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「日本時事評論」編集便り No.383　　　　　　2021/07/16　

　今月初めの東海地方の豪雨により、熱海市伊豆山で大規模な土石流が発生しました。土石流の起点となった場所では土地開発のために大量の盛り土が施されており、それが被害を拡大させたと指摘されています。わが国は、熱海市のように急峻な地形の場所が多く、集中豪雨が続けば、たとえ雨が止んでいても土石流の被害に遭うリスクが高まります。災害防止には、土砂災害警戒区域での住宅や太陽光発電等の施設の設置を禁止するなど、規制の強化が急務です。それでは紙面案内です。（田村）

１面　天録時評　「コロナ恐怖症の克服を　集団不安
　　　　　　　　　過剰な安心志向が経済や社会活動を毀損」

　世界各国と比較すれば、新型コロナウイルスによる感染者数も死者数も、わが国では低水準で推移しているにもかかわらず、自身の感染を怖がる国民は欧米の国々よりも際立って多いのが実態です。コロナ恐怖症の感染が拡大して、集団不安が広がり、安心（ゼロリスク）を求める国民世論の高まりを受け、政府の感染防止政策は迷走しています。このままでは、新型コロナウイルスの感染による被害よりも、自粛政策の被害の方がはるかに大きくなります。国民はコロナ恐怖症を克服すべきです。

２面　天録時評　「森友疑惑を完全否定した赤木ファイル
　　　　　　　　　払い下げで厚遇した事実はないと明記」

　赤木ファイルの公表で、森友問題の核心である土地の払い下げ価格が政治家の関与で減額されたとの疑惑が完全に否定されました。しかし、テレビ局や新聞社はこのことに正面から向き合わず、訂正や謝罪をしようとしません。森友問題の発端となった記事を掲載した朝日新聞社は、誤報を認め、その原因を明らかにし、読者にはもちろん国民への謝罪をすべきです。

３面　天録時評　「機能不全の安全保障理事会に期待できず
　　　　　　　　　自衛力と同盟強化で平和と安全を守れ」

　国連、とりわけ世界の平和と安全に責任を持つべき安全保障理事会がますます機能不全に陥りつつあります。その原因が常任理事国の拒否権であり、拒否権を持つ五大国の顔色を伺わない強靭な精神力と信念を持った人物を事務総長に選任することが困難になっています。今後も国連に期待できず、自国の安全と平和は、自衛力と価値観を共有する国々との同盟関係の強化で守らなければなりません。英国をはじめとする各国との同盟条約締結のために、集団的自衛権の全面行使が不可欠です。

４面　天録時評　「ＰＴＡ　目的はより良い学校づくり
　　　　　　　　　教育や環境改善のための重要な協議の場」

　ＰＴＡ活動に負担を感じたり、活動意義が見出せず入会を断ったりする保護者が多くなり、活動が低下しています。しかし、ＰＴＡはより良い学校づくりのため保護者が意見を述べることのできる場であり、学校にとっても必要な団体です。活動を精査し、やり甲斐のある活動や保護者の関心に応えるような自主的な研修会などを開き、より良い学校づくりを目指すことが大切です。

５面　天録時評　「個人間融資の投稿や掲示板の規制強化を
　　　　　　　　　ネット上の闇金業者を取り締まれ」

　ＳＮＳなどのインターネット上に投稿された「個人間融資」でお金を借りてトラブルに巻き込まれる事案が多発しています。個人であっても繰り返し融資すれば貸金業の登録が必要であり、インターネットの管理者は貸金業の未登録者の「個人融資」投稿を規制すべきです。また、法外な手数料を科している「給与ファクタリング」も違法な高利貸しであり、放置すべきではありません。