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「日本時事評論」編集便り No.321      2018/12/07 
 新聞通信調査会の「第11回メディアに関する世論調査(2018年)」の中で、憲法改正への関心についても調査されていました。調査の結果、「非常に関心がある」および「やや関心がある」と答えた人の合計は64.1%に留まり、平成25年度の調査開始以降、最も低くなってしまいました。特に、18歳から39歳までの世代では約半数の人しか関心を持っていません。憲法改正は、安全保障など今後の国の進む方向を決めるものです。国民の関心を高めるためにも、与野党は協力して、早急に憲法審査会を開く責務があります。それでは以下、紙面案内です。(田村)

1・2面 天録時評「がん医療の最先端治療は新時代へ
          基本は早期発見、がん検診の受診率向上を」

 がん医療の急速な進歩で、検診を受けて早期発見すれば治り、難治性のがん患者にも画期的な治療法が開発され、生存率が向上しています。がんになっても希望を失わず、充実した人生が送れるように、政府や医療機関、医薬メーカー、そして患者もがん撲滅に向けての取り組みを強化しています。われわれ国民は、健康寿命を延ばし、また医療費を抑制するためにも、遺伝子を傷つけない生活習慣などで予防に努めるとともに、早期発見のためのがん検診の受診が最も大切です。

3面 天録時評 「国民の憲法制定権を無視する暴挙
         給料泥棒の立憲民主党に抗議を」

 10月24日に臨時国会が召集され、改憲論議が盛り上がるかと期待されていました。しかし、立憲民主党は安倍政権下での憲法改正を阻止することを至上命令として、憲法審査会の開会を拒否しています。国民主権とは、国民に憲法制定権が与えられていることだとも言われていますが、憲法論議の拒否は、国民の主権を否定する暴挙です。最重要の職責を果たさない立憲民主党は給料泥棒であり無責任だとして、国民は強く抗議すべきです。

4面 天録時評 「道徳でよりよく生きる力を育む
         畏敬の念や規範意識を育む実践の充実を」

 日本道徳教育学会の92回大会では、「『特別の教科 道徳』を通して、どんな子供を育てたいか」をテーマに、シンポジウムや研究発表などが行われました。人としてよりよく生きるために、多様な価値を受け入れる寛容な心を育むなど、今後の道徳授業のあり方が示されましたが、「畏敬の念」や規範意識を育むことについての議論は深まりませんでした。その背景には、「畏敬の念」などは宗教的情操と不可分であるにもかかわらず、戦後教育では宗教と正面から向き合ってこなかったことがあります。道徳教育のさらなる進化のためには、宗教的情操の育成のための取り組みが不可欠です。

5面 天録時評 「正確な事実報道こそメディアの責務
         間違った言葉の使用や不適切な映像を流すな」

 韓国の旧朝鮮半島労働者の損害賠償を認めた不当な判決について、「徴用工」という誤った言葉を使い、弁護士たちによる新日鐵住金本社の訪問を大きく報道する、あるいは、ハロウィンで羽目を外す渋谷の若者を繰り返し報道するなど、社会に大きな影響力を持っているという自覚も責任感もないテレビ局の報道が目立ちます。民主主義を支えるのは正確な事実報道であり、その影響力に十分配慮した報道を行う責任を自覚し、社会の混乱を招かないようにすべきです。

2面 巷  露  「明るい未来を目指して」
3面 草木片230「いぬびわ/犬枇杷」
6面 投  稿  「原子力の平和利用に向けた取り組み(6)
          査察の評価−劣等生から優等生に」
          日本核物質管理学会事務局長 岩本友則
7面 地域だより 「地域の史実伝承でまちづくり
          長州藩士に慰霊の誠を捧げる」島根県江津市/
         「小さな種子の物語」⑬
8面 吉原恒雄拓殖大学元教授の国際社会を見る目280
         「メディアは第四の権力
          報道は中立不偏不党で事実を正確に」


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