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「日本時事評論」編集便り No.345      2019/12/06 
 東北電力女川原子力発電所の2号機が、原子力規制委員会の安全審査に合格しました。女川原電は、東日本大震災の時に津波の襲来を受けましたが、事故に至らなかった発電所でもあります。地球温暖化防止のために化石燃料の利用削減が求められる中、原電再稼働は喫緊の課題です。再稼働に向けて地元の同意が得られるよう、政府の最大限の努力が求められます。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「危機に瀕する議会制民主主義 
       大自然の法則に遵ってこそ自由や権利は享受できる」

 先進民主主義国家の政治が混乱し、国民の不満が高まり、社会が不安定化しています。その背景には人権や自由のはき違えがあります。大自然の法則に遵ってこそ権利や自由を享受できるのです。さらには、国が何かをしてくれるのをただ求めるのではなく、国のために自分ができることをするという心掛けが必要です。

2面 天録時評 「疑惑追及は特別委員会で行え
         国会空転防止のための新たなルールを」

 「桜を見る会」問題は、政府、自民党も大いに反省しなければならない問題です。しかし、この問題で国会を空転させたのでは、「桜を見る会」の経費以上に税金が浪費されてしまいます。様々な政治課題が山積している中で国会空転は許されず、スキャンダル追及は特別委員会で行うとの国会ルールを設けるべきです。

3面 天録時評 「拉致被害者救出に国民運動の盛り上げを
       12月10日から『北朝鮮人権侵害問題啓発週間』」

 12月10日から「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」が始まり、政府や各自治体などでも様々な啓発活動が行われます。拉致被害者全員を取り戻すために広範な国民運動が必要ですが、自治体の取り組む姿勢にも温度差があり、教育現場でも「拉致は人権問題」という意識の希薄さが指摘されています。日本人として、国家の一員として拉致問題の解決に協力する意識の高まりが求められます。

4・5面 福島レポート「除染土を農用地造成に再生利用
       最終処分を実現し福島復興に」飯舘村長泥地区

 福島第一原子力発電所の事故によって生じた大量の汚染した除去土壌の処分は、政府に課せられた困難な宿題です。「中間貯蔵の開始後、30年以内に福島県外での最終処分を完了する」という約束を実現するためには、放射能濃度の低い土地の資源化、再生利用などが不可欠です。福島県相馬郡飯舘村の長泥地区で取り組んでいる除去土壌を農地造成に再利用する実証事業を取材しました。

6面 天録時評 「日米共同で安全安価の新型原子炉開発を
         原子力発電なくして化石燃料の削減は不可能」

 原子力発電なくして、化石燃料の使用削減は不可能です。一方、安全で建設費の安い次世代の原子炉の開発が不可避です。この新型炉の実用化には日米共同で研究開発を進めることが必要であり、政府は速やかに米国政府に共同研究体制の構築を呼びかけるべきです。

2面 巷  露  「植物肉が主役になる」
3面 草木片254「霜の飾り/芙蓉」
7面 天録時評  「『大学設置基準』遵守の運営を
          規定違反放置は文科省の怠慢」
   投  稿  「小さな種子の物語」37
8面 投  稿   「ワイマール共和国の崩壊に学ぶ(下)
          国民主権が内包する危険な革命の要素
          民主主義の破壊につながる対立構造」
          籔本恭明(弁護士・医師)


〈本文の全文(PDF)は12月13日に掲載予定です。〉
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