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「日本時事評論」編集便り No.340　　　　　　2019/09/20　

　台風１５号は東京都や千葉県など、関東南部の広い範囲で大きな被害をもたらしました。千葉県市原市の山倉ダムでは、湖面に浮かべた大量の太陽光パネルが強風でめくられ、一部からは黒煙が上がる火災が発生しました。太陽光は温室効果ガスを発生しない環境にやさしいエネルギーと言われていますが、台風で破損する太陽光発電施設は公害と化してしまいます。強風に耐えうる厳しい設置基準を設け、合格しない施設は稼働を停止させ、また作らせないようにすべきでしょう。紙面案内です。（田村）

１面　天録時評　「五輪開催時期の決定権を開催国に　
　　　　　　　　　酷暑の８月は選手や観客に最悪の時期」

　来年の東京五輪に向けてテスト大会が開催された結果、選手や観客の健康を守る暑さ対策の困難さが浮き彫りになり、東京都は頭を抱えています。酷暑の８月開催は、国際オリンピック委員会が米国のテレビ局の要求に従ったからですが、選手が最高の能力を発揮する環境ではありません。巨額の経費を負担する開催国にとって最適な時期に開催できるよう、開催時期の決定権を開催国に与えるべきです。

２面　天録時評　「尖閣へ自衛官の常駐を！！
　　　　　　　　　中国の軍事占領を許すな 」

　中国は、尖閣の領有を目指して領海侵犯などを繰り返し、機会があれば軍事占領すらも実行する姿勢を示しています。海上保安庁は警備体制を強化していますが、人員、装備とも圧倒的に優位な中国に対し、長期にわたる警戒態勢の維持は容易ではありません。安定的に尖閣の領有を維持するために、自衛隊員の常駐を行うべきです。

３面　天録時評　「働き方改革の目的は幸福度増進
　　　　　　　　　家族や家庭を大切にすることが根本」

　働き方改革は、残業時間の削減だけを目的としてはなりません。真の目的は満足できる働き方や幸福度を増進することです。その基盤となるのが生きる力の源である家族や家庭です。政府は、働き方改革の原点として、家族や家庭を大切にする理念を大きく掲げ、取り組むべきです。

４面　天録時評　「免税のための審査制度創設が必要
　　　　　　　　　収支報告書を提出しない宗教法人に課税を」

　オウム真理教のテロ事件をきっかけに、宗教法人に義務付けられたのが毎年の収支計算書の提出ですが、提出しない宗教団体が放置されています。宗教法人が税制面での優遇措置を受けるのは当然ですが、脱税などに悪用されている実態がある以上、適切な規制が必要です。宗教法人の認証と同時に非課税や税の優遇を行うのではなく、収支明細書などで適切な活動を行っているかの審査を行う免税制度とすべきです。

５面　天録時評　「アマゾンの大火災に思う
　　　　　　　　　企業も公共的存在であり社会貢献を
　　　　　　　　　社会の構成員としての責任の自覚が必要」

　資本主義社会は地球の資源を収奪して利益を上げています。環境を保護し、持続的な発展を可能にするためには、企業の活動にも節度が必要です。企業が社会的責任を果たし、道徳的、倫理的な行動をするためには、一人ひとりがそうした企業を支援することが必要です。巨額の利益を上げる企業よりも、社会貢献しながら持続的に発展を続ける企業を、高く評価しなければなりません。

２面　巷　　露　　「強い被害者意識が元凶」
３面　草木片２４９「つるぼ」
６面　天録時評　　「トリチウム処理水の海洋放出を急げ
　　　　　　　　　　風評被害の防止に全力で取り組め
７面　天録時評　　「原電の新規増設に舵を切れ
　　　　　　　　　　再エネだけで地球温暖化防止は不可能」
　　　投　　稿　　「小さな種子の物語」32
８面　元米国大統領ハーバート・フーバー著
　　　　　　　　　『裏切られた自由』より（上）
　　　　　　　　　「真珠湾攻撃は米国が仕掛けた戦争
　　　　　　　　　　米国がヨーロッパ戦線に参加するため」

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