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「日本時事評論」編集便り No.294      2017/10/20 
 10月3日に、静岡県御前崎市にある浜岡原子力発電所に行き、新規制基準に基づく安全対策などを取材してきました。職員の話で特に印象に残ったことは、原子力発電に対する地域住民の目は厳しく、例えば、発電所に勤める職員が交通事故を起こすだけで原子力発電自体の信用を失うので、日々の生活から気を引き締めて過ごしているとのことです。こうした真摯な姿勢は、職業に関係なく大切であり、私自身、日々の生活を振り返るよいきっかけとなりました。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「希望の党に政権担当能力はない
         具体的な政策はなく国政の混乱は必至」

 今回の選挙で問われるべきなのは、平和や国民の生命を守るための外交、安全保障政策です。希望の党は、外交や安全保障政策では、安倍内閣と足並みを揃えていますが、その他の掲げた政策には具体策がまったく見えず、設立したばかりの政党が政権を担えるはずがないことも明らかです。強固な日米同盟を基盤として、周辺国との安定した外交関係の構築を進め、経済発展や社会秩序を維持するためにも、一歩ずつ着実に前進する安定した政権が求められます。

2面 天録時評 「世界一の詐欺師!!北朝鮮
         お金や食糧、石油を騙し取る」

 北朝鮮はこれまでに、韓国と合意した「朝鮮半島の非核化に関する共同宣言」や、2005年に六者会合で合意した「北朝鮮の核兵器の放棄」など、国際社会との約束をまったく無視し、ミサイル発射実験や核実験を続けています。こうした北朝鮮に、対話だけで核保有を断念させることは不可能です。対話を主張する人々は、その具体的な方法を示すべきで、主張するだけでは無責任です。

3面 天録時評 「『相談証明』の悪用防止が急務
         支援措置を利用して子供を連れ去り」

 親権をめぐって子供の連れ去り事件が増え、深刻な社会問題となっています。その中でも問題なのが、生命や身体に重大な危険がある場合の緊急避難的な措置である、婦人相談所などが出す『相談証明』を悪用し、夫の暴力をでっちあげた妻による子供の連れ去りです。事実確認もされない相談証明によって様々な支援措置が行われるため、子供を連れ去り、離婚や親権などの獲得を有利にする道具とされています。相談証明の早急な見直しが必要です。

4・5面 浜岡原電レポート「再稼働に向けて安全対策は万全 
              職員の安全教育・訓練も充実」

 東海地震震源域内にある静岡県御前崎市の浜岡原子力発電所は、現在、三、四号機が適合性確認審査中ですが、再稼動の見通しは立っていません。しかし、再稼動に向けて日々安全性向上を目指し、設備の改善や緊急時の対応などの訓練を積み重ねています。そうした浜岡原電の現状を報告します。

6面 天録時評 「核のゴミは安全に管理できる
         反対派の妨害で処分場が未定」

 原子力発電で生じる高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の処分問題が未解決なため、原子力発電の推進に疑問を持つ人が少なくありません。この問題が解決しないのは、原子力の平和利用に反対する人たちが、処分場を作らせないからです。核のゴミを安全に地下深くに閉じ込める「地層処分」の技術は世界的に確立されており、わが国でも処分場さえ決まればすぐに問題は解決します。再度、地層処分の仕組みや安全対策について紹介し、地層処分場の早期建設の必要性を訴えます。

2面 巷  露  「政治を歪める報道」
3面 草木片203「つりがねにんじん/釣鐘人参」
7面 天録時評  「延命治療拒否の意思尊重制度を
          高額な医療費で保険制度が破綻」
   天録時評  「銀行のカードローン規制を急げ
          自己破産を招く銀行の脱法行為」
8面 吉原恒雄拓殖大学元教授の国際社会を見る目258
         「欧州で多発する民族独立の動き
          冷戦後に到来した多極化社会が要因」


〈本文の全文(PDF)は10月27日に掲載予定です。〉
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