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「日本時事評論」編集便り No.318      2018/10/19 
 10月11日に、韓国の中央日報が、「韓国国会教育委、22日独島で日本歴史教科書の歪曲を糾弾」という見出しの記事で、韓国の国会教育委員長が「独島は5000年韓国の歴史が宿っているところ」と発言したことを、ネット上に掲載していました。5000年前の記録など存在せず、嘘であることは明らかですが、韓国は嘘をついてまで竹島を自国の領土と主張したいようです。尖閣問題での中国の主張と同様に、公人が平気で嘘をつく国を隣国に持つ自覚が必要です。それでは紙面案内です。(田村)

1・2面 天録時評「外国人急増 出入国管理体制の拡充を急げ
         不法残留や就労の取り締まりに警備官の増員を」

 外国人観光客の大幅増加や技能実習生の在留期間の延長、留学生の増加などで、わが国に在留する外国人が急速に増えています。それと共に、外国人の不法残留や不法就労、さらには外国人による犯罪が増加しています。わが国は、すでに約128万人もの外国人が働いており、国際的定義では世界第28位の約200万人の移民がいることになりますが、移民局もなければ不法残留などを取りしまる入国警備官なども不足しています。早急に、出入国管理や取り締まり体制の整備を行うべきです。

3面 天録時評 「サマータイムは生活様式を見直す一方策
         東京五輪の酷暑対策だけの導入は無意味」

 政府は、東京オリンピックまでの2年間限定で、サマータイムの導入を検討しています。選手の酷暑対策としての導入だそうですが、オリンピックのためだけの導入は無意味です。むしろ、今後の温暖化による酷暑化が進むだけに、働き方や余暇の過ごし方など国民の生活様式を見直す方法として、恒久的な導入を検討すべきです。

4・5面 インタビュー「中国の琉球・尖閣支配の歴史は皆無
         日本の領土 海外講演で尖閣史の真実を広める」
         長崎純心大学准教授・いしゐのぞむ氏

 中国が「自国の領土」と主張する尖閣諸島は、日本固有の領土であり、中国の主張は虚偽であることが、様々な史料の分析から分かっています。しかし、尖閣問題はなかなか解決しません。そこで、尖閣諸島の史料を分析し、日本固有の領土であることを広める講演を国内外で積極的に行う、長崎純心大学准教授のいしゐのぞむ氏に、中国の主張の嘘と尖閣問題解決のための方策について話を聞きました。

6面 天録時評 「似非憲法学者が阻む憲法改正
         『護憲のための研究』は学問の自殺」

 憲法改正の気運が高まらない大きな理由は、護憲を掲げる東大法学部を頂点として序列化された憲法学者の多くが、改正に反対しているからです。彼らの設立した『護憲のための研究』を掲げた全国憲法研究会は、学術団体ではなく政治運動団体です。これに加入している者は似非学者、ニセ学者と認識して、国民は彼らの声に耳を傾けるべきではありません。

8面 天録時評 「平和戦略として同盟締結の促進を
         集団的な安全保障の枠組みを構築せよ」

 わが国の安全保障は、対中国政策が最も重要です。中国と比較すれば軍事小国であるわが国が、主権を守り、地域の安定と平和を実現するためには、日米同盟に加えて、二国間や多国間の安全保障協力を強化し、多層的な安全保障協力関係を構築することが必要です。国連の集団安全保障が機能しない以上、信頼と協力関係構築のためには、集団的自衛権に基づく、相互防衛同盟が不可欠です。

2面 巷  露  「驕れる者久しからず」
3面 草木片227「だるまぎく/達磨菊」
7面 天録時評  「『フレイル』を知っていますか!?
          政府はカタカナ日本語の造語禁止を」/
         「小さな種子の物語」⑩


本文の全文(PDF)は10月26日に掲載予定です。〉
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