなければならないのか」という不満が米国内で高まり、日米同盟の根幹が揺らいでいます。今、安保法制を廃止すれば日米の信頼関係は地に落ち、日米同盟を安全保障の基盤とするわが国の平和と安全は危機に瀕します。「安保法制の廃止」を基本政策に掲げる立憲民主党や社民党は、無知、無責任と言わざるを得ず、政党の資格はありません。

4面 天録時評 「地層処分場選定に野党も責任を持て
         高レベル放射性廃棄物の処分場建設が急務」

 高レベル放射性廃棄物の処分場は、原子力発電への賛否を問わず国民的課題として建設しなければなりません。しかし、地層処分場の候補地選定に向けた取り組みについて、国会でもほとんど議論されないありさまです。次世代にこの問題を先送りさせないためにも、候補地選定に向け、与野党が協力して建設的な議論を進め、国民の負託に応えるべきです。

5面 参考資料 「リタイヤ期は金融資産の目減り防止を
         将来の計画的な資産の取り崩しに向けて」

 前回に続き、金融審査会ワーキング・グループが出した報告書の「高齢社会における資産の形成・管理での心構え」について紹介します。今回は、リタイヤ期前後における金融資産の目減りの防止や計画的な資産の取崩しについてです。

2面 巷  露  「蓮の花に誘われて」
3面 草木片245「のうぜんかずら/凌霄花」
6面        若い先生たちへ 教育再生に科学の風を⑦
         「『教育維新』に若い先生の力を」
          元徳島県公立中学校校長・川内時男
7面 天録時評  「学び舎の歴史教科書を斬る⑬」
         「ポツダム宣言の『黙殺』が
          原爆投下の原因ではない」
   投  稿  「小さな種子の物語」28
8面 吉原恒雄拓殖大学元教授の国際社会を見る目295
         「兵力の使用義務のない日米安保条約
          同盟維持に不可欠な日本の防衛力向上」


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日本時事評論第1923号 編集便りNo.335 2019/07/05
 イランによる米軍偵察機の撃墜により、アメリカの報復攻撃が懸念される事態が起きるなど、中東諸国をめぐる情勢が緊迫化している現実を目の当たりにしました。もし中東地域で紛争が起きれば、わが国が中東諸国からほぼ全量を輸入している石油の輸送路「シーレーン」の封鎖も懸念されます。そうなれば、わが国のエネルギーの安定供給が脅かされ、私たちの生活に悪影響を及ぼします。安全性が確認できている原子力発電所はすぐに稼働させ、新規建設も行うべきです。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「国民の自立・自助が長寿社会の支え 
         老後生活のための資産形成に取り組め」

 社会保障制度の充実は必要ですが、公に依存する国民を増やしたのでは本末転倒です。国民の自立こそが活力ある社会、豊かな社会の基盤です。「老後資金は2千万円必要」が一人歩きしましたが、長寿社会では自助として、資産形成などに取り組まなければなりません。政府は、年金制度維持のためにも、国民に自立、自助を呼びかけていくべきです。

2面 天録時評 「習独裁政権 抑圧の強化と覇権への挑戦
         自己過信と驕りが招く権力の終焉 」

 中国は、習近平政権になり、国内では少数民族の漢化政策や自由の抑圧を強め、対外的には一帯一路などで米国の覇権に挑戦する姿勢を露わにしてきました。これは、習近平国家主席の自信過剰と驕りによるもので、歴史は独裁政権の終焉を招くことを教えています。中国の大乱に備えなければなりません。

3面 天録時評 「『脱石炭火力』は電力安定供給を脅かす
         CO2削減技術の輸出で環境汚染対策に貢献を」

 オマーン沖でのタンカー攻撃は、中東の石油に大きく依存しているわが国のエネルギー安全保障の脆弱さを示しました。エネルギー資源の乏しいわが国では、安全で安価で安定的にエネルギーを確保するために、石炭火力発電も重要な電源です。高効率の石炭ガス化複合発電の技術や二酸化炭素を分離、回収する技術の開発などが行われ、革新的な低炭素石炭火力発電が実現しようとしています。脱石炭ではなく、クリーンな石炭火力発電を活用すべきです。

4面 天録時評 「若者の心の診療の充実を目指せ
         思春期の青少年に『かかりつけ医』が必要」

 いじめを苦にした自殺や不登校や引きこもりなど、思春期の子供の心のケアに医療面からの対処の必要があると訴えた、「子供のこころのケア」をテーマにした日本医学会の公開フォーラムが開催されました。様々な問題行動を起こす思春期の青少年に焦点を当てた講演内容を紹介し、心のケアのあり方について、医療面の制度改革を提言します。

5面 参考資料 「現役期は早い時期から資産形成を
         少額でも習慣化し継続的に取り組もう」

 老後の豊かな生活のためには、資産形成のための資産の管理や運用が重要になってきます。資産運用にはリスクも伴いますが、様々なサービスを上手に利用すれば、インフレ率を上回る運用益を得ることは難しくありません。金融審議会の市場ワーキング・グループが出した報告書の「高齢社会における資産の形成・管理での心構え」は、基本的な考え方として参考になるので紹介します。

2面 巷  露  「賢いカメラは両刃の剣」
3面 草木片244「へらのき/箆の木」
4面 地域便り  「葛飾区議会で国旗掲揚」
6面        若い先生たちへ 教育再生に科学の風を⑥
         「子供の真似る習性を生かした道徳教育を」
          元徳島県公立中学校校長・川内時男
7面 天録時評  「学び舎の歴史教科書を斬る⑫」
         「自決や玉砕ばかりが目立つ沖縄戦記述」
   投  稿  「小さな種子の物語」27
8面 吉原恒雄拓殖大学元教授の国際社会を見る目294
         「公開処刑などの恐怖政治が今も
          金委員長 国民が餓死しても核兵器開発」


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日本時事評論第1922号 編集便りNo.334 2019/06/21
 金融庁審議会の「老後2千万円報告書」をめぐり、通常国会での与野党の攻防が激化しています。政府が「正式な報告書として受け取らない」とすれば、野党は「年金詐欺」と批判します。しかし、年金問題は十数年前から指摘されていた問題であり、民主党政権時代にも解決できず、先送りされてきた問題です。参議院選挙が近づいていますが、与野党ともに責任のなすり合いをするのではなく、年金問題をどのように解決していくのか国民に示してほしいものです。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「国会は首都機能移転に取り組め 
         政治と経済を分離し災害対応力の強化を」

 東京が、政治や行政、経済などの中枢が集中した首都である限り、必ず襲来するマグニチュード7〜8クラスの大地震で人的、経済的な被害は甚大となります。中枢機能が麻痺し、国民全体の生活も多大な支障をきたすことになり、復興は容易ではありません。国会議員はすでに制定されている『国会等の移転に関する法律』を遵守し、速やかに候補地の選定を行い、具体的な作業に取り組むべきです。

2面 天録時評 「日弁連の政治活動の禁止を
         強制加入団体の悪用を許すな 」

 脱退の自由のない強制加入団体である日本弁護士連合会(日弁連)や弁護士会の一部の役員の専横による政治活動は、異なる政治信条を持つ弁護士の人権侵害であり、会の設立目的を逸脱し、許されない悪用です。弁護士が政治活動をする方法はいくらでもあり、すでに日本弁護士政治連盟も設立されています。政府は弁護士法を改正し、日弁連や弁護士会の政治活動を禁止すべきです。

3面 天録時評 「二重国籍者に国会議員の資格はない
         公職選挙法の被選挙権規定を見直せ」

 蓮舫議員の二重国籍問題は現在も未解決です。しかし、国の政治を担う議員の二重国籍問題は、国会議員としての資格を問われる大きな問題です。国籍法では二重国籍は禁止されていますが、法の運用が的確にされていない現状があります。こうした中、二重国籍を持つ人が国会議員になれないようにするためには、公職選挙法で二重国籍者には被選挙権を与えないことを明記するなどの対策が不可欠です。

4面 天録時評 「科学技術立国に大学の予算増が必須
         若手研究者が研究に打ち込める環境整備を」

 大学の疲弊が叫ばれ、科学技術立国の基盤が失われようとしています。若手研究者の育成こそがわが国の将来を決定するにもかかわらず、多くの博士課程修了者が不安定な非正規職員から抜け出せません。その原因は、大学の予算の削減にあります。大学の研究や教育への支出は未来への投資であり、一律の幼児教育無償化を止めて、大学への予算増加にこそ振り向けるべきです。

5面 天録時評 「BSL−4施設の建設反対運動は中止を
         危険な感染症から国民を守るために必要」

 長崎大学がエボラ出血熱などの感染症の原因となる最高度に危険な病原体を扱う施設(BSL−4)の建設を行っています。これに対して、大学の近隣住民らで作る市民団体は、ウイルスの漏洩など不安の中での生活が強いられるなどとして、建設に反対しています。BSL−4は、危険な感染症に迅速に対応し、社会の安全安心を確保するために必要な施設です。建設反対運動は直ちに中止すべきです。

2面 巷  露  「吉田松陰の終焉の地で」
3面 草木片243「あかめがしわ/赤芽槲」
4面 地域便り  「葛飾区議会で国旗掲揚」
6面        若い先生たちへ 教育再生に科学の風を⑤
         「教育に思想的対立を持ち込むな」
          元徳島県公立中学校校長・川内時男
7面 天録時評  「学び舎の歴史教科書を斬る⑪」
         「アジア諸国の独立が理解できない記述/投稿」
         「小さな種子の物語」26
8面 吉原恒雄拓殖大学元教授の国際社会を見る目293
         「弾圧強化で民主化を阻止する中国共産
          歴史から消去された天安門事件」


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日本時事評論第1921号 編集便りNo.333 2019/06/07
 昨年の西日本豪雨では、避難勧告に従って避難した人は対象者のわずか1%未満でした。緊急速報メールが住民に信用されず、避難行動に結びついていない実態が明らかになっています。そんな中、先月山口県山口市では、大雨で避難準備を知らせる緊急速報メールの誤配信がありました。これでは緊急速報メールの信用度がさらに下がり、指示に従う人は増えません。梅雨や台風の季節に入る前に、早急に誤配信の原因を明らかにし、防止対策を施してほしいものです。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「最低賃金を引き上げ生産性向上を目指せ 
         経営者も労働者も能率向上が不可欠」

 活力ある社会は、各自が自己の能力を最大限発揮して能率を向上させ、役割や責任を果たすことによって実現します。そして、わが国が今後も豊かな社会を維持していくには、労働生産性を向上させることが不可欠です。そのためには、最低賃金の引き上げ政策が有効な手段であり、政府主導で継続的に行うことが必要です。さらには、経営者も労働者も、労働生産性の向上に努力することが求められます。

2面 天録時評 「甘すぎる文科大臣の現状認識
         北海道地図問題 検定審議会の委員は不適格 」

 小学校6年生の社会科教科書検定で、北海道がわが国の領土であることを示す地図の赤塗りを、江戸時代には支配が及んでいないことを理由に白塗りにするという不当な修正が行われました。これについて、文部科学大臣は、子供が北海道は日本ではないと誤解しないように現場の教師の適切な指導に期待するとしています。しかし、これは「北海道を侵略した」などと不適切な指導をする教員がいる実情を理解していない甘い認識だと指摘せざるを得ません。

3面 天録時評 「道州制導入で行政のムダを省き効率化を
         国の活性化に地方自治体への権限移譲が不可欠」

 地方では若者が都市部へ流出し、過疎化が深刻になっています。過疎地へのインフラ整備などに予算を回す余裕もなく、地方自治は行き詰っています。こうした問題を解決する一つの方法が、国の行政機関や機能、財源を地方に移管し、地域の特性に応じた施策で活力を引き出す道州制の導入です。国の行政のスリム化・効率化、地方自治の促進、地域間格差の是正のためにも道州制の導入を急ぐべきです。

4面 天録時評 「大都市圏の大規模水害対策を急げ
         想定を超える集中豪雨への備えを」

 平成30年7月のような豪雨が首都圏などを襲えば甚大な被害が生じ、日本経済へも深刻な打撃となります。政府は水害対策のための施設整備を急ぐべきです。また百万人を超える避難民の生命を守るためには、政府が非常事態宣言を発令し、あらゆる関係機関を指導できる体制の整備が必要です。

5面 天録時評 「一帯一路で世界中に腐敗ばらまく中国
         罰則付き賄賂禁止条約の強化に取り組め」

 国家崩壊の様相を呈しているベネズエラで、飢えと政治腐敗を拡大したことの一因は中国にあります。賄賂で巨大事業を受注しても途中で放棄してしまい、廃墟と政治混乱だけを残して引き上げています。こうした中国による世界中に害毒を垂れ流す犯罪行為を許さないために、各国が協力して国際ルールの確立に取り組むべきです。

2面 巷  露  「夢を実現するやり抜く力」
3面 草木片242「くらら/眩草」
6面        若い先生たちへ 教育再生に科学の風を④
         「脳科学を取り入れた教育を」
          元徳島県公立中学校校長・川内時男
7面 天録時評  「学び舎の歴史教科書を斬る⑩」
         「重慶爆撃は『無差別爆撃』に非ず」/投稿」
         「小さな種子の物語」25
8面 吉原恒雄拓殖大学元教授の国際社会を見る目292
         「一筋縄ではいかない北朝鮮との交渉
          成果を得るには国民も政党も一致団結を」


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日本時事評論第1920号 編集便りNo.332 2019/05/17
 ゴールデンウイークに母が一人で住んでいる実家に帰省した時、近所の空き家が取り壊されている現場を見ました。母から「近所も住む人がいなくなり、どんどん空き家が増えている。私がいなくなった時、わが家をどうするか考えないといけないよ」と言われ、今号で取り上げた空き家対策も、まさに「自分事」として捉えなければならない現実を突きつけられました。自治体が出している空き家ガイドブック等を読み、家族と対策を話し合ってみたいと思います。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「終活の一つに住宅の終末の考慮を 
         負の遺産である空き家の増加防止が急務」

 わが国は住宅過剰社会であるにもかかわらず新築住宅が増加しています。そのため、過疎地だけでなく都市部の駅近くでも有効利用されないまま放置されている空き家が増えるなど、全国の空き家の問題が深刻化しています。人口減少社会を迎える中で、住みよい都市づくり、効率的な行政サービスの維持のためには、市街化区域外での住宅建設の抑制や都市部中心の不動産の有効利用の促進などのために、税制や不動産登記なども含めた住宅政策の転換が急務です。

2面 天録時評 「国防への無理解、軽視が不手際を招く
         防衛省は隊員の命を優先し処遇の改善を 」

 開設したばかりの宮古島の駐屯地からミサイルなどを撤去するという重大な不手際を招いたのは、政府・与党の国防への無理解、軽視の結果です。また、自衛隊に対する十分な処遇を行わず、人を大事にしないばかりか、隊員の生命を守る取り組みも政府、防衛省に欠けています。これでは、優秀な隊員の確保は困難です。人命尊重を優先した自衛隊にするために、隊員の処遇の抜本的見直しを急ぐべきです。

3面 天録時評 「台湾との安保協議の開始を急げ
         日米で協力して中国の武力併合を許すな」

 台湾国民の意向に反した中国による武力併合を防止することは、わが国の国益や国際社会の中で存在価値を問われる重要な課題です。蔡英文総統からの呼びかけに応えて、安保協議や国防当局同士の情報交換の場などの設置を急ぐ必要があります。中国の報復があろうとも、わが国は米国をはじめ自由や民主の価値を共有する国々と共に、台湾の武力併合は許さないとの姿勢を毅然として示すべきです。

4・5面 インタビュー 高市早苗氏
   「サイバー攻撃対策に当事者意識を 国民生活向上にも必須」
    衆議院議員・自由民主党サイバーセキュリティ対策本部長

 インターネット技術が進歩し、子供からお年寄りまで多くの国民が便利な生活を営んでいます。その一方で、個人や企業のパソコンなどにウイルスを送ったり不正にアクセスをするサーバー攻撃によって、金銭や情報を奪われるなどの被害に遭う事件も増えており、サイバーセキュリティが急務となっています。そこで、著書『サイバー攻撃から暮らしを守れ!』を出版した、自民党サイバーセキュリティ対策本部長の高市早苗衆議院議員に、サーバー攻撃に対するわが国の課題などについて聞きました。

7面 天録時評 「学び舎の歴史教科書を斬る⑨
         関東大震災 災害より虐殺を強調する記述」

 関東大震災について、学び舎の中学校歴史教科書では、朝鮮人の殺害ばかりを記述しています。しかし、関東大震災は、災害列島日本に生きる若者が、大規模災害に対処する術を学ぶよい教材でもあります。先人の関東大震災時の復興への取り組みや努力こそ、しっかり記述すべきです。

2面 巷  露  「選抜試験よりも資格試験を」
3面 草木片241「じゃけついばら/蛇結茨」
6面        若い先生たちへ 教育再生に科学の風を③
         「科学的根拠なき教育界の定説」
          元徳島県公立中学校校長・川内時男
7面 投  稿  「小さな種子の物語」㉔
8面 吉原恒雄拓殖大学元教授の国際社会を見る目291
         「外交面で失政続きの文政権
         『クーデター』で国外亡命も」


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日本時事評論第1919号 編集便りNo.331 2019/05/03
 先月、統一地方選挙が行われました。全国各地の市長選で約3割、県議選では約4分の1の選挙区で無投票となるなど、首長や議会議員のなり手がいない状況が各地で深刻化しているようです。また、私自身を含め、住民の地方自治への参画意識も「人任せ」な状況です。しかし、地方自治体が抱える社会インフラ整備や公共サービスの充実などの課題は、私たちの暮らしに直結しています。私たち一人ひとりが、もっと自分事として政治に関心を持つことが求められています。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「歴史を直視して改憲に取り組め 
         国民を欺罔する憲法の放置を許すな」

 手続き的にも内容面でも、主権者の国民を欺罔している憲法が、制定から70年以上たっても一文字の修正すら行われていません。私たちを取り巻く国際社会はさらに複雑化し、公正や信義でなく力が支配しています。先人が営々と築いてきた血と汗の結晶である安寧な社会を維持するためにも、歴史を直視し、憲法改正に必死に取り組まなければなりません。

2面 天録時評 「高校野球の商業利用を許すな
         故障予防のために投球制限の導入を 」

 多くの国民が声援を送る春と夏の高校野球大会は、過密な日程で成長段階の高校生にとって故障の原因ともなっています。故障の予防のためには球数制限の導入を急ぐべきです。また、日本学生野球憲章に反して、主催者の朝日新聞と毎日新聞が商業利用しています。日本高等学校野球連盟は、主催者から両社を外すなどの運営の見直しを行うべきです。

3面 天録時評 「『令和』を迎えて新たな覚悟を
         凄まじい変化の時代を乗り越えよ」

 新しい『令和』の御代が始まりました。新しい時代を迎えたことを契機に、私たちは厳しさが増す国際情勢の中で、凄まじい変化の時代を乗り越える覚悟が求められています。先人先祖がつくりあげた豊かで平和な社会を次世代につなぐためにも、「今がよければよい」などの自己中心的な考えは捨て、国民が団結し、山積する課題解決に取り組まなければ、明るい未来はないとの覚悟が必要です。

4・5面 レポート 52回原産年次大会
    「原子力の可能性を引き出すには! 国内外の専門家が議論
     多方面の原子力利用で脱炭素化に貢献を」

 国内外の原子力関係者及び有識者が参加して毎年開催される一般社団法人日本原子力産業協会の第52回原産年次大会が、4月9、10日に東京国際フォーラムで開催されました。今年のテーマは「原子力のポテンシャルを最大限に引き出すには」で、原子力が人類に貢献し役立つ可能性を再評価すると共に、課題解決のための道筋について、熱心な協議が行われました。

7面 天録時評 「学び舎の歴史教科書を斬る⑧
         朝鮮民衆の視点のみの独立運動記述」

 日本が朝鮮を併合していた時に起きた「三・一独立運動」について、学び舎の中学校歴史教科書は、その当時女学生であった朝鮮人を悲劇のヒロインとして持ち上げ、朝鮮総督府の対応を非難するような記述をしています。しかし、朝鮮総督府は、この独立運動をきっかけに統治方法を転換しています。歴史を学ぶ子供たちが多面的な見方や考え方が養えるように、朝鮮の民衆側からだけでなく、日本の統治者の視点から見た歴史も記述すべきです。

2面 巷  露  「隠れ改憲派ばかり」
3面 草木片240「こうやまき/高野槇」
6面        若い先生たちへ 教育再生に科学の風を②
         「度を超すいじめの防止こそ重要」
          元徳島県公立中学校校長・川内時男
7面 投  稿  「小さな種子の物語」㉓
8面 吉原恒雄拓殖大学元教授の国際社会を見る目290
         「わが国の国柄にふさわしい憲法を
          憲法改正論議で見落とされている点」


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日本時事評論第1918号 編集便りNo.330 2019/04/19
 令和五年をめどに紙幣の肖像画が変わります。一万円札は日本の近代化を経済面から支えた渋沢栄一、五千円札は日本女子教育の先駆者と評価される津田梅子、千円札は破傷風の治療法を開発した北里柴三郎です。しかし、小中学校の歴史教科書の中には、彼らを掲載していない教科書があります。反日活動をした外国人に紙幅を割くよりも、わが国の発展に尽くし、貢献した人たちを教科書にきちんと記述し、その功績を学べるようにすべきです。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「厚生労働省不正統計問題 
         統計部門の独立と人材育成を
         組織ぐるみの不正を正すのは労組の責務」

 厚生労働省の不正統計問題は、政府の統計部門の独立化による組織強化や人材育成の必要性を示しています。同時に、わが国の有力企業で続出した組織ぐるみの長年の不正の横行は、社会全体の職業倫理の欠如の深刻さをも示しています。組合員の生活を守る労働組合の存在意義は、こうした不正を正すことにあります。賃金闘争や政治闘争に明け暮れるのではなく、社会に役立つ活動に取り組むべきです。

2面 天録時評 「好不況も一定の周期でやってくる
         好景気の中で育つバブルの芽 」

 好、不況の景気循環は周期的に変動し、景気が下り始めているときに政府や金融当局が政策を間違えれば深刻な不景気になり、時にはバブル崩壊となります。すべてに周期が存在し、それを人為的に押しとどめるのは不可能だからです。政策を誤らないために、政府や国会議員は歴史に学ぶことが大切です。

3面 天録時評 「相次ぐ不当な対日勧告を放置するな
         中韓との歴史戦に挑む保守団体への支援を」

 中韓は、政府主導でわが国を誹謗中傷する歴史戦を展開し、日本国内にはそれに呼応して反日活動をする左翼団体などの動きが活発です。とりわけ、国連の条約関係の委員会は、非政府組織(NGO)の独壇場になり、その勧告を利用して政治力を行使しています。これに対抗すべく保守系の団体が活動を強化していますが、資金面や人材面で多くの国民の支援が必要です。自民党も協力して誤った歴史認識の払拭を示して、国際的な情報発信を行うべきです。

4面 天録時評 「教科書検定で不適切な修正
         誇りある日本人を育てる教科書を」

 文科省が、来年4月から小学校で使用される教科書の検定結果を公表しました。歴史教科書に掲載された地図では、北海道の位置づけで児童に誤解を与えるような修正が行われるなど、検定基準から逸脱した修正も見られました。歴史や文化に誇りが持てない記述の教科書が依然として存在します。国民も教科書記述に関心を持ち、学習指導要領から逸脱した記述があれば、強く改善を求めたいものです。

5面 天録時評 「我慢ではなく『怒らない』ための処方箋
         自己の言動を振り返り改善へ」

 「アンガーマネジメント」という怒りなどの否定的感情を適切な方法で発散する手法が、「特別の教科 道徳」の教科書に掲載されました。こうした感情抑制の方法を学ぶことも必要ですが、すべての事象は因果応報の法則の下で動いていることを知り、他者に原因を求めず、自分の欲望や自分中心の考え方から離れ、何事も善意に捉える見方、考え方を養うことがより大切です。

2面 巷  露  「縄文人のDNA」
3面 草木片239「みやましきみ/深山樒」
6面        若い先生たちへ 教育再生に科学の風を①
         「『臨界期』を理解して不登校を解決せよ」
          元徳島県公立中学校校長・川内時男
7面 天録時評  「学び舎の歴史教科書を斬る⑦
          自虐的で一面的な韓国併合記述」
   投  稿  「小さな種子の物語」㉒
8面 吉原恒雄拓殖大学元教授の国際社会を見る目289
         「領土保全には実効支配が不可欠
          ゴラン高原 中東和平の道筋が不透明に」


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日本時事評論第1917号 編集便りNo.329 2019/04/05
 文科省が、来年4月から小学校で使われる教科書の検定結果を公表しました。産経新聞によると、内容の誤りだけではなく、社会情勢を踏まえた検定意見が付いたということでした。教科書は、学習指導要領に則り、わが国の歴史や文化を誇りとすることができるものでなくてはなりませんが、中には学び舎の歴史教科書のように、自虐史観をもとに記述している教科書もあります。一般市民も教科書記述に関心を持ち、展示会で積極的に意見を提出することが大切です。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「懲戒処分規程の明確化で体罰撲滅
         教員の生徒指導の負担を減らせ」

 学校現場での教員や部活動の指導者による体罰を防止するには、教育的指導だけでは困難であり、適切な懲戒処分を行うことが必要です。暴力行為や校内での器物破損、授業の妨害などに対し、停学や退学などの懲戒処分の要件や手続きを具体化した懲戒規程を整備し、児童生徒や保護者に分かりやすく明示すべきです。教員が冷静に、公平に指導しやすい環境を整備することが体罰防止に不可欠です。

2面 天録時評 「所得制限なき幼保無償化はバラマキ
         貧困家庭の子供にこそ手厚い支援を 」

 所得制限のない幼保無償化は、少子化対策として効果が期待できないばかりか、逆に教育格差の拡大を招くバラマキ政策です。子供世帯への支援を行うのであれば、相対的貧困状態の子供の学力向上や自立への支援など、税金を効果的に使うべきです。

3面 天録時評 「現業職給与を民間並みに引き下げよ
         民間給与の二〜三倍の高給与の実態」

 市区町村職員の3人に1人は非正規雇用で、正規雇用の職員との給与格差は大きく、労災や年休などの労働者としての権利も認められていません。この原因は、労使交渉で、正規雇用の職員の給与が不当に高騰しているからです。とりわけ、技能労務職員や現業職員の給与は、民間の同業種の2〜3倍です。来年からの「同一労働同一賃金」政策実施に向け、地方自治体は正規職員の給与を民間並みに引き下げるべきです。また、不当な高給与が支給されないように、議会は労使交渉も監視すべきです。

4面 天録時評 「共産党は統治体制を転覆する革命政党
         連携する野党にも投票するな」

 共産党が、4月の統一地方選挙での地方議員の増加や、7月の参議院選挙での野党共闘による党勢拡大を目指しています。党勢挽回のために、天皇陛下が御臨席される国会の開会式に出席するなど、イメージチェンジを図っていますが、共産党が天皇制の廃止や生産手段の社会化などの革命を目指していることには変わりはありません。革命政党の共産党と共闘する野党にも投票すべきではありません。

5面 天録時評 「『知る権利』を奪う記者クラブの廃止を
         官公庁の便宜供与を受けて取材力も低下」

 わが国独特の記者クラブ制度は、加入社以外の取材を排除するために利用され、大手の新聞社やテレビ社以外の加入を認めない閉鎖的組織となっています。また、記者クラブを通じて政府や官公庁から便宜供与され、政府や官公庁の情報統制に利用されています。権力を監視し、国民の知る権利を守るなどの報道機関の責務に逆行する記者クラブ制度は廃止すべきです。

2面 巷  露  「良心は咎めませんか」
3面 草木片238「みつがしわ/三槲」
5面 天録時評  「国会議員の帰化情報の公開を
          二重国籍のチェックも厳格に」
6面 投  稿  「原子力の平和利用に向けた取り組み(最終章)
          原子炉級プルトニウムで『原爆』が作れる?」
          日本核物質管理学会事務局長 岩本友則
7面 天録時評  「学び舎の歴史教科書を斬る⑥
          薩英戦争記述 薩摩藩の近代化を無視」
   投  稿  「小さな種子の物語」㉑
8面 吉原恒雄拓殖大学元教授の国際社会を見る目288
         「核廃棄をする気のない北朝鮮
          核武装国としての対応を真剣に」


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日本時事評論第1916号 編集便りNo.328 2019/03/15
 政府は親の体罰禁止を盛り込んだ児童虐待法の改正案を今国会に提出し、成立させる方針を打ち出しました。親による「しつけ」と称した暴力によって子供の尊い命が失われることがあってはなりません。しかし、子育ては大変で、言うことを聞かないわが子にイライラし、つい手を出したり、感情的に暴言を吐いたりしてしまうことはあります。そうした親が「ダメな親」と自己否定に陥らないようにするためにも、親学やカウンセリング等の相談体制の充実が求められます。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「未婚の増加で出生数が大幅に減少
         結婚と家族形成への公的支援を急げ」

 出生数が予想を上回るペースで減少しています。結婚して子供を持ちたいにもかかわらず実現できない人が増えることは、人口減少の問題だけでなく、生き甲斐ある生活や充実した人生の実現を阻害し、社会の不安定化につながります。政府は、早急に結婚や家族形成への支援策を拡充し、社会全体で取り組むべきです。

2面 天録時評 「反グローバル運動に踊らされるな
         グローバル化により拡大した歪みの是正を 」

 人、モノ、カネが国境を超えて行き交うグローバル化が世界の経済を発展させてきましたが、富の集中や環境破壊といった大きな歪みが反グローバル運動を拡大させています。しかし、対立的に捉えたのでは闘争が激化し、社会は混乱するだけです。各国政府は強調して、拡大した歪みの是正のため、国境を越えた企業活動への課税制度や世界共通の環境規制の構築などに知恵を結集すべきです。

3面 天録時評 「政治生命を狙った朝日新聞の『テロ』
         悪意に満ちた無責任報道が横行」

 朝日新聞がまたまたお粗末な社説を掲載しました。安倍政権を倒したい朝日新聞はあら探しに熱心ですが、桜田五輪相批判は悪意に満ちた誹謗、中傷です。朝日新聞だけでなくテレビ局も、無責任な報道が増えています。アルバイトのイタズラを「バイトテロ」などと、さも重大事件のように大きく報道しています。世の中を混乱させるような無責任報道こそ「報道テロ」です。

4・5面 インタビュー「ともに自立し楽しく生きていける社会を
            心理劇で発達障害者の社会性を育む」
 前熊本大学教育学部附属教育実践総合センター教授 高原朗子氏

 自閉症など発達障害を持つ人が、学校や会社の同僚にもおり、適切な対応が求められています。周囲の人々が発達障害について理解し、支援していくことが不可欠です。そこで、発達障害の支援について研究や実践活動をしている高原朗子氏に、発達障害の特性や支援のあり方などについて聞きました。

6面 天録時評 「小中学校でのスマホ持ち込みを解禁するな
         管理が難しく授業崩壊やいじめの懸念も」

 文科省が、公立小中学校での携帯電話やスマホの持ち込みを原則禁止としていた平成21年1月の文科省通知を見直す方針を打ち出しました。しかし、認めれば、学校現場では詳細な規則の設定やきめ細かな指導方法などを徹底しなければならなくなり、対応や管理で負担は大きくなります。遠距離通学の子供などへの特別な許可制にして、一律の持ち込みを認めるべきではありません。

2面 巷  露  「リスクのない儲け話はない」
3面 草木片237「ひめにら/姫韮」
6面 天録時評  「依存症対策に直ちに取り組め
          カジノやパチンコ店に費用負担を」
7面 天録時評  「学び舎の歴史教科書を斬る⑤
          歴史的意義を無視する日露戦争記述」
   投  稿  「小さな種子の物語」⑳
8面 吉原恒雄拓殖大学元教授の国際社会を見る目287
         「ベネズエラ内紛の背後にある中露の思惑
          石油権益の確保を目指す中国」


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日本時事評論第1915号 編集便りNo.327 2019/03/01
 セブンイレブンのアルバイト店員が口に入れた商品を吐き出す動画を投稿するなど、飲食店やコンビニの従業員によるSNSを利用した不適切動画の投稿が問題になっています。この問題で、損害賠償などの法的措置を検討する会社も出てきているようです。しかし、一度の失敗で大きな負債を負わせるというのも考えものです。イタズラを殊更に大きく取り上げるテレビ局などの報道姿勢こそ問題のように思います。いつの時代にも若者は悪意のない、あるいは無知によるイタズラをするものです。これを防ぐためには、家庭でのしつけが大事だと改めて感じます。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「自治体は自衛隊と緊密な協力体制を
         深刻な自衛官不足で訓練にも支障」

 自衛隊は、中核となる若い自衛官の確保に苦労し、深刻な人手不足に陥り、防衛省は採用年齢の上限を引き上げざるを得なくなっています。しかし、都道府県や市町村のうち約六割が募集事務の協力に消極的で、住民との交流イベントの参加を拒否している自治体もあります。住民の命を守るためにも、自治体は自衛隊との協力関係を密にすべきです。

2面 天録時評 「深刻化する中朝の核ミサイル脅威
         軍縮条約に向け非核三原則の見直しも 」

 中距離核戦力(INF)全廃条約の廃棄が決まりました。すべての国を対象とする核ミサイルの軍縮条約に向けての協議が必要です。そのためには、一時的にわが国にも核ミサイルの配備をすることも検討すべきです。非核三原則に固執しない安全保障議論を急ぐべきです。

3面 天録時評 「国連を利用して人権問題にするな
         組体操の事故防止に取り組め」

 学校の運動会で行っている組体操が、国連の「児童の権利」委員会による対日審査の審査対象になりました。これは、日本の人権団体が10段ピラミッドなど組体操の巨大化の問題を、傷害から子供を守るという人権問題にすり替えて、国連を利用して組体操を運動会から排除しようとする意図があるのは明らかです。国内の学校の問題に国連機関が干渉することを認めるべきではありません。

4・5面 地域だより「『建国記念の日』特集
           先人の努力を受け継ぎ新時代へつなげ
           各地で天皇陛下御即位三十年を祝う行事」

 皇紀2679年にあたる平成31年2月11日、全国各地で奉祝パレードや記念式典が行われ、参加した国民こぞって『建国記念の日』を祝いました。記念式典に続いて、平成最後の『建国記念の日』に因み、天皇陛下御即位30年を祝う講演や和太鼓演奏や神楽奉納などが行われました。

7面 天録時評 「学び舎の歴史教科書を斬る④
         韓国の歴史教科書のような日清戦争記述」

 日清戦争の背景には、ロシアの南下政策など欧米列強の東アジア侵略があります。しかし、学び舎の中学校歴史教科書は、こうした背景を記述せず、朝鮮を舞台に日本が清と戦い、朝鮮を侵略したかのような印象を与える記述になっています。これでは、アジアの近代化などにわが国が果たした役割は学べず、わが国の歴史に誇りを持つ子供は育めません。

2面 巷  露  「テレビの怖さを警戒」
3面 草木片236「どんぐりの芽生え」
6面 投  稿  「原子力の平和利用に向けた取り組み(9)
          脅威を増すサイバーテロへの対応策を強化
          日本核物質管理学会事務局長 岩本友則」
7面 投  稿  「小さな種子の物語」⑲
8面 吉原恒雄拓殖大学元教授の国際社会を見る目286
         「自衛隊は国際法上の軍隊
          防衛機能を持たない国は国家にあらず」


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日本時事評論第1914号 編集便りNo.326 2019/02/15
 昨年からの徴用工の賠償請求問題で、韓国は虚偽の歴史を持ち出して「日本は過去の歴史に謙虚になるべき」と主張しています。また、わが国にも韓国の主張に同調する人たちがいます。私たちは、徴用工に関する正しい歴史を知り、韓国に正しく説明できるようにしなければなりません。しかし、学び舎の教科書ようにわが国の否定的部分のみ強調したのでは国を愛する心は養えません。こんな教科書が合格する検定を是正し、近隣諸国条項も廃止してほしいものです。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「ヤミ専従の横行は労使の癒着が原因
         議会は組合への違法な便宜供与を許すな」

 神戸市で長年のヤミ専従が発覚しました。かつて、勤務時間中の組合活動が当然の権利のような労組全盛時代がありましたが、不法、違法行為の摘発や給与返還がされているにもかかわらず、平成になっても中央省庁や地方自治体などでヤミ専従が後を絶ちません。神戸市の問題も氷山の一角と見るべきで、労使の癒着こそが原因です。組合への不当、違法な便宜供与を一切許してはなりません。

2面 天録時評 「金銭的欲望に負ければ身を滅ぼす
         会社を私物化し晩節を汚したゴーン容疑者 」

 金銭的欲望に支配されやすいのが人間です。金銭に執着すれば、道を踏み外してしまいます。日産の元会長のゴーン容疑者の事件は、権力を持つ人ほど「公私の別」を明確にしなければ、金銭的欲望に負けてしまうことを教えています。

3面 天録時評 「命を守る『自助・共助』の備えを
         災害多発列島 大規模災害では公助にも限界」

 最近では、毎年、国内のどこかで甚大な自然災害が発生しています。昨年も、草津白根山の噴火、大阪府北部地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震が発生しました。自然の凶暴化と言いたくなるような相次ぐ自然災害ですが、日本国土はもともと災害に対して脆弱です。災害に強い強靭な国土建設を目指すとともに、国民は自分や家族の命を自ら守る自助と地域ぐるみの共助の備えを心掛けるべきです。

4・5面インタビュー「歴史の捏造や悪用を許さないために
           慰安婦や徴用工の歴史を学び毅然と対応を」
           歴史認識問題研究会会長・西岡力氏

 韓国が徴用工の賠償請求を不当に蒸し返し、あるいは世界各国に慰安婦像を建て、中国が南京事件や慰安婦問題の歴史を捏造するなど、歴史問題をわが国への攻撃材料にしています。これを打開するには、歴史を日本人自身が正しく知り、毅然と対応できるようにしなければなりません。そこで今回、『歴史認識問題研究会』の西岡力会長に、慰安婦や徴用工の事実、歴史問題が外交問題に利用されてしまう理由、わが国の今後の対応のあり方などについて聞きました。

◇お知らせ◇ 『日本時事評論』の題字下に
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2面 巷  露  「ケガ防止に科学の力を」
3面 草木片235「なつふじ/夏藤」
6面 天録時評  「大学教育 社会が求める人材育成を
          第27回放射線利用総合シンポジウムから」
7面 天録時評  「学び舎の歴史教科書を斬る③
          元寇と朝鮮出兵での不当な扱い(下)
   投  稿  「小さな種子の物語」⑱
8面 吉原恒雄拓殖大学元教授の国際社会を見る目285
         「理論的には正しい仏大統領の経済政策
          黄色いベスト運動
          現実に広がる貧富の差に抗議」


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日本時事評論第1913号 編集便りNo.325 2019/02/01
 アメリカやフランスなどでは、建国記念にあたる日に、国を挙げて打ち上げ花火やパレードなどで盛大に祝います。しかし、わが国の「建国記念の日」では、国が主催の祝賀パレードや式典は行われず、逆に「皇国史観と軍国主義を押し付ける日」として反対集会が行われ、テレビで報じられる有様です。国があるからこそ、言論の自由など様々な権利が保障され、平和で豊かな暮らしができています。そのことに感謝し、国民みんなで建国を祝いたいものです。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「祖国の歴史を共有し国家意識の涵養を
         古代からの合議制を継承した立憲民主国家」

 現在に生きるわれわれは、日本国民というだけで、先人が血や汗を流して営々として築いてきた政治制度、文化、社会インフラなど多くの様々な資産を受け継ぐ権利を行使し、豊かな生活を享受しています。それだけに、これらをさらに良いものにして未来の国民に引き渡す責任があります。よりよい社会へ発展させるためには、先人への感謝と子孫への責任の心が最も大切です。その心を養い、国民の国家意識を育むためにも、建国記念の日を国民こぞって祝わなければなりません。

2面 天録時評 「沖縄県 県民投票5億円余の無駄遣い
         辺野古移転反対は住民の命を軽視!!」

 普天間基地(沖縄県宜野湾市)の辺野古への移転阻止活動は、基地周辺の住民の生命を軽視し、基地負担の軽減にも逆行しています。基地移転と切り離して、埋め立てだけの是非を問う県民投票は無意味です。辺野古移転に反対するのであれば、正当な理由と具体的な代替案を示すべきです。

3面 天録時評 「大嘗祭は国家の安寧のための祭祀
         国家の重要な行事に公費支出は当然だ」

 皇位継承に伴う伝統的儀式である大嘗祭は、天皇一代に一度限りの重要な祭儀で、祭祀者としての地位の継承を行うとされています。神佛に国家の安寧や五穀豊穣を祈念することこそ「国家統合の象徴」たる天皇の重要な役割です。豊かで平和な国にするためにも、大嘗祭は国家的な行事として公費で執り行うべきです。また。国民の理解を深め、関心を広めるために大嘗宮の長期間の公開も不可欠です。

4面 天録時評 「捕鯨で水産資源の適正管理が不可欠
         クジラの過剰保護が海の生態系を乱す」

 クジラだけを過剰に保護することは、海洋生態系を破壊してしまいます。海洋生態系を維持しながら人類の貴重な食料源の水産資源を持続的に利用するためには、一定数の捕鯨は不可欠です。わが国は、国際捕鯨委員会(IWC)から脱退し、南氷洋などでの調査捕鯨はできませんが、目視によるクジラ調査を継続し、過剰なクジラの保護を是正し、科学的な管理を実現しなければなりません。

6面 天録時評 「日台交流の緊密化に台湾関係法の制定を
         わが国にとって死活的に重要な国」

 わが国にとって、最も重要で信頼できる隣国が台湾です。台湾との交流をさらに発展させ、緊密化することが必要です。台湾が中国により武力や強制によって併合されることを防ぐためにも、様々な日台間の協定に法律的な裏付けを与え、日台交流を安定、強化しなければなりません。そのためには米国と同様に台湾関係法を成立させることが必要です。

2面 巷  露  「日露戦争の意義」
3面 草木片234「とうげしば/峠芝」
5面 投  稿  「原子力の平和利用に向けた取り組み(8)
          核テロ対策では世界の優等生に」
          日本核物質管理学会事務局長・岩本友則
7面 天録時評  「学び舎の歴史教科書を斬る②
          元寇と朝鮮出兵での不当な扱い(上)
   投  稿  「小さな種子の物語」⑰
8面 吉原恒雄拓殖大学元教授の国際社会を見る目284
         「米国がNATO脱退の可能性も
          同盟は建国の精神に反する!?」


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日本時事評論第1912号 編集便りNo.324 2019/01/18
 普天間基地の辺野古沖移設計画をめぐり、ホワイトハウスの請願サイトでは「サンゴの破壊を阻止する」と移設反対署名が行われ、モデルのローラ氏など有名人も署名しています。しかし、基地移設のための埋め立て工事はサンゴの保護にも配慮しています。普天間基地周辺の住民の危険除去と沖縄の基地負担の軽減のためには、現時点では辺野古への移転以外の方法はありません。辺野古への移転に反対するのであれば、具体的な代替案を示すべきです。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「国会での『空母』違憲論争は時間の浪費
         平和と安全のための国家戦略こそ重要」

 今月下旬に召集される国会では、護衛艦『いずも』の空母化について議論されますが、合憲か違憲かを論議するのは時間の浪費です。わが国の安全保障戦略、作戦構想が示され、その中でどのように『いずも』が運用されるのかを明らかにすることが国会の役目です。また、深刻な隊員不足など、自衛隊が抱えている様々な課題も明らかにして、国民の国防への意識向上を図るべきです。

2面 天録時評 「国家の安全に係る特許は非公開に
         欧米同様の秘密特許制度の導入を急げ」

 技術は急速に進歩しており、民生用の技術でも他国やテロ集団に軍事用に転用されれば、国家の安全を害する恐れがあるものも増えています。しかも、特許出願すれば必ず公開され、その拡散を防止する方法はありません。このため、多くの国には特許の非公開制度があります。技術先進国で、安全保障に関わる特許の非公開制度を持たないのはわが国だけです。早急に制度整備に着手すべきです。

3面 天録時評 「科学的なデータに基づく漁獲枠設定を
         資源の回復なくして漁業の復活はない」

 70年ぶりに漁業法が改正され、資源回復を目指して「最大持続生産量」の導入や個別の漁船ごとに漁獲枠を割り当てる方式に転換するなど、乱獲防止や資源確保のための漁獲規制強化に乗り出しました。しかし、漁業再生のための具体的な道筋は曖昧で、今後の漁業をどのような形にするかという漁業像も不明瞭です。政府は、法改正が名ばかりにならないように、法の運用体制も整えるべきです。

4面 天録時評 「国民を誤解させ政治不信を招く野党
         節度のない政権攻撃は民主主義を破壊する」

 国会は唯一の立法権を持つ国権の最高機関ですが、昨年末の水道法改正案の審議では、安倍政権攻撃が目的で政府与党の信頼を低下させるために国民が誤解するような質問が繰り返されました。国会の権威や信頼を失墜させることは、議会制民主主義を危うくします。国会では、侮蔑や人格否定の発言は慎み、寛容と節度の精神を持ち、建設的な議論を交わさなければ、国民の政治不信は高まるばかりです。

5面 天録時評 「野生動物の被害防止に人材育成が必須
         耕作放棄地の減少や有効利用で緩衝地帯確保を」

 野生動物による農業被害や生活被害、土石流の原因となる土壌流出などの被害が深刻化し、野生動物との共存を目指した管理が課題となっています。しかし、管理に必要な専門知識や技術を有する人材は不足し、野生動物の捕獲も進みません。人材育成と共に、人と動物との緩衝地帯を設定するために、耕作放棄地の減少や森林の育成が必要であり、土地の有効利用に取り組むべきです。

2面 巷  露  「予算不足が心配」
3面 草木片233「枯れ葉上の生物」
6面 天録時評  「子供の急な変化を見逃すな
          親の愛着形成がいじめを防ぐ」
7面 天録時評  「学び舎の歴史教科書を斬る①
          朝鮮の歴史教科書のような『倭寇』記述」
   投  稿  「小さな種子の物語」⑮
8面 吉原恒雄拓殖大学元教授の国際社会を見る目283
         「看過できない火器管制レーダーの照射
          明治以来わが国を悩ませる朝鮮半島」


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日本時事評論第1911号 編集便りNo.323 2019/01/04
 明けましておめでとうございます。2019年は、天皇即位と改元、参議院選挙、消費税の10%への引き上げなど、重要な政治日程が目白押しです。同時に、安全保障や少子高齢化対策、膨らむ社会保障費、外国人労働者の受け入れなど喫緊かつ難解な問題も残っています。憲法改正も実現に向けて取り組まなくてはなりません。様々な課題が山積する中『日本時事評論』は、「時の流れの羅針盤」としての使命を果たすべく、充実した紙面作りに一層精進してまいります。今年も、皆様方のご支援、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「平成31年己亥に因んで
         新たな御世の始まりに国を守る強い気概を示せ」

 平成31年の干支は「亥」で、動物は「猪」にあてます。「猪」には「猪見て矢を引く」という諺があります。これは、事が起こってからでは遅いという意味です。国家の平和や国民の安全を守る国防は、一朝一夕には整えることはできません。今や防衛領域は、宇宙からサイバー空間まで拡大し、軍事技術の進歩も急速で新たな訓練も必要です。国民自身が国を守る強い気概を示すことが求められます。

2・3面 天録時評「国際情勢の不安定化で
             国防力強化は待ったなし」

 中国の軍事活動が西太平洋まで拡大し、米国は内向きになる中で、わが国は安全保障の強化を急がなければなりません。第2次安倍政権は、安全保障体制の整備に着手し、国家安全保障会議の創設、特定秘密保護法の制定、集団的自衛権の一部行使容認、それらを受けて「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)の改定を行いました。昨年末には防衛大綱骨子を示し、国防力の強化に取り組む姿勢を示しています。そのためには国防予算の増大が必要であり、国民も理解すべきです。

4面 天録時評 「授業準備時間の確保で質の高い教育を
         教員の負担を減らす抜本的改革が不可欠」

 小中学校の教員は、部活動の指導など多くの仕事を抱え、中には過労死レベルの残業を余儀なくされている教員もおり、授業の準備時間は十分に取れていないのが現状です。このままでは教員の健康を害するだけではなく、子供たちによりよい教育もできません。部活動の地域スポーツへの移行や小学校の教科担任制の導入など、抜本的な教育改革で教員の業務負担の削減を断行すべきです。

5面 天録時評 「社会秩序を乱す同性婚の合法化
         男女の支え合いこそ大自然の法則」

 わが国でも同性婚の合法化を求める声が高まっていますが、同性婚を男女の結婚と同じ価値とするのは自然の法則に反しています。男女は本能的に支え合うように作られており、子供を産み育てて家庭を築くことで人類は存続することができるのです。これを支援し、守るために婚姻制度を法的に保護しているのです。同性婚は、人類存続や社会秩序の根幹を破壊するものだとの認識が不可欠です。

7面 天録時評 「若者の婚活支援の事業を
         行政は家庭内の生活に介入するな」

 「男は仕事、女は家事」という固定的性別分業が結婚を先送りさせるとし、山口県の男女共同参画課では「家事シェアリング」のような男性の家事を推進する手帳の作成に税金をかけています。しかし、若者が結婚を先送りする一番の理由は経済的負担感です。行政には、男性の家事推進という家庭への介入をやめ、所得の低い若者が結婚に魅力を持つような事業の推進が求められます。

3面 巷  露  「高まる中国の脅威」
6面 投  稿  「原子力の平和利用に向けた取り組み7
          二国間協定と核物質の国籍!?」
          日本核物質管理学会事務局長 岩本友則
7面 投  稿  「小さな種子の物語」⑮
8面 吉原恒雄拓殖大学元教授の国際社会を見る目282
         「米中の軍事衝突の可能性は低い
          日米同盟を基軸に対中外交を」
          /草木片232「子孫繁栄」


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