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「日本時事評論」編集便り No.473　　　　　　2025/04/18　

　「台湾有事は日本の有事」と言われて久しいですが、国民にその危機感が共有できているとは言い難いです。そこで、今号からで国境の島・八重山諸島の首長らに国境の島の現状を聞き、４回シリーズで掲載することとしました。第一回目は中山義隆石垣市長で、「八重山諸島は国防としての安全保障はもちろん、食料安全保障、エネルギー安全保障上でも重要なシーレーンに一番近いところに位置している。この島々があるからこそ食料やエネルギーの供給が安定的にできていると言っても過言ではない」の言葉の重みに胸を打たれました。それでは紙面案内です。（田村）

１面　天録時評　「原子力“忌避”で国益無視の朝日社説
　　　　　　　　　原子力“回帰”の基本計画でも厳しい現実
　　　　　　　　　エネルギー政策」

　日本原子力文化財団の世論調査で「原子力発電をどのように利用していけばよいか」の問いに３割超が「わからない」と答え、特に若年層での増加が目立ったようです。原因として「情報過多」や「どの情報を信じてよいか分からない」などが挙がったと言いますが、まるで他人事です。２月に閣議決定した第７次エネルギー基本計画に対する新聞各紙の社説を比較しつつ、それでも甘い認識であることを指摘し、もはや原子力“忌避”では済まされない実情を訴えています。

２面　天録時評　「無責任な水産行政が漁業衰退を招く
　　　　　　　　　国民の共有財産である水産資源保護を急げ」

　かつて世界一だったわが国の漁獲高は、令和５年で１２位となり、一方で水産物の輸入量は世界一になりました。サバやスルメイカをはじめ、多くの魚で漁獲量が激減しています。資源管理制度の不備が原因であり、水産行政こそが漁業衰退を招く元凶となっています。国民の財産でもある水産資源の回復のためには、厳格な資源管理こそが急がれます。

３面　天録時評　「防衛産業を再編統合し開発研究力の強化を
　　　　　　　　　防衛装備品の生産力向上が急務
　　　　　　　　　トランプ関税」

　第２次トランプ政権による自動車への追加関税や相互関税は、わが国の経済にも深刻な打撃を与えるのは必至です。経済の落ち込みをできるだけ少なくするためには、安全保障環境が厳しさを増している今こそ、裾野の広い国防産業の育成を重点施策とすべきです。わが国の優れた民生技術の取り込みやＡＩ（人工知能）を活用した新たな兵器の研究開発など、自主、自律的な防衛力強化に国を挙げての取り組みが求められます。米国の言いなりに米国製の装備品を購入するのではなく、わが国に相応しい兵器開発をすることこそが、国防力の基盤整備に繋がるとともに、わが国の経済の成長にも貢献できます。

４・５面インタビュー　八重山諸島シリーズ①
　　　　　　　　　　　沖縄県石垣市長　中山義隆氏
　　　　　　　　　「国防最前線の離島の防衛体制に理解を
　　　　　　　　　　有事に島民の命を守る避難体制構築が急務」

　中国による度重なる尖閣諸島付近での領海侵犯など、近年、奄美諸島及び沖縄の宮古・八重山諸島を取り巻く安全保障環境は厳しい状況に置かれています。さらには、南海トラフ地震による津波被害なども想定されています。こうした背景から、有事の際の国防体制の構築はもとより、災害時の離島住民の避難体制の構築も急務です。そこで、中山義隆石垣市長に国防最前線の離島の防衛体制の現状を聞きました。

２面　巷　　露　「握手よりも政策を」
６面　太平通信②「次世代のために投資せよ」著述家　拝太平　
７面　天録時評　「『浮体式原子力発電』に注目を
　　　　　　　　　新型炉開発は選択と集中が必須」
　　　　　　　　　役立つ最新用語８５
　　　　　　　　「水道水からも検出される『ＰＦＡＳ』」
８面　日本の肖像126
　　　　　　　　明治の世を新開拓の文学で導く　福沢諭吉（中）
　　　　　　　　「ドイツに倣う新政府に付かず離れず、
　　　　　　　　　英米中心の文明開化の道を拓く」
　　　　　　　　　歴史家　鈴木旭

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