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「日本時事評論」編集便り No.342      2019/10/18 
 関西電力の役員二十人が、高浜原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役から総額3.2億円の金品を受け取っていた事件は、原子力事業に対する国民の不信感を強め、原子力発電の再稼働や新規建設を頓挫させてしまう恐れがあるだけに残念でなりません。しかし、この問題は原子力発電の安全性とは関係ありません。将来にわたり安定的にエネルギーを供給できるようにするためにも、関電の不正問題と原子力発電の利用とは切り離して考えるべきです。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「災害多発に備え避難所生活の改善を 
         温かい食事やプライバシー保護に取り組め」

 台風や地震など、今後も様々な災害が多発することが予想されています。体育館の床にごろ寝をし、パンやおむすびだけの食事という避難所生活は、高齢者などの生活弱者には過酷です。日常と同じような温かい食事が提供され、家族ごとにテントで生活できるなどのイタリアの支援体制を参考に、避難所のあり方を抜本的に見直すべきです。また、大規模災害では公助に限界がある以上、国民相互間の共助を高めるための制度整備を急ぐべきです。

2面 天録時評 「不正の温床に株式報酬制度が
         日産の不正事件を反面教師に」

 日産自動車の西川前社長も、元会長のゴーン氏同様に不正報酬疑惑で辞任に追い込まれました。その原因となったのが株式報酬制度です。自分の報酬を増やすため、自社株買いなどで株価を上げることも行われ、企業活動や株式市場を歪める事態にまでなっています。経営者が、巨額の報酬を得るために、企業が道具と化してしまう株式報酬制度の導入は避けるべきです。

3面 天録時評 「英語漬け教育は親も子も大きな負担
         日本語での理解があってこその英語学習」

 愛知県の豊橋市立八町小学校で、英語を使って授業をするイマ—ジョン教育コースの保護者への説明会と3年生の算数の公開授業が9月24日に行われました。授業は丁寧ですが学習進度が遅く、英語力のない児童は家庭で教科内容を理解しておかなければ授業についていけそうにありませんでした。基礎学力が身に着かないおそれがあり、英語力の向上を期待して安易に飛びつくべきではありません。

4面 天録時評 「職員のための相談体制の充実を
         強いストレスが虐待の背景に」

 児童や老人、障害者などの福祉施設に勤める職員による入所者等の利用者に対する虐待や殺害事件などが起きています。虐待防止のために相談窓口などが設置されていますが、年々増加しているのが現状です。業務負担の重さや仕事上のストレスが職員による虐待の原因の一つと指摘されており、職員の精神面のケアが必要です。職員も日常的に暴言や暴力に晒されている例もあり、施設側にカウンセリングなどの相談体制の整備やストレスチェックを義務付けるべきです。

5面 天録時評 「各国が放出するトリチウム処理水
         メディアは風評被害を拡大するな」

 福島第一原子力発電所にあるトリチウム処理水を海に放出することについて、福島の漁業関係者は風評被害を懸念しています。トリチウムは科学的に安全性が認められ、原子力発電の利用国は海に大量放出しています。こうした事実を隠し、処理水を汚染水などと称して不安を煽るメディアに責任があります。メディアこそが風評被害を拡大し、トリチウム処理水の問題解決を阻んでいる元凶です。

2面 巷  露  「過ぎたるは及ばない」
3面 草木片251「ゆずりは/譲葉」
6面 天録時評  「カジノ阻止のため住民は反対の声を
          賭博の奨励は負の経済効果こそ大きい」
7面 天録時評  「独裁体制と戦う香港の若者
          中国共産党の人権侵害を許すな」
   投  稿  「小さな種子の物語」34
8面 元米国大統領ハーバート・フーバー著
         「テレビは少女の過激発言を持ち上げるな
          温暖化防止には冷静な議論が不可欠」


〈本文の全文(PDF)は10月25日に掲載予定です。〉
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