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「日本時事評論」編集便り No.333　　　　　　2019/06/07　

　昨年の西日本豪雨では、避難勧告に従って避難した人は対象者のわずか１％未満でした。緊急速報メールが住民に信用されず、避難行動に結びついていない実態が明らかになっています。そんな中、先月山口県山口市では、大雨で避難準備を知らせる緊急速報メールの誤配信がありました。これでは緊急速報メールの信用度がさらに下がり、指示に従う人は増えません。梅雨や台風の季節に入る前に、早急に誤配信の原因を明らかにし、防止対策を施してほしいものです。それでは紙面案内です。（田村）

１面　天録時評　「最低賃金を引き上げ生産性向上を目指せ　
　　　　　　　　　経営者も労働者も能率向上が不可欠」

　活力ある社会は、各自が自己の能力を最大限発揮して能率を向上させ、役割や責任を果たすことによって実現します。そして、わが国が今後も豊かな社会を維持していくには、労働生産性を向上させることが不可欠です。そのためには、最低賃金の引き上げ政策が有効な手段であり、政府主導で継続的に行うことが必要です。さらには、経営者も労働者も、労働生産性の向上に努力することが求められます。

２面　天録時評　「甘すぎる文科大臣の現状認識
　　　　　　　　　北海道地図問題　検定審議会の委員は不適格 」

　小学校６年生の社会科教科書検定で、北海道がわが国の領土であることを示す地図の赤塗りを、江戸時代には支配が及んでいないことを理由に白塗りにするという不当な修正が行われました。これについて、文部科学大臣は、子供が北海道は日本ではないと誤解しないように現場の教師の適切な指導に期待するとしています。しかし、これは「北海道を侵略した」などと不適切な指導をする教員がいる実情を理解していない甘い認識だと指摘せざるを得ません。

３面　天録時評　「道州制導入で行政のムダを省き効率化を
　　　　　　　　　国の活性化に地方自治体への権限移譲が不可欠」

　地方では若者が都市部へ流出し、過疎化が深刻になっています。過疎地へのインフラ整備などに予算を回す余裕もなく、地方自治は行き詰っています。こうした問題を解決する一つの方法が、国の行政機関や機能、財源を地方に移管し、地域の特性に応じた施策で活力を引き出す道州制の導入です。国の行政のスリム化・効率化、地方自治の促進、地域間格差の是正のためにも道州制の導入を急ぐべきです。

４面　天録時評　「大都市圏の大規模水害対策を急げ
　　　　　　　　　想定を超える集中豪雨への備えを」

　平成３０年７月のような豪雨が首都圏などを襲えば甚大な被害が生じ、日本経済へも深刻な打撃となります。政府は水害対策のための施設整備を急ぐべきです。また百万人を超える避難民の生命を守るためには、政府が非常事態宣言を発令し、あらゆる関係機関を指導できる体制の整備が必要です。

５面　天録時評　「一帯一路で世界中に腐敗ばらまく中国
　　　　　　　　　罰則付き賄賂禁止条約の強化に取り組め」

　国家崩壊の様相を呈しているベネズエラで、飢えと政治腐敗を拡大したことの一因は中国にあります。賄賂で巨大事業を受注しても途中で放棄してしまい、廃墟と政治混乱だけを残して引き上げています。こうした中国による世界中に害毒を垂れ流す犯罪行為を許さないために、各国が協力して国際ルールの確立に取り組むべきです。

２面　巷　　露　　「夢を実現するやり抜く力」
３面　草木片２４２「くらら／眩草」
６面　　　　　　　　若い先生たちへ　教育再生に科学の風を④
　　　　　　　　　「脳科学を取り入れた教育を」
　　　　　　　　　　元徳島県公立中学校校長・川内時男
７面　天録時評　　「学び舎の歴史教科書を斬る⑩」
　　　　　　　　　「重慶爆撃は『無差別爆撃』に非ず」／投稿」
　　　　　　　　　「小さな種子の物語」25
８面　吉原恒雄拓殖大学元教授の国際社会を見る目292
　　　　　　　　　「一筋縄ではいかない北朝鮮との交渉
　　　　　　　　　　成果を得るには国民も政党も一致団結を」

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