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「日本時事評論」編集便り No.467　　　　　　2025/01/17　

　選択的夫婦別姓制度の導入を巡り、小中学生のほぼ半数が「家族で名字が変わるのは反対」と考えているという調査結果が産経新聞社のＷＥＢニュースで配信されていました。将来、自分が結婚した際の別姓も「したくない」との回答も６割にのぼっていました。立憲民主党が選択的夫婦別姓制度の導入に関する法案を準備しているようですが、次世代を担う子供のことを考えれば、一部の大人の都合だけを優先して法改正をすべきではありません。それでは紙面案内です。（田村）

１面　天録時評　「選択的夫婦別姓制度はわが国の文化を破壊
　　　　　　　　　通称使用の法制化こそ民意に応える選択」

　新年になり、政治の動きで最も懸念されるのは、やはり選択的夫婦別姓に関する動向です。衆議院の法務委員長ポストを獲得した立憲民主党は、党機関紙で「党がリーダーシップをとって導入のための民法改正案を提出し、同法の制定を一番の目標にする」と息巻いています。改めて選択的夫婦別姓制度の問題点を指摘し、現実的な選択肢としての旧姓の通称使用を推進する法整備の必要性を訴えます。
（YouTube解説動画のURL）→　https://youtu.be/m2WLHDbpvEA

２面　天録時評　「習近平独裁から集団指導体制へ
　　　　　　　　　中国共産党の権力闘争を報じないマスコミ」

　わが国の新聞やテレビ報道は、米国については大統領選を巡る様々な権力闘争や不祥事などを詳細に報じますが、中国については中国共産党の公式発表などを報じるのがほとんどです。習近平独裁体制の終焉が指摘される中、中国共産党の隠蔽に協力する報道姿勢を改めるべきです。

３面　天録時評　「出入国管理政策
　　　　　　　　　人道的見地だけでは難しい難民救済
　　　　　　　　　国民の安寧を守る視点も重要」

　全世界で難民は増え続け、昨年４月で１億２千万人に達していますが、その解決の糸口さえ見えていません。昨年末のドイツのクリスマスマーケットでの惨事は難民問題の難しさを浮き彫りにし、人道的見地からの受け入れだけではよい結果をもたらさないこともあることが分かります。わが国の安寧を守る観点から、出入国管理政策を考えなければなりません。

４.５面　天録時評「次期エネルギー基本計画の原案を見る！
　　　　　　　　　評価できる原子力『最大限活用』の明記
　　　　　　　　　再エネの主力電源化には不安も」

　わが国のエネルギー政策の方向性を示す第七次の「エネルギー基本計画」の原案が、昨年末、経済産業省から示されました。国民からの意見聴取を経て、２月の閣議決定を目指しています。そこで、昨年本紙で連載した「エネルギー基本計画の改定に向けて」の中で示した論点を基に原案を総評してみます。

６面　天録時評　「家族崩壊を招く同性婚を認めるな
　　　　　　　　　婚姻制度は子供の健全育成に不可欠」

　結婚制度は男女が家族を形成し、先祖からいただいた命を次世代に繋ぐため子供を産み、育てていくことを社会的に保護するための制度です。互いの利益の為だけにする同性婚を認めれば、先祖に感謝し子孫に責任を持つという婚姻制度の持つ役割が希薄化し、家族崩壊を助長させてしまいます。同性婚を法律で認めるべきではありません。