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「日本時事評論」編集便り No.350      2020/02/21 
 新型コロナウイルスへの初動対応の甘さが、国内での感染拡大を招きました。中国からの入国を拒否できない法律の不備などが指摘されていますが、危機管理体制の不備が今回の問題の核心です。軍の研究所から漏れた可能性をも視野に入れて、超法規的な対応も想定するのが危機管理の基本です。平和主義の日本では官民ともに危機意識が欠落しています。憲法の九条改正や緊急事態条項の明記などを実現し、国民の危機管理への意識を高めることが急務です。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「危機管理体制の欠陥や脆弱さを露呈 
         東京五輪に向けて人材育成などの対策が急務」

 東京五輪に向けて、テロやサイバー攻撃、感染症などへの危機管理体制の強化が行われていますが、今回の新型コロナウイルスへの政府の対応を見る限り不安が残ります。情報を基にあらゆる想像をめぐらし、とりわけ最悪の事態を想定して準備をするとともに、流動する事態に臨機応変に対応できる人材育成が必要です。一定の場所、期間に多くの人が集まれば感染症のリスクも高まるのも必然です。改めて、危機管理体制を見直すべきです。

2面 天録時評 「石炭火力発電の先端技術で国際貢献を
         小泉環境大臣の『再検討』発言は不適切」

 小泉環境大臣のベトナムでの石炭火力発電所建設計画への「再検討」発言は、中国と環境運動家を喜ばすだけで閣僚の発言としては不適格です。エネルギーや環境を巡る問題は、理想と現実、政治と経済が複雑に絡み合った問題で、奇麗ごとだけではすみません。発展途上国は安価な石炭火力発電に依存せざるを得ず、世界最高の効率でCO2排出を大幅削減するわが国の技術で温暖化防止に貢献すべきです。

3面 天録時評 「安保改正で日米同盟を強化すべき
         NATOと同様の防衛義務明記が必要」

 日米安保条約は、6月に発効から60年を迎えます。わが国の平和と繁栄に大きく貢献してきましたが、わが国が武力攻撃を受けた時に軍事的反撃を米国に義務付けてはいません。一方、米国側には米国が武力攻撃を受けても、日本は何もしないという批判もあります。日米同盟をさらに強固にするためには、日米の軍事的な防衛義務を明確にする条約改正が必要です。

4・5面 講演録「家庭訪問が親子との信頼関係を築く
         教員の生徒指導力を高め不登校の解決を」
         開善塾教育相談研究所顧問 金澤純三氏

 2月1日、福岡教育連盟の令和元年度研修大会が「教育の本質の追究〜子供たちに向き合うために〜」のテーマのもと、福岡市で行われました。「不登校生徒への指導の実際〜困難を抱えた子を見捨てない〜」という演題で行われた、開善塾教育相談研究所顧問の金澤純三氏による講演要旨を紹介します。

6面 天録時評 「海外からの選挙干渉を防止する法律を
         メディアや経営者に影響力を強める中国」

 米国大統領選でのロシアや台湾総統選での中国など、今やサイバー攻撃などによる選挙干渉が盛んに行われています。中国共産党は台湾の新聞社やテレビ局に深く浸透しているだけでなく、世界中で宣伝、工作活動を展開しています。わが国は無警戒ですが、各国とも対策に乗り出しています。海外からの選挙干渉を防止するために、わが国でもスパイ防止法や台湾の『反浸透法』と同様の立法を急ぐべきです。

2面 巷  露  「感震ブレーカーの取り付けを」
3面 草木片259「やまのいも/山の芋」
7面 投  稿  「なぜ憲法改正が必要か④
          憲法の精神を尊重してこそ立憲主義
          改憲反対派にとって不都合な真実」
          弁護士・医師 籔本恭明
8面       「日本の肖像④ 伊藤博文(上)
          欧米先進国に伍する日本独自の
          近代国家を組み立てた人」
          歴史家 鈴木旭


〈本文の全文(PDF)は2月28日に掲載予定です。〉
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