時の流れの羅針盤 日本時事評論
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2020年
日本時事評論第1945号 編集便りNo.356 2020/06/05
 緊急事態宣言が解除され、全国の学校で授業が再開されています。その中で懸念されているのがマスクをしていない子供、咳やくしゃみをした子供などへの嫌がらせです。こうした「コロナいじめ」を防ぐためには、咳やくしゃみをした子供に対し、教師が「コロナじゃない?」などと不用意な言動をしないことです。大人がウイルスを過剰に怖がれば子供もストレスを増幅します。警戒しつつも、言動に注意して日常生活を送ることが不可欠です。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「各宗教の教理を教える宗教教育が必要 
         死の不安や恐怖を超越するために」

 生命至上主義に陥ると、死への不安や恐怖が強まり、自分の命を脅かす存在に攻撃的になります。その典型例が、今回の武漢ウイルスの感染拡大に直面して自粛警察のような行為に走った人々です。死への恐怖や不安を抑制するためには、自己の命より他者の命を尊重する人生観や死生観が必要であり、それを涵養するために学校教育で各宗教の教理の要点などを教える宗教教育を行うべきです。

2面 天録時評 「自存自衛のために戦った先人に感謝
         戦歿者の遺骨収集へ国民の協力を」

 未だ海外の元戦場に眠る戦歿者の遺骨の祖国帰還を急がなければなりません。国民を挙げての遺骨収集事業への協力が必要です。大東亜戦争は自存自衛の戦争であり、そのために戦った先人への感謝と追悼の誠を捧げることが、今を生きる国民の義務であることを強く訴えます。

3面 天録時評 「現場の技師を正当に評価する文化を
         現代医療に不可欠な様々な専門技師」

 武漢ウイルス感染症対策で日本のPCR検査数の少なさが指摘されましたが、その要因として検査する臨床検査技師の不足が挙げられます。同様に、医療現場では診療放射線技師も不足しており、癌の放射線治療が拡大していません。人材不足の要因として、技術者の評価が低く、医療現場でも医師より下に見られ、技術が正当に評価されていない点が挙げられます。医療チームの一員として、技量や業績を評価するなどの対策が急務です。

4面 天録時評 「芸能人が政権打倒運動に踊らされた
         検察庁法改正案で三権分立は脅かされず」

 武漢ウイルス禍の中、芸能人など著名人が、ツイッター上で検察庁法改正案に反対したことが話題になりました。抗議理由は法律の内容を曲解した的外れのものであり、政権打倒のための政治運動に利用されたものでした。国民は、野党やメディアの巧みな政権反対運動に踊らされてはいけません。

5面 天録時評 「わが国の最先端技術や研究を守れ
         戦争の主導権奪取めざす中国への流出防止を」

 中国は将来の戦争の主導権奪取を目的に、海外の最先端研究や技術を入手するために手段を問わない取り組みを強化しています。これに対し、米国は流出防止の規制を強化していますが、わが国は政府も大学も無警戒です。日本学術会議は軍事研究への協力を禁止していますが、わが国の科学技術が安全保障には生かされず、中国の軍事力強化に利用されれば本末転倒です。大学、研究所は技術流出防止策を強化するとともに、自衛力の強化につながる防衛省の研究にも協力すべきです。

2面 巷  露  「台湾の国家承認を」
3面 草木片266「ねじき/捩木」
4面 天録時評  「報道や情報番組では芸能人不要
          井戸端会議ではなく専門家の討論を」
5面 天録時評  「低下する自給率 食料不足の可能性
          魚介類の資源管理強化で安定供給を」
   読者質問箱 「種苗法改正は優良品種開発に不可欠」
7面 投  稿  「なぜ憲法改正が必要か⑩
          家族解体で社会は不安定化
          世界人権宣言でも謳われる家族保護」
          弁護士・医師 籔本恭明
8面 日本の肖像⑩ 後藤新平(上)
         「戦前日本の公衆衛生、
          感染予防の事業化に力を尽くす」
          歴史家 鈴木旭


〈本文の全文(PDF)は6月12日に掲載予定です。〉
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日本時事評論第1944号 編集便りNo.355 2020/05/15
 武漢ウイルス感染防止のため全国の学校で休校措置が取られ、児童、生徒の学習保障のためオンライン授業の導入が求められています。しかし、多くの学校や家庭でのデジタル化が遅れ、すぐに導入できない状況を露呈しました。このことは、学校だけでなく社会全体にも言えます。社会や産業の発展のためにも今回のコロナ禍を情報通信網の整備の好機とすべきです。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「豊かさ維持に中小企業改革が不可避 
         内部留保を社会に還元し産業構造の転換を」

 武漢ウイルス終息後の社会は、オンライン化など情報通信技術(IT)の更なる進歩により、人々の生活や産業にも大きな変化が生じます。わが国が今回の危機を乗り越え発展するためには、高度な情報通信技術を基盤とする社会や産業構造の転換が急務で、中でも労働生産性の向上などのための中小企業改革が不可避です。改革の促進のために、巨額の内部留保を持つ大企業は、将来への投資と社会への恩返しの意味からも、傘下の関連、下請けなどの中小企業の統廃合に内部留保を有効活用すべきです。

2面 天録時評 「私権より公益の優先が不可欠
         国際芸術祭 表現の自由の制限は当然」

 公金を投入する芸術祭での表現の自由を規制することにも批判の声があるように、わが国では個人の権利を制限することを悪と見なす風潮があります。しかし、武漢ウイルスの感染防止のための海外の厳しい外出禁止のように、私権よりも公益を優先するのは世界の常識です。国際人権規約でも公益のための私権の制限を認めています。私権よりも公益を優先する社会とすべきです。

3面 天録時評 「文化の破壊と政府への不信を招く
         国民を無視する新カタカナ語の濫用」

 武漢ウイルス感染症関連の政府発表などでは、次々と新しいカタカナ語が生み出されています。このため、政府が伝えたいことは国民に十分理解されているとは言い難いのが現実です。また、カタカナ語の濫用により日本語の破壊が進めば、日本文化の破壊につながるとともに、国民の相互理解や一体感までもが失われます。政府与党は政治不信にもつながる新たなカタカナ語の造語を禁止すべきです。メディアも日本語を大切にして、分かりやすい情報伝達に努めるべきです。

4面 天録時評 「不安を払拭しマイナンバーカード普及を急げ
         ITを社会基盤に新産業の創設を」

 10万円の定額給付金の振り込みに時間がかかるのは、マイナンバーカードの普及が遅れているためです。個人情報が政府に握られ管理下に置かれるという誤った反対意見に国民が踊らされたことが一つの要因です。しかし、進展する情報通信技術(IT)を社会基盤として新たな産業を創造しなければ、国の将来はありません。政府は国民の不安を払拭し、マイナンバー制度の活用を早急に拡大すべきです。

5面 天録時評 「中国人や中国企業の土地買収を禁止せよ
         『相互主義』で国内活動の規制を」

 今回の武漢ウイルス感染拡大では、中国の生産や流通の停止を受けて、わが国の工場が停止するなど、生産拠点の一カ所集中の危険性を露呈しました。経済合理性のみを優先した結果であり、生産拠点の中国依存からの脱却が急務です。また、中国は「相互主義」を無視し、自国の利益のみを追求する外交通商を行っています。日本政府は中国に対して「相互主義」の原則に基づいた対応を貫くべきです。

2面 巷  露  「社会を支える人々へ感謝」
3面 草木片264「あさがら/麻殻」
5面 草木片265「きつねあざみ/狐薊」
6面 天録時評  「トリチウム水の海洋放出の決定を急げ
          風評被害防止にはメディアの協力も不可欠」
7面 投  稿  「なぜ憲法改正が必要か⑨
          戦前・戦後でわが国の国体に変更なし
          君臨すれども統治せずの立憲君主国家」
          弁護士・医師 籔本恭明
8面 日本の肖像⑨「東郷平八郎(下)
         「植民地下のアジアの民族に
          勇気と希望を与えた」
          歴史家 鈴木旭


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日本時事評論第1942・1943合併号 編集便りNo.354 2020/04/17
 政府から、東京都や大阪府などに緊急事態宣言が出され、各知事が不要不急の外出の自粛、娯楽施設等の休業などを要請しました。しかし、感染者はどんどん増え続け、新型インフルエンザ等対策特別措法に基づいて緊急事態宣言を出しても感染拡大を防止することは困難です。外出禁止や営業禁止もできない特措法では限界は明らかです。緊急事態に際して国民の命を守るためには、強制力のある新法を作るなど、特措法の抜本的改正が不可欠です。ウェブサイトでコラムの連載を再開しました。(田村)

1面 天録時評 「新型コロナ対策にも献身的に活躍する自衛隊 
         隊員不足の解消に抜本的見直しを」

 自衛隊員は海外での危険な任務や厳しい環境下での災害派遣など、果たすべき役割は拡大し、その重要性は増すばかりです。今回の新型コロナ対策でも自衛隊は大きく貢献しています。しかし、その処遇は特別職国家公務員のため休日手当や残業手当もなく、給与も決して高くありません。隊員確保のためにも、生活環境や退職後の支援体制なども含めて、自衛隊員の処遇改善は急務です。

2面 天録時評 「国民の団結を壊す反社会的な記事
         朝日新聞などがこじつけ的政府批判」

 朝日新聞を筆頭にわが国の新聞やテレビは、安倍政権を打倒しようとしてこじつけ的な政権批判を繰り返しています。新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正をめぐる記事や社説で、私権の制限への懸念を指摘し、緊急事態宣言の円滑な実施を妨げました。国民が一体となって新型コロナウイルス対策に取り組まなければならないときに、政府への不満を煽るための記事を掲載するのは反社会的です。

3面 天録時評 「株主中心から脱却図る米国企業
         産業発展を支えた商道徳を取り戻せ」

 これまで企業を金儲けの道具として株主への配当を第一とする株主中心の経営を行っていた米国企業が、顧客や従業員を中心にする経営に方向転換を始めています。わが国では、江戸時代から目先の利益に飛びつくことを戒め、正直や誠意を心掛け、顧客や従業員を大切にする商道徳が提唱されてきました。経営者は社会に貢献してこそ存在価値があるという大自然の摂理を改めて強く認識すべきです。

4面 天録時評 「私権の制限で感染症から国民の命を守れ
         憲法に緊急事態条項の明記が不可欠」

 政府や各自治体は新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組んでいますが、政府の取り得る措置が限られて対応の遅れを招いています。外出禁止や営業禁止などの強力な措置の実施が必要となっても、人権を最優先する誤った憲法解釈がそれを阻んでいます。国民の生命を守るには、私権の大幅な制限を可能にする法律整備が必要であり、緊急事態条項を明記する憲法改正が急務です。

5面 天録時評 「再び教科書正常化運動に立ち上がれ
         自虐史観を復活させる不正な検定を許すな」

 「新しい歴史教科書をつくる会」が推進してきた中学『新しい歴史教科書』が文科省の検定で不合格になり、教科書正常化運動は大きな打撃を受けました。正常化運動が後退すれば、捏造された歴史やわが国を貶めるような記述が再び教科書に掲載され、日本人としての誇りを持った青少年の育成が困難になり、わが国の衰退にますます拍車がかかります。不正な検定に抗議し、再び正常化運動を盛り上げなければなりません。

2面 巷  露  「平和ボケからの脱却」
3面 草木片263「しゃが/射干」
6面 天録時評  「国際社会の一員としての台湾を守れ
          中国の武力による併合の阻止を」
   天録時評  「大規模災害に役立つ病院船
          海に囲まれたわが国に不可欠」
7面 投  稿  「なぜ憲法改正が必要か⑧
          文民統制と徴兵制の誤解を正す
          国を守る兵役は国民の義務」
          弁護士・医師 籔本恭明
8面 日本の肖像⑧「東郷平八郎(中)
         「大国ロシアの恫喝に屈せず、
          近代日本の独立性を守る」
          歴史家 鈴木旭


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日本時事評論第1941号 編集便りNo.353 2020/04/03
 令和3年度から中学校で使われる教科書の検定が行われ、文部科学省が結果を公表しました。合格した社会科の歴史教科書の中には、朝日新聞が誤報と認めた「従軍慰安婦」の呼称が復活したものがあるとの報道もあります。こんな教科書で歴史を学べば、子供たちは虚偽の歴史を覚えてしまいます。例年、六月下旬頃から行われる教科書展示会に足を運び、「従軍慰安婦」記述のある教科書が採択されないように、直接、教育委員会に声を届けましょう。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「新しい歴史教科書を不合格処分 
         誇りある日本人を育てる教育の危機 
         教科書正常化運動潰しに加担する文科省」

 誇りある日本人を育てることを目指して「新しい歴史教科書をつくる会」が編纂してきた中学校用の『新しい歴史教科書』(自由社)が、教科書検定調査審議会で不合格になりました。過去に合格した教科書が不合格になるのは極めて異例で、この不合格処分は平成9年から20年以上にわたり草の根運動として大きな成果を上げてきた「教科書正常化運動」潰しだと言わざるを得ません。今回の不合格処分は容認できません。(具体的事例を4,5面に掲載しています)

2面 天録時評 「中国の国連支配の阻止が急務
         忖度で対応が遅れたWHO」

 世界保健機関(WHO)をはじめ国連の専門機関が中国に支配されつつあります。中国は人と金を投入して、国連支配を実現し、覇権の獲得を目指しているのは明らかです。国連が中国に支配されれば悪影響は甚大です。わが国は欧米と協力して中国の野望を阻止すべきです。

3面 天録時評 「『持続可能な開発目標』の達成を目指せ
         石炭火力ゼロ発言は国連決定に反する」

 化石燃料排除の風潮に拍車をかけるように、国連のグテーレス事務総長は「石炭火力発電は止めるべきだ」と発言していますが、この発言は2015年の国連の『持続可能な開発サミット』で採択した『持続可能な開発目標』に反しています。この目標には「手ごろな価格で、信頼性があり、持続可能な近代的エネルギーの利用をすべての人に」とあり、その実現にはクリーンエネルギー化した石炭火力の利用が不可欠です。事務総長は『持続可能な開発目標』を遵守すべきです。

4・5面 天録時評「不合格処分が目的の不正な検定
          調査官のこじつけ的な検定意見」

 自由社版『新しい歴史教科書』は、基準を上回る検定意見がつけられ不合格になりました。その多くは「生徒が理解しがたい、誤解するおそれがある」という恣意的な理由であり、教科書調査官の独断や偏見による決めつけなどによる検定意見としか言えないものです。具体的な事例を紹介して教科書検定調査審議会の不当性を明らかにするとともに、不合格処分の撤回に多くの国民の支援を求めます。

6面 講演録  「憲法改正セミナーin下関
         日本国の安寧と存続に必要な皇室
         国の行く末を論議するのが憲法論議」

 憲政史研究者の倉山満氏を講師に迎えて「皇室と憲法」と題した講演が山口県下関市で開催されました。倉山氏は「憲法論議で皇室を語る上で大事な原則は男系、直系であり、これを踏まえて今後の皇室について考えていかなければならない」と主張しました。その講演要旨を紹介します。

2面 巷  露  「過剰に怖がらない!」
3面 草木片262「きぶし/木五倍子」
7面 投  稿  「なぜ憲法改正が必要か⑦
          集団的自衛権は国家固有の権利
          共産主義中国への警戒を怠るな」
          弁護士・医師 籔本恭明
8面       「日本の肖像⑦ 東郷平八郎(上)
          わが国の安全を脅かすロシアの南下
          日英同盟の締結で対決路線へ」
          歴史家 鈴木旭


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日本時事評論第1940号 編集便りNo.352 2020/03/20
 新型コロナウイルスの感染が世界中に拡大する中、トランプ米大統領が「東京五輪は1年間延期した方がよい」と発言しました。また、国際オリンピック委員会の会長は、中止、延期の判断はWHOの勧告に従うと表明しました。WHOは感染防止の観点から中止、延期を勧告する可能性は高く、開催延期の流れができつつあるようです。東京都や組織委員会は、1、2年の延期や中止になった場合に、どのようになっても対処できるようにしておくことが重要です。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「国や社会を守るのは国民の責任 
         国民の忠誠心の涵養が不可欠 
         国防の義務を憲法に明記せよ」

 新型コロナウイルスへの感染防止に取り組んでいる政府の対応が不十分だとする批判や不満の声があります。改善すべき点は多々ありますが、第三者のようにただ批判するだけでは無責任であり、国家、社会の危機に際して傍観者であってはなりません。国民一人ひとりに、感染症や大災害、また外敵から国や社会を守る責任があります。責任感を涵養するために、憲法に国防の義務を明記すべきです。

2面 天録時評 「政府は新カタカナ語の使用禁止を
         国民への説明に『クラスター』が登場」

 新型コロナの出現に合わせて、政府・厚労省は「クラスター」という新しいカタカナ語をつくりました。国民への分かりやすい情報提供に反するだけでなく、文化破壊、日本語消滅を招く愚行です。政府与党は、中央省庁内での新しいカタカナ語の使用を禁じるべきです。

3面 天録時評 「情報の真偽を確認し惑わされるな
         必要な情報を入手し精査する能力を」

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、様々な信憑性のない情報がSNSなどで出回り、それに惑わされている国民がいます。こうした情報に惑わされれば、社会の不安は増大し、大混乱に陥ることになります。偽情報などを拡散させないためにも、国民一人ひとりが必要な情報を取り出し、精査し、正しく判断できる能力を身に着ける努力が必要です。

4・5面 レポート「大崎クールジェンプロジェクト見学記
          CO_90%回収を目指す最先端の石炭火力
          環境に優しい発電技術を目指して実証試験」

 地球温暖化対策で脱炭素社会を目指す動きが加速する中、他の発電より二酸化炭素を多く排出する火力発電には厳しい目が向けられています。そのため、環境に優しい革新的な石炭火力発電技術の開発が急務となっています。そこで今回、発電効率を高め、二酸化炭素の排出量を大幅に削減する石炭火力発電所の実証試験を行っている、大崎クールジェン株式会社のプロジェクトについて紹介します。

6面 天録時評 「平時に緊急事態に備えるのが危機管理
         後手に回った新型コロナ対策の教訓を活かせ」

 新型コロナウイルスの感染が拡大し、国民も不便な生活を強いられています。政府も国民も協力して拡大防止に取り組んでいますが、3次感染から4次感染と広がれば、見えない敵のウイルスを抑え込むことは容易ではなく、初動対応の重要さが改めて痛感されます。今回の初動対応を振り返って、危機管理体制の不備など、反省すべき点は反省し、次への教訓としなければなりません。

2面 巷  露  「『自分だけは』が招く混乱」
3面 草木片261「くろき/黒木」
7面 投  稿  「なぜ憲法改正が必要か⑥
          自衛権を否定する敗戦利得者
          大東亜戦争も自衛権の行使」
          弁護士・医師 籔本恭明
8面       「日本の肖像⑥ 伊藤博文(下)
          憲法を発布し立憲主義を確立
          明治日本の先頭を走り続けた」
          歴史家 鈴木旭


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日本時事評論第1939号 編集便りNo.351 2020/03/06
 新型コロナウイルスの感染拡大で品薄になっているマスクや消毒液が、インターネット上で高値で転売されており、経済産業省はネットオークションの運営会社に対して出品の自粛要請を出しました。しかし、この対応は緊急事態においては甘いと言わざるを得ません。台湾では、国民の生命を守るため、マスクの輸出禁止、高値転売など公正取引監査の強化、ひとり3枚までの提供など厳格に対処しています。わが国でも転売を禁止するなど、毅然と対応すべきです。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「文化共産革命を目指す破壊思想に警戒を 
        社会の基盤を支える秩序や価値基準の喪失を防げ」

 世界は対立と闘争が拡大し、ますます混乱と混迷の度を増しています。その根底にあるのは、マルクス主義を端緒として社会の基盤を支えている文化や価値基準を否定し、社会の破壊を目指す文化革命運動が続いているからです。それに利用されているのが不平不満を煽る「批判精神」です。社会を改善するのは問題解決のための具体的な提案とその実践であり、破壊運動に手を貸してはなりません。

2面 天録時評 「自衛隊 武器使用基準の見直しが急務
         撃たれる前に撃つことも可能な規定を」

 自衛艦による海上警備行動や空自機の領空警備では、相手に攻撃されない限り武器の使用はできません。これでは領海、領空侵犯を防止できないばかりか、先制攻撃を受ければ撃沈撃墜され、自衛官の命が奪われます。相手が武器を所持している場合には、自衛隊が撃たれる前に撃つことを可能とする最低限の武器使用の規定を整備すべきです。

3面 天録時評 「整骨院 保険適用業務範囲の拡大が必要
        整体、マッサージ業の脱法行為を招かないために」

 安価で肩こりなどを治療する整体やマッサージで、「柔道整復師」の資格を持たない施術師による施術で健康被害を受ける事故が増えています。一方、資格を持つ施術師がいる整骨院では、患者確保のため、健康保険適用外の施術に保険を適用させるという不正も一部で行われています。厚労省は、整骨院の保険適用業務範囲を広げ、国民が健康保険の範囲で有資格者の施術を受けられるようにすべきです。

4・5面 地域便り「建国記念の日
          伝統を踏まえた皇位継承と憲法改正を
          各地で建国と即位を奉祝する行事」

 皇紀2680年にあたる令和2年2月11日、全国各地で奉祝パレードや記念式典が行われました。令和最初の建国記念の日に因み、皇室行事や皇位継承に関する講演などが多数行われました。各地の奉祝行事の様子を紹介します。

6面 天録時評 「安全低コスト 小型モジュール炉への転換を
         経済合理性と温暖化防止策の調和が必要」

 世界各国では、脱炭素を実現するには原子力発電が不可欠として、安全で初期投資が少ないモジュール炉の実用化に取り組んでいます。わが国の原子力発電も、災害にも強くエネルギーの地産地消にも適している小型モジュール炉に転換すべきです。

2面 巷  露  「社会破壊を目指す芸術」
3面 草木片260「松ぼっくり」
7面 投  稿  「なぜ憲法改正が必要か⑤
          国連憲章の趣旨に基づいた憲法解釈を
          集団的自衛権の行使も合憲」
          弁護士・医師 籔本恭明
8面       「日本の肖像⑤ 伊藤博文(中)
          王政復古と近代国家建設を矛盾なく
          両立する大日本帝国憲法」
          歴史家 鈴木旭


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日本時事評論第1938号 編集便りNo.350 2020/02/21
 新型コロナウイルスへの初動対応の甘さが、国内での感染拡大を招きました。中国からの入国を拒否できない法律の不備などが指摘されていますが、危機管理体制の不備が今回の問題の核心です。軍の研究所から漏れた可能性をも視野に入れて、超法規的な対応も想定するのが危機管理の基本です。平和主義の日本では官民ともに危機意識が欠落しています。憲法の九条改正や緊急事態条項の明記などを実現し、国民の危機管理への意識を高めることが急務です。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「危機管理体制の欠陥や脆弱さを露呈 
         東京五輪に向けて人材育成などの対策が急務」

 東京五輪に向けて、テロやサイバー攻撃、感染症などへの危機管理体制の強化が行われていますが、今回の新型コロナウイルスへの政府の対応を見る限り不安が残ります。情報を基にあらゆる想像をめぐらし、とりわけ最悪の事態を想定して準備をするとともに、流動する事態に臨機応変に対応できる人材育成が必要です。一定の場所、期間に多くの人が集まれば感染症のリスクも高まるのも必然です。改めて、危機管理体制を見直すべきです。

2面 天録時評 「石炭火力発電の先端技術で国際貢献を
         小泉環境大臣の『再検討』発言は不適切」

 小泉環境大臣のベトナムでの石炭火力発電所建設計画への「再検討」発言は、中国と環境運動家を喜ばすだけで閣僚の発言としては不適格です。エネルギーや環境を巡る問題は、理想と現実、政治と経済が複雑に絡み合った問題で、奇麗ごとだけではすみません。発展途上国は安価な石炭火力発電に依存せざるを得ず、世界最高の効率でCO2排出を大幅削減するわが国の技術で温暖化防止に貢献すべきです。

3面 天録時評 「安保改正で日米同盟を強化すべき
         NATOと同様の防衛義務明記が必要」

 日米安保条約は、6月に発効から60年を迎えます。わが国の平和と繁栄に大きく貢献してきましたが、わが国が武力攻撃を受けた時に軍事的反撃を米国に義務付けてはいません。一方、米国側には米国が武力攻撃を受けても、日本は何もしないという批判もあります。日米同盟をさらに強固にするためには、日米の軍事的な防衛義務を明確にする条約改正が必要です。

4・5面 講演録「家庭訪問が親子との信頼関係を築く
         教員の生徒指導力を高め不登校の解決を」
         開善塾教育相談研究所顧問 金澤純三氏

 2月1日、福岡教育連盟の令和元年度研修大会が「教育の本質の追究〜子供たちに向き合うために〜」のテーマのもと、福岡市で行われました。「不登校生徒への指導の実際〜困難を抱えた子を見捨てない〜」という演題で行われた、開善塾教育相談研究所顧問の金澤純三氏による講演要旨を紹介します。

6面 天録時評 「海外からの選挙干渉を防止する法律を
         メディアや経営者に影響力を強める中国」

 米国大統領選でのロシアや台湾総統選での中国など、今やサイバー攻撃などによる選挙干渉が盛んに行われています。中国共産党は台湾の新聞社やテレビ局に深く浸透しているだけでなく、世界中で宣伝、工作活動を展開しています。わが国は無警戒ですが、各国とも対策に乗り出しています。海外からの選挙干渉を防止するために、わが国でもスパイ防止法や台湾の『反浸透法』と同様の立法を急ぐべきです。

2面 巷  露  「感震ブレーカーの取り付けを」
3面 草木片259「やまのいも/山の芋」
7面 投  稿  「なぜ憲法改正が必要か④
          憲法の精神を尊重してこそ立憲主義
          改憲反対派にとって不都合な真実」
          弁護士・医師 籔本恭明
8面       「日本の肖像④ 伊藤博文(上)
          欧米先進国に伍する日本独自の
          近代国家を組み立てた人」
          歴史家 鈴木旭


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日本時事評論第1937号 編集便りNo.349 2020/02/07
 中国の武漢市で発生した新型コロナウイルスの感染がわが国でも広がっています。政府は「指定感染症施行日」を前倒しするなどして、感染拡大防止に取り組んでいますが、中国人観光客の入国禁止の遅れや、武漢からの帰国者の受け入れ態勢など、危機管理体制は不十分と指摘せざるを得ません。人権を尊重して多くの国民が感染したのでは本末転倒です。最悪事態を想定して、臨機応変に対応できる危機管理体制の整備が急務です。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「敬神崇祖と篤い信仰心で社会奉仕を 
         皇室を範とする国民の実践が安寧をもたらす」

 世界の多くの王朝が断絶したり廃止されたりする中で、皇室がこれまでの様々な危機を乗り越えて皇統を維持できたのは、敬神崇祖などの大自然の法則に適った生き方の範を示してきたからです。国民もそれに倣って信仰心篤く、先祖供養などを大切にしてきたから世界でも稀な安寧な社会を築けました。国民が大自然の法則に適った生き方をしなければ、皇統の維持も困難になることを認識すべきです。

2面 天録時評 「高額医療がわずかな負担で可能
         中国人による医療保険制度の悪用防止を」

 わが国の医療保険制度は、外国人が数万円のわずかな負担で、数千万円の高額な治療を受けることができる抜け道だらけです。組織的な悪用も行われており、政府は外国人の在留資格の管理も含めて、防止対策に早急に取り組むべきです。

3面 天録時評 「IR汚職 カジノ解禁を中止せよ
         フィリピンは中国人の犯罪多発で治安悪化」

 中国企業によるIR汚職事件で、わが国のIR事業に中国企業が違法行為をしてまでカジノに参入しようとしている一端が明らかになりました。フィリピンでは、カジノを開業した地区に大量の中国人が流入し、犯罪が増加し、治安が悪化しています。カジノはギャンブル依存症対策などの社会的費用も膨大になり、経済効果より負の効果の方が大きくなります。政府はカジノ解禁を中止すべきです。

4面 天録時評 「海保拡充で日本海警備の強化が急務
         北朝鮮の違法操業や不審船の取り締まりを」

 日本の排他的経済水域内にある大和堆で違法操業をする北朝鮮漁船や、日本海沿岸地域に漂流、漂着する北朝鮮船の問題が深刻化しています。この問題への政府対応は手ぬるく、違法操業船の拿捕や乗組員逮捕による聞き取り調査、漂流船の生存者への事情聴取もほとんど行われていません。北朝鮮の情勢によっては違法操業、漂流船による違法や不法侵入は増えることが予想されます。日本海側の警備の強化など、政府の早急な対策が求められます。

5面 天録時評 「検察に利用される報道機関
         記者会見を開いて公式発表を」

 わが国の報道機関は独自の調査報道が少なく、海外の独裁政権の公式発表や、官庁から提供された情報を垂れ流して、情報操作に協力しています。とりわけ、検察庁や警察との癒着は深刻で、本来記者会見を開いて公式発表すべきこともせず、有罪を印象付ける情報操作を行っています。これは守秘義務違反であり、検察や警察の責任を明確にする上でも、公式発表を原則とし、記者会見を開くべきです。

2面 巷  露  「日本語崩壊の危機」
3面 草木片258「すぎ/杉」
6面 天録時評  「建国記念の日
          平和な暮らしは国家があってこそ
          国旗掲揚で忠誠心の涵養を」
   天録時評  「伊方原電 運転差し止めは不当な判決
          反対闘争に悪用される仮処分」
7面 投  稿  「なぜ憲法改正が必要か③
          現憲法を無効にすれば大きな混乱」
          弁護士・医師 籔本恭明
8面        「日本の肖像③ 渋沢栄一(下)
          『儲けることはいいこと』だが、
           利益は社会に還元すべき」
          歴史家 鈴木旭    


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日本時事評論第1936号 編集便りNo.348 2020/01/17
 米国とイランの全面戦争の当面の危機は去りましたが緊張は続いています。そんな中、中東海域への自衛隊が派遣されます。米国のトランプ大統領は「自国の船は自分で守れ」と言っていますが、当然のことです。公海上で日本籍の船が襲撃を受けた場合、自衛権の行使として自衛隊は敵を攻撃することができます。しかし、今回の場合は、調査・研究目的なので、襲撃された日本の船を守るためには、海上警備行動のための新たな閣議決定が必要ですから、実際には間に合いません。「自国の船は自分で守る」ためには、突き詰めれば自衛隊を軍隊にする必要があります。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「カタカナ語の使用制限で日本語を守れ 
         読解力向上に国語政策充実が不可欠」

 外来語や和製英語などのカタカナ語の濫用が指摘される中、官僚や学者の中には、きちんとした日本語があるにもかかわらず外国語を安易に使う傾向があります。このままでは、多くの日本語が消滅し、かつ若者の語彙力が低下し、読解力もなくなります。日本の文化は国語でしか守ることはできません。若者の読解力向上のためにも、政府は外来語の使用を規制するなど国語政策を充実させるべきです。

2面 天録時評 「権利の濫用で人権侵害
         表現の自由の行使を制限する規定を」

 「あいちトリエンナーレ」での昭和天皇の肖像写真をバーナーで燃やし、その灰を靴で踏みつける映像を流す作品や、川崎市の映画祭で上映を強行した、慰安婦問題を扱い映画作成に協力した人々を欺く「主戦場」という映画は、明らかに表現の自由の濫用です。表現の自由の権利行使には、濫用を防ぐための制限規定を盛り込むべきです。

3面 天録時評 「国のために戦う意思が抑止力の基盤
         国民はもっと国防に関心を持て」

 中国やロシアの度重なる領海領空侵犯や北朝鮮の非核化の頓挫、韓国の反日政策などわが国を取り巻く国防環境は厳しさを増しています。しかし、日本国民にはこうした危機感がほとんど感じられません。日米同盟の先行きも不透明な中、わが国の平和と安全を守るためには、防衛費の増額とともに、国民一人ひとりが自分の国は自分で守るという気概を持つことが必要です。

4面 天録時評 「テロ対策の遅れで原電を停止させるな
         国益無視の原子力規制行政は見直しを」

 原子力規制委員会は、原子力発電所のテロ対策のための施設である「特定重大事故等対処施設」が期限内に完成しなければ、再稼働している原子炉を停止させる方針です。しかし、この行為は電気の安定供給を脅かすだけでなく、地球温暖化対策の温室効果ガス削減にも逆行するものです。政府は、規制委員会が国民生活の安定と繁栄に貢献する機関とするためにも、原子力規制行政を見直すべきです。

5面 天録時評 「養育費未払いや面会交流拒否を許すな
         子供の貧困化対策として支援体制整備を」

 離婚などで一人親に育てられている子供への支援体制が、欧米各国などと比べて大きく劣っています。昨年末に養育費算定表が見直されましたが、4人に3人の子供が養育費を受け取っていない状況の改善を急ぐべきです。また、別居親との面会交流も円滑な実施にはほど遠い状況で、この改善には自治体の積極的な支援が必要です。政府は支援事業の拡充や法整備に取り組むべきです。

2面 巷  露  「わが国の豊かさは?」
3面 草木片257「さくらばはんのき/桜葉榛の木」
6面 天録時評  「無知・傲慢・無責任なメディア
          総務省は放送法遵守の強い指導を」
7面 投  稿  「なぜ憲法改正が必要か②
          自衛権否定は国家の存立目的を否定
          国家の根本法としての矛盾を抱えた現憲法」
          弁護士・医師 籔本恭明
8面        「日本の肖像② 渋沢栄一(中)
          利益を公平に分配し人材育成に努めた人」
          歴史家 鈴木旭    


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日本時事評論第1935号 編集便りNo.347 2020/01/03
 明けましておめでとうございます。今年は東京五輪が開催され、経済的に五輪効果が期待される年です。その一方で、多発する自然災害への対応や少子化対策、介護や保育の問題など、私たちの生活に密着する課題は山積です。また、憲法改正、原子力発電の再稼働や核燃料廃棄物の処分場問題なども、国民一人ひとりが自分事として真剣に考えるべき課題です。『日本時事評論』は、こうした問題について「時の流れの羅針盤」としての使命を果たすべく、充実した紙面づくりに一層精進して参ります。今年も、皆様方の一層のご支援、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「令和2年庚子(かのえね)に因(ちな)んで 
         活力があり災害にも強い国造り
         個人偏重から家族尊重の社会へ」

 令和2年は「庚子」です。「庚」には、「かわる」という意味があります。これまでは、個人の自由や権利を重んじる社会運営をしてきた感があります。今後は、その社会運営を改め、命を尊び、物より心を大事にし、家族、家庭を尊重して、公を重んじる社会運営を目指す年としたいものです。

2面 天録時評 「少子化対策 特別養子縁組等の拡充を
         命を守るためにも中絶の抑制へ」

 少子化対策として、また、天から授かった命を大切にするためにも、育てられないけれども産みたいという女性の希望を叶えるための取り組みを強化すべきです。相談窓口や特別養子縁組制度について国民への周知が求められます。

3面 日本の肖像①「渋沢栄一(上)
       資本主義を導入し、近代日本の土台を築き上げた人」
       歴史家・鈴木旭

 生涯に600社とも1千社とも言われる企業を育て、同時に600余りに及ぶ社会公共事業を手掛け、「日本資本主義の父」と評された渋沢栄一ですが、わが国の歴史上、特に激動の明治史上、欠くことのできない大人物であったわりにはその業績はあまり知られていません。近代国家・日本を築き上げた建国者の一人として改めてスポットライトを当て、歴史にその名を記録し顕彰していきたいものです。

4・5面 インタビュー「人の役に立つ体験で自己肯定感を育む
            日本人精神を基にした人間教育を推進」
            学校法人森教育学園理事長・森靖喜氏

 昨年、夏の甲子園で活躍した岡山学芸館高校は、滑り止めの高校から、国公立大はもちろん、早稲田や慶應など難関私立大にも多数の合格者を出す進学校として、さらに部活動も県内でトップレベルの活躍をする部がいくつもある学校に生まれ変わりました。愛国心を涵養し、「立派な日本人精神」を身に着けることを教育目標に掲げ、学校改革に取り組んだ学校法人森教育学園理事長の森靖喜氏に、これまでの歩みとこれから進もうとしている道を聞きました。

6面 天録時評 「教育基本法に『利他の心』の明記を
         個性・人権偏重教育の転換が不可欠」

 「さとり世代」という言葉に代表される、欲求に対して消極的で楽をして安定的に過ごそうとする若者が増えています。世のため人のために貢献する意識も薄く、これでは国の発展は望めません。こうした人が増える要因の一つは、個人の権利や自由に偏重した教育にあるのは明らかです。社会や人のために役立つことこそ生きる価値を高めることであり、「利他の心」を重視する教育に転換すべきです。

2面 巷  露  「皇室を巡る雑音の排除」
7面 天録時評  「格差縮小で希望と活力ある社会へ
          分離課税など富裕層への課税見直しを」
8面 投  稿   「なぜ憲法改正が必要か①
          現実無視の前文に目をつぶる憲法学者」
          弁護士・医師 籔本恭明
   草木片256 「すほうちく/蘇芳竹」


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