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「日本時事評論」編集便り No.273      2016/12/02 
 米国次期大統領のトランプ氏は、選挙公約として掲げた「TPPから離脱する」ことを明らかにしました。わが国にとり、もっと気がかりなのは「世界の警察官をやめる」という発言です。万が一実行するとなれば、1面で触れているように米国依存の安全保障体制は破綻します。国会の憲法改正論議では、相変わらず憲法改正は是か非かという議論に終始しているようですが、わが国は国民の安全と安心な生活を維持するためにも、すぐにでも憲法9条を改正し、「自分の国は自分で守る」ことのできる意思を表明すべきです。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「『米国が見捨てる』を想定外にするな!
         米国に全面依存の安全保障体制は終った」

 米国の次期大統領にドナルド・トランプ氏が就任することが決まり、世界中が不透明感に包まれています。わが国が米国に見捨てられることも想定外ではなくなっており、米国に全面依存した安全保障政策の見直しが急務です。米国との同盟が基軸ですが、自主的に国防力を整備し、周辺国との相互防衛条約の締結による集団的な安全保障体制の構築に取り組むべきです。

2面 天録時評 「韓国混乱の背後に北朝鮮・中国の工作
         親北朝鮮政権誕生の危機」

 韓国では、朴槿恵大統領の退陣を求める大規模集会が行われていますが、こうした集会の裏には、朴政権打倒を狙った北朝鮮や中国の工作活動があります。それは、朴政権が北朝鮮礼賛教育を行う全国教職員労働組合の非合法化政策や米軍と協力したミサイル配備政策など、北朝鮮や中国にとって不利益な政策をとっており、それを阻止したいがためです。このまま朴大統領が退陣すれば「親北」の政権が誕生し、ますますわが国を取り巻く国際情勢が厳しくなるとの認識が必要です。

3面 天録時評 「子育ての責任は保護者にあり
         未払い給食費の強制取り立ては当然」

 小中学校での給食費未納が各自治体で問題となっていますが、文科省の実態調査では、経済的困窮が理由で払えない保護者よりも、「払えるのに払わない」保護者の割合が多いという結果が出ています。こうした背景には、公金に依存し、子供の教育を学校に押し付ける保護者の姿勢があります。学校は、子育ての責任を負う場ではありません。子育ての責任は保護者にあるという自覚が必要です。

4・5面 インタビュー「拉致被害者全員の帰国実現を!
            特定失踪者問題調査会代表・荒木和博氏」

 平成14年に北朝鮮による拉致被害者5人の帰国実現を果たして以降、拉致問題はなかなか進展しない現状があります。そのような中、12月10日から北朝鮮人権侵害問題啓発週間を迎え、政府のシンポジウムや救う会などが全国各地で集会を重ね、拉致被害者全員の帰国実現のために、国民に協力を呼び掛けています。山口県でも12月18日に山口市で県民集会が行われます。その集会で講演される、特定失踪者問題調査会代表・荒木和博氏に、拉致問題の現状や今後の取り組みについて聞きました。

6面 地域便り(東京都)
       「海外からも期待される憲法改正
        緊迫する南シナ海情勢の研究講演会」

 「緊迫する南シナ海情勢 ベトナム、フィリピン、そして日本」と題する研究講演会が11月5日に拓殖大学で開催されました。今年7月に行われた、「南シナ海問題で中国の主張を全面的に否定する」というハーグ仲裁裁判所の判決を中国が受け入れない中、日本と東南アジア諸国が何をすべきか考えようと、ベトナム外務省の顧問やフィリピンの下院議員が意見を発表しました。その概要を紹介します。

2面 巷 露「残心を伝えたい」
3面 草木片182「柘榴(ざくろ)」
7面 吉原恒雄拓殖大学元教授の国際社会を見る目237
      「次期大統領の手腕は登用する人選次第
       トランプ登場を自立の好機とせよ」
8面 投 書「私情で廃校反対運動に走るな
       区民全体の利益を優先した対応を」
       練馬区民

〈本文の全文(PDF)は12月9日に掲載予定です。〉
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