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「日本時事評論」編集便り No.478　　　　　　2025/07/04　

　各党が参議院選挙の前哨戦と位置づける東京都議選では、有権者の約８割が物価高や賃上げ対策を最も重視する争点として挙げ、各政党も家賃補助や都民税減税、水道料金無償化など、家計支援策が前面に打ち出されていました。今月２０日には参議院議員の選挙が行われますが、都議選と同様に物価高や賃上げ対策など国民の生活に直結する政策が争点になると思われます。一方で、国政選挙となれば、国の安全保障政策やエネルギー政策、憲法改正なども重要な争点となってしかるべきです。原子力の積極利用や憲法九条の改正などを実現できる政治家に投票したいものです。それでは紙面案内です。（田村）

１面　天録時評　「使用済燃料　中間貯蔵施設計画
　　　　　　　　　反科学的な反対派の主張に冷静な対応を
　　　　　　　　　山口県・上関町」

　中国電力が山口県上関町で調査・検討している使用済燃料の中間貯蔵施設への反対運動が、県や周辺市町、各議会に対して展開されています。あたかも原子力発電所と同様な危険性があると主張しますが、中間貯蔵施設は原子力災害対策重点区域の設定の必要がなく、重大事故発生のおそれのない施設です。こうした反科学的な運動がわが国のエネルギー政策を歪めています。各首長や議員は科学的根拠に基づいた冷静な対応をすべきです。

２面　天録時評　「年金や医療保険制度への信頼を棄損
　　　　　　　　　積立金の流用や制度の目的を逸脱するな」

　厚生年金積立金の国民年金への流用や子ども・子育て支援金の保険料上乗せ徴収など、年金や医療保険制度の本来の目的を逸脱した運用が行われています。つぎはぎだらけの制度を抜本改革し、国民の信頼を回復する社会保障と税制度の確立が急務です。

３面　天録時評　「『中国は最大の脅威』と政府は言明せよ
　　　　　　　　　中国を仮想敵国とするのは軍事の常識」

　中国の「力」による国際秩序の変更や他国への主権侵害を抑止するには、力に屈しないというわが国の気概を示さなければなりません。中国を仮想敵国として、具体的な部隊運用などの作戦計画を立案し、国家、国民を守るための国防計画を策定すべきです。外交的にも、まずは中国を「脅威」と位置付けて、これまでの対中外交姿勢を転換する第一歩とすべきです。

４・５面　インタビュー「安倍元総理の志を継承する本義は……」
　　　　　　　　　　　　参議院議員　元一億総活躍・
　　　　　　　　　　　　少子化担当大臣　衛藤晟一氏」

　長年にわたり、国政の第一線で活躍し、内閣府特命担当大臣（少子化対策・一億総活躍担当）などを歴任し、保守政治の理念を体現する存在として活躍をした参議院議員の衛藤晟一氏が今期限りで勇退することになりました。そこで、保守政治の在り方や皇室の意義、さらに若い政治家に期待するものなどの今の思いを聞きました。

２面　巷　　露　「改憲しなくて大丈夫ですか」
６面　天録時評　「外国人の不正受験ビジネスが横行
　　　　　　　　　監視体制の強化で国の信用を守れ」
　　最新用語８８「不法滞在やテロを防止する
　　　　　　　　『電子渡航認証システム』」
７面　レポート　「ポジティブ行動支援で子供が輝く（下）
　　　　　　　　　思い切った業務改革で
　　　　　　　　『ポジティブ行動支援』研修を深める」
　　　　　　　　　田布施町立田布施西小学校
８面　日本の肖像131　坂本龍馬（下）
　　　　　　　　「藩から幕府の小さな枠に束縛されず、
　　　　　　　　　日本国の未来を大きく展望する」
　　　　　　　　　歴史家　鈴木旭

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