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「日本時事評論」編集便り No.348      2020/01/14 
 米国とイランの全面戦争の当面の危機は去りましたが緊張は続いています。そんな中、中東海域への自衛隊が派遣されます。米国のトランプ大統領は「自国の船は自分で守れ」と言っていますが、当然のことです。公海上で日本籍の船が襲撃を受けた場合、自衛権の行使として自衛隊は敵を攻撃することができます。しかし、今回の場合は、調査・研究目的なので、襲撃された日本の船を守るためには、海上警備行動のための新たな閣議決定が必要ですから、実際には間に合いません。「自国の船は自分で守る」ためには、突き詰めれば自衛隊を軍隊にする必要があります。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「カタカナ語の使用制限で日本語を守れ 
         読解力向上に国語政策充実が不可欠」

 外来語や和製英語などのカタカナ語の濫用が指摘される中、官僚や学者の中には、きちんとした日本語があるにもかかわらず外国語を安易に使う傾向があります。このままでは、多くの日本語が消滅し、かつ若者の語彙力が低下し、読解力もなくなります。日本の文化は国語でしか守ることはできません。若者の読解力向上のためにも、政府は外来語の使用を規制するなど国語政策を充実させるべきです。

2面 天録時評 「権利の濫用で人権侵害
         表現の自由の行使を制限する規定を」

 「あいちトリエンナーレ」での昭和天皇の肖像写真をバーナーで燃やし、その灰を靴で踏みつける映像を流す作品や、川崎市の映画祭で上映を強行した、慰安婦問題を扱い映画作成に協力した人々を欺く「主戦場」という映画は、明らかに表現の自由の濫用です。表現の自由の権利行使には、濫用を防ぐための制限規定を盛り込むべきです。

3面 天録時評 「国のために戦う意思が抑止力の基盤
         国民はもっと国防に関心を持て」

 中国やロシアの度重なる領海領空侵犯や北朝鮮の非核化の頓挫、韓国の反日政策などわが国を取り巻く国防環境は厳しさを増しています。しかし、日本国民にはこうした危機感がほとんど感じられません。日米同盟の先行きも不透明な中、わが国の平和と安全を守るためには、防衛費の増額とともに、国民一人ひとりが自分の国は自分で守るという気概を持つことが必要です。

4面 天録時評 「テロ対策の遅れで原電を停止させるな
         国益無視の原子力規制行政は見直しを」

 原子力規制委員会は、原子力発電所のテロ対策のための施設である「特定重大事故等対処施設」が期限内に完成しなければ、再稼働している原子炉を停止させる方針です。しかし、この行為は電気の安定供給を脅かすだけでなく、地球温暖化対策の温室効果ガス削減にも逆行するものです。政府は、規制委員会が国民生活の安定と繁栄に貢献する機関とするためにも、原子力規制行政を見直すべきです。

5面 天録時評 「養育費未払いや面会交流拒否を許すな
         子供の貧困化対策として支援体制整備を」

 離婚などで一人親に育てられている子供への支援体制が、欧米各国などと比べて大きく劣っています。昨年末に養育費算定表が見直されましたが、4人に3人の子供が養育費を受け取っていない状況の改善を急ぐべきです。また、別居親との面会交流も円滑な実施にはほど遠い状況で、この改善には自治体の積極的な支援が必要です。政府は支援事業の拡充や法整備に取り組むべきです。

2面 巷  露  「わが国の豊かさは?」
3面 草木片257「さくらばはんのき/桜葉榛の木」
6面 天録時評  「無知・傲慢・無責任なメディア
          総務省は放送法遵守の強い指導を」
7面 投  稿  「なぜ憲法改正が必要か②
          自衛権否定は国家の存立目的を否定
          国家の根本法としての矛盾を抱えた現憲法」
          弁護士・医師 籔本恭明
8面        「日本の肖像② 渋沢栄一(中)
          利益を公平に分配し人材育成に努めた人」
          歴史家 鈴木旭    


〈本文の全文(PDF)は1月24日に掲載予定です。〉
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