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「日本時事評論」編集便り No.367      2020/11/20 
 わが国は、拉致問題というすぐに解決しなければならない北朝鮮による人権侵害問題を抱えています。国連が役に立たない中、この難問を解決するためには、米国の理解と協力が不可欠です。トランプ大統領は、国連総会で拉致問題について北朝鮮を非難し、米朝首脳会談でも直接言及しました。また、南シナ海でも米軍艦船を航行させ、中国を牽制しています。今回の米大統領選で勝利したと伝えられる民主党のバイデン前副大統領は、北朝鮮への関心は低く、対中強硬路線から転じて融和姿勢に向かうのは明らかです。日本の安全保障にとって正念場となりそうです。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「太陽光発電所が自然破壊や災害の原因に 
         環境保護と安全工事を義務付ける規制法を」

 太陽光発電所が増えるに従って、台風や集中豪雨による土砂崩れなどの被害が多発しています。政府もメガソーラー(大規模太陽光発電所)への規制を強めていますが、全国各地で住民の建設反対運動が増えています。環境に優しい自然エネルギーの利用のはずですが、現実には自然や住民の生活環境を破壊している例も少なくありません。政府は太陽光発電の設置規制法の制定を急ぐべきです。

2面 天録時評 「衛生意識や清潔好きは先人のお蔭
         感染拡大を抑制する国民性に世界が称賛」

 欧米各国と比べれば、わが国は新型コロナウイルス感染症の拡大が抑えられています。この要因として、各国から称賛されている国民の衛生的な生活習慣や礼儀作法が挙げられます。先人が築き上げた文化や国民性に感謝し、子孫にも伝える努力をし、よりよい社会づくりに努めなければなりません。

3面 天録時評 「悪用される国連 抜本的な改革が不可欠
         人権侵害国が人権理事会理事国になるデタラメ」

 中国やロシアなど、政府による人権侵害が横行している国が国連の人権理事会の理事国に選出されました。これでは、世界の人々の人権状況を改善するという人権理事会の目的に逆行します。国連改革は長年の課題ですが、まったく進んでいません。米国は人権理事会も脱退しましたが、わが国も脱退を視野に入れながら国連の抜本改革を強く求めていくべきです。

4面 天録時評 「大学数の大幅削減に取り組め
         教員や研究の質向上への支援強化を」

 わが国の18歳人口が減少する中、公立や私立の大学数は増え続けています。定員割れの私立大学も増え、公立化による救済措置などに貴重な税金が投入されています。明らかに大学の数が多すぎ、その結果、教育や研究の質が低下しています。高等教育の名に相応しくない大学は廃止すべきです。

5面 天録時評 「中国による土地購入を禁止せよ
        『相互主義』が外交・通商の国際ルール」

 北海道を中心に、外国資本による日本の土地購入が増えています。この問題点は、領土占領の足掛かりになったり、自衛隊や治安機関などの安全保障上の業務に支障をきたすおそれがある点です。相手国の自国に対する待遇と同様の待遇を相手国に対して付与する「相互主義」の国際ルールの下、わが国も中国資本によるわが国の土地購入を禁止すべきです。

2面 巷  露  「『自由』は訳語にあらず」
5面 天録時評  「原子力発電の審査を急げ
          司法は原子力規制委の判断尊重を」
6面 天録時評  「東京裁判史観からの脱却のために㊦
          満州事変も自衛権の行使と認定
          通常の戦争犯罪も無罪としたフランス人判事」
7面 投  稿  「日米同盟を考える③
          対ソ同盟からアジア太平洋の平和維持に」
          弁護士・医師 籔本恭明
8面 日本の肖像㉑ 吉田松陰(下)
         「維新大回転をなす奇兵隊など
          民間諸隊の出現を予言する
          『草莽崛起』の思想を叫ぶ」
          歴史家 鈴木旭


〈本文の全文(PDF)は11月27日に掲載予定です。〉
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