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「日本時事評論」編集便り No.302      2018/02/16 
 2月22日は「竹島の日」です。中学校の社会科学習指導要領解説では、「竹島については韓国に対して累次にわたり抗議を行っていることなどについて的確に扱い、我が国の領土・領域について理解を深めさせることも必要」とあります。今号5面に、島根県竹島問題研究顧問である佐々木茂氏の竹島問題に関する投稿記事を掲載しました。国家あっての自由であり、権利です。国家主権を守るためにも、竹島問題を正しく認識したいものです。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「近代化を阻害する漁業関係法の改正を
         国民共有の財産である水産資源を守れ」

 長年、水産資源の枯渇が叫ばれ、漁業が崩壊の危機に瀕している中、ようやく政府は水産業の改革に着手する方針を明らかにしました。わが国の漁業関係法制度は、江戸時代以来の慣行を引き継ぎ、漁業の近代化を阻害してきました。また、水産行政も乱獲を放置する無責任体制が続いてきました。水産資源は国民共有の財産であるとの観点に立ち、漁業法はもとよりすべての関係法の改正を急ぐべきです。

2面 天録時評 「仮想通貨 証拠金取引の禁止を
         副業の素人に勝ち目はない」

 仮想通貨の仕組みが理解できず、怪しいと感じている国民も多い中、仮想通貨に投資する人も増えています。投資の専門家だけでなく、主婦や学生までもが参加していますが、仮想通貨や外国為替などは「投資」というより「投機」であり、素人は絶対に手を出すべきものではありません。借金をしてまで証拠金取引をするのは無謀であり、政府も厳しく規制すべきです。

3面 天録時評 「観光資源のみの世界遺産は不必要 
         歴史を歪めるキリスト教関連遺産の
         申請取り下げを」

 政府が今年の世界遺産登録を目指している『長崎の教会群とキリスト教関連遺産』を巡り、ユネスコの諮問機関の「国際記念物遺跡会議」が、キリスト教の禁教期に焦点を当てるべきと指摘しました。この指摘は禁教政策下でキリスト教信者を迫害、弾圧したという一面のみを強調し、歴史を歪めるものです。歴史を歪めてまでも世界遺産に登録する必要はなく、政府は推薦を取り下げるべきです。

4面 天録時評 「科学的根拠が不十分な機能性表示食品
         根拠の明確化や品質向上を義務付けよ」

 消費者庁は、食べるだけで痩せられると期待させるような機能性表示食品の広告に厳しい姿勢を示し始め、昨年11月には16社に措置命令を出しました。消費者庁の検証でも、科学的根拠が明確でないなど、機能性食品には多くの問題があることが明らかになっています。売れればよいという企業側の姿勢も問題ですが、国民も機能性表示品制度を正しく理解し、摂取は自己責任と認識する必要があります。

6面 天録時評 「野菜高騰は野菜農家減少が原因
         企業家精神のある人材育成や農地集積を」

 今年も天候不順で野菜の生産量が減り、野菜価格が高騰する状況が起きました。しかし、野菜価格の高騰の原因は、後継者不足などで野菜農家が減り、出荷量が減少したことも一因です。こうした状況を改善しない限り、今後も野菜価格の高騰を引き起こしてしまいます。若者が野菜農家に従事するような魅力ある農業に再生するためにも、農地集積を進め、儲かる農業を育成する政策を急ぐべきです。

2面 巷  露  「綱渡り状態の電力供給」
3面 草木片211 「まんさく/満作」
5面 投  稿  「竹島問題 領土侵害は国家侵害だ
          韓国による不法占拠であり実効支配ではない」
          島根県竹島問題研究顧問 佐々木茂氏
7面 投  稿  「温室効果ガス削減へ向けての提言
          『自助』で家庭系生ごみの消滅処分を」
         (株)日本セキュリティー工業代表 橋本正氏
8面 吉原恒雄拓殖大学元教授の国際社会を見る目263
         「徴兵制違憲論は世界の非常識
          フランスでは徴兵制が復活」


〈本文の全文(PDF)は2月23日に掲載予定です。〉
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