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「日本時事評論」編集便り No.403　　　　　　2022/05/20　

　先日、「憲法改悪を許さない全国署名」の依頼ハガキを入手しました。ハガキには、昨年の衆院選前にＮＨＫが行った世論調査結果で、衆院選で最も重視する政策課題の中で憲法改正と回答した人はわずか３％だったことを取り上げ、「民意は、改憲を望んでいない」との主張が書かれていました。ＮＨＫの世論調査はあくまで「最も重視する政策課題」を聞いているのであり、憲法改正反対派は、調査の結果を捻じ曲げ、いわば国民を騙す嘘をついて署名を集めるまでに追い込まれてきたようです。7月の参院選に勝利して、憲法改正に邁進しましょう。それでは紙面案内です。（田村）

１・２面　天録時評「行き過ぎた私的制裁を引き起こす排斥行動
　　　　　　『キャンセル・カルチャー』は不寛容社会を招来する」

　ツイッターなどで、女性軽視や差別発言などを行った人々を徹底的に追求し、地位や名誉を奪うまで攻撃するいわゆる「キャンセル・カルチャー」が横行しています。これは、行き過ぎた私的制裁となりやすく、言論や表現の自由を奪って不寛容な社会にしてしまう危険なものです。さらには、現在の自由主義社会の打倒を目指す左翼運動家による巧妙な悪用に注意と警戒が必要です。

３面　天録時評　「共感性の発達を阻害するオンライン授業
　　　　　　　　　画面を通した会話は脳の動きを止める」

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、学校現場では急速にオンライン授業が広がりました。しかし、パソコンなどの画面を通して行うオンライン授業では、顔の表情などの非言語要素を加味した会話の機会が失われ、脳の発達を阻害し、人の共感性や創造性が育まれなくなる可能性を指摘する研究結果があります。教育の情報通信技術化が進められていますが、あくまで人と人が直接触れ合う教育を基本とすべきです。

４面　天録時評　「水産庁の組織改編と専門家の登用を
　　　　　　　　　科学的データに基づく資源保護が最優先」

　わが国の漁獲量は最盛時の３分の１以下になり、消費量の約４０％を輸入に依存しています。水産資源の争奪戦も激化する中、食料確保の観点からも衰退する水産業の再生が待ったなしです。政府は漁業法を改正したものの、新たな資源管理システムの構築が遅れ、補助金の見直しは足踏みを続けています。科学的データに基づく新たな水産政策に相応しい組織改編と優秀な専門家の登用が不可欠です。

６面　天録時評　「外国人参政権は憲法違反
　　　　　　　　　憲法第93条に『日本国籍』の明記を」

　昨年、東京都武蔵野市で外国人にも日本人同様に住民投票権を付与する条例案が提出されました。自治体であっても、政策決定に短期間しか住んでいない外国人を関与させることは、安全保障上の問題もあります。こうした条例案や外国人の地方参政権の付与を求める運動が繰り返されるのは、憲法第93条第2項の「住民」が日本人以外も含むと歪曲解釈をする人々がいるからです。それを防止するために「日本国籍を有する住民」と明記すべきです。

１面　天録時評　　「貧困化防止に原子力発電所の再稼働増を急げ
　　　　　　　　　　円の実力低下でさらに進むわが国の貧困化」
２面　巷　　露　　「脳の癖にご注意」
５面　講演要旨　　　第55回原産年次大会から②
　　　　　　　　　「廃炉と処理水の海洋放出に向けての取り組み」
７面　天録時評　　「新型コロナ　致死率に見合った対応に転換を
　　　　　　　　　　早期発見・早期治療を可能に」
　　　　　　　　　　役立つ最新用語⑳　
　　　　　　　　　「実名報道が可能な『特定少年』」
８面　日本の肖像57　田沼意次（上）
　　　　　　　　　「家康以来の祖法＝年貢中心の経済から
　　　　　　　　　　商品経済の発展で幕政改革を目指す」
　　　　　　　　　　歴史家　鈴木旭

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