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「日本時事評論」編集便り No.336      2019/07/19 
 参議院選挙が今週末に迫ってきました。産経新聞とフジニュースネットワークが先週に行った参院選の中盤情勢調査では、国民が重視する政策・争点は1位が年金など社会保障、2位が景気や経済対策、3位が消費税率引き上げ延期で、憲法改正や外交・安全保障は4位でした。憲法改正への国民の関心は高くありません。しかし、私たちの安全で安心な暮らしは、自衛隊の憲法への明記など、真の独立国家としての国防体制を整えることで守れるものであり、国政の最重要課題は憲法改正です。お金のことも大事ですが、憲法改正にもっと関心を持つべきです。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「参議院選挙 国の将来のために憲法改正を 
         改憲に強い意欲を持つ候補を国会へ送ろう」

 敗戦により与えられた米国憲法に基づく戦後体制から離脱し、真の独立国家として平和を守り、国民の安全を保つためには憲法改正が避けて通れません。しかし、少数野党の妨害で憲法審査会は空転し、国民投票法の改正すらできない現状です。憲法改正を発議するには衆参両院で3分の2以上の改憲推進勢力が必要です。参議院選挙では、改憲に意欲的な政党や候補者に投票すべきです。

2面 天録時評 「パチンコもカジノ同様の規制を
         ギャンブル依存症対策に本腰で取り組め 」

 これまで野放しにしてきたパチンコ・パチスロをギャンブルとし、公営ギャンブルとともに、ギャンブル依存症対策の一環として、カジノ同様の規制が不可欠です。ギャンブル依存症対策の経費負担や、未成年者の目に届かないようにテレビなどの広告の規制などにも早急に着手すべきです。

3面 天録時評 「平和を脅かす立憲民主党
         安保法制廃止は日米同盟の破棄をもたらす」

 トランプ大統領がかねてから指摘する「日本は米国を守らないのに、どうして米国は日本を守らなければならないのか」という不満が米国内で高まり、日米同盟の根幹が揺らいでいます。今、安保法制を廃止すれば日米の信頼関係は地に落ち、日米同盟を安全保障の基盤とするわが国の平和と安全は危機に瀕します。「安保法制の廃止」を基本政策に掲げる立憲民主党や社民党は、無知、無責任と言わざるを得ず、政党の資格はありません。

4面 天録時評 「地層処分場選定に野党も責任を持て
         高レベル放射性廃棄物の処分場建設が急務」

 高レベル放射性廃棄物の処分場は、原子力発電への賛否を問わず国民的課題として建設しなければなりません。しかし、地層処分場の候補地選定に向けた取り組みについて、国会でもほとんど議論されないありさまです。次世代にこの問題を先送りさせないためにも、候補地選定に向け、与野党が協力して建設的な議論を進め、国民の負託に応えるべきです。

5面 参考資料 「リタイヤ期は金融資産の目減り防止を
         将来の計画的な資産の取り崩しに向けて」

 前回に続き、金融審査会ワーキング・グループが出した報告書の「高齢社会における資産の形成・管理での心構え」について紹介します。今回は、リタイヤ期前後における金融資産の目減りの防止や計画的な資産の取崩しについてです。

2面 巷  露  「蓮の花に誘われて」
3面 草木片245「のうぜんかずら/凌霄花」
6面        若い先生たちへ 教育再生に科学の風を⑦
         「『教育維新』に若い先生の力を」
          元徳島県公立中学校校長・川内時男
7面 天録時評  「学び舎の歴史教科書を斬る⑬」
         「ポツダム宣言の『黙殺』が
          原爆投下の原因ではない」
   投  稿  「小さな種子の物語」28
8面 吉原恒雄拓殖大学元教授の国際社会を見る目295
         「兵力の使用義務のない日米安保条約
          同盟維持に不可欠な日本の防衛力向上」


〈本文の全文(PDF)は7月26日に掲載予定です。〉
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