毎月第1・第3金曜日発行「日本時事評論」公式ウェブサイト

新着情報

「日本時事評論」編集便り No.358　　　　　　2020/07/03　

　イージスアショアの配備計画撤廃を受け、安倍首相がミサイル発射前に相手基地を攻撃し、発射を抑止する「敵基地攻撃能力」保有の検討を示しました。これに対し、共産党の小池書記局長は「計画破綻の失態を隠すため、どさくさ紛れで議論を始めることは許されない」と批判しました。しかし、わが国のミサイル防衛は脆弱で、イージスアショア配備に代わる具体策の議論は急務です。共産党は国を守ることへの義務感や責任感が欠落していると言わざるを得ません。それでは紙面案内です。（田村）

１面　天録時評　「拉致被害者の救出を阻む憲法九条　
　　　　　　　　　主権や国民の生命を守るのは国家の責務」

　家族会の柱だった横田滋氏の逝去に対して、多くの国会議員やメディアには、被害者救出が実現しないことを深刻に受け止める様子が見えません。被害者の救出を阻んできたのは親北朝鮮の議員や反日の報道機関であり、憲法九条が政府の救出活動の手足を縛っているからです。わが国が独立国家として、主権や国民の生命を守ることができるように、憲法改正を急ぐべきです。

２面　天録時評　「知る権利を侵害する歪曲報道
　　　　　　　　　新聞綱領違反の記事や社説が氾濫」

　安倍政権の対応の不味さもあり、新聞やテレビの反安倍報道が過激さを増しています。これらの過激報道は、事実を隠したり歪曲したりして、国民の知る権利を侵害し、社会的悪影響を与えています。とりわけ、わが国の安全保障の強化に関する政策には反対派の声ばかり大きく取り上げています。こうした偏向報道に踊らされないように注意が必要です。

３面　天録時評　「人権学習で拉致問題を取り上げろ
　　　　　　　　　授業の実施を要求する保護者の声が不可欠」

　政府は、学校の人権教育の授業でアニメや映画の「めぐみ」などの積極的な活用を推進し、拉致問題の関心を高めようとしていますが、日教組などの左翼教員が実施に反対しているため、多くの学校では行われていません。そのために、子供たちの拉致問題への関心を高めて人権意識を育むことができないばかりか、国民全体の関心も高められません。拉致問題を取り扱う人権教育が行われるように、保護者や住民からも教育委員会や校長などに対して要求の声を上げるべきです。

４面　天録時評　「感染症対策を検証し危機管理体制強化を
　　　　　　　　　武漢ウイルス被害が少ない原因は不明」

　今回の武漢ウイルスでは、わが国は欧米に比べれば重症者や死者が少なく、感染症の拡大を抑止しています。しかし、わが国の感染症対策が成功したと言い切ることはできません。何らかの要因が感染拡大や重症化を抑制したのです。次の感染症に備えるために、今回の対応の実現を直視して課題を見つけ、危機管理体制を強化しなければなりません。

５面　天録時評　「『日の丸』の損壊は国家・国民への侮辱
　　　　　　　　　外国国旗と同様に国旗損壊法案の制定を」

　わが国では、外国国旗を損壊した場合、外国を侮辱する行為として刑法の外国国章損壊罪で罰せられます。しかし、国旗『日の丸』については何の規定もありません。これでは、反日感情を持つ外国人や政府に批判的な日本人が『日の丸』を損壊しても罰せられません。国旗の損壊は、国家、国民への侮辱であり、国民の誇りを傷つけます。わが国も自国の国旗を損壊した場合の罰則規定を設けるべきです。

２面　巷　　露　　「昆虫にも利他的精神」
３面　草木片２６８「みやこぐさ／都草」
５面　天録時評　　「ミサイル防衛強化の具体策を
６面　天録時評　　「捏造の“強制連行”記述を許すな
　　　　　　　　　『自虐史観残る歴史教科書
　　　　　　　　　　文科省は近隣諸国条項の削除を」
７面　投　　稿　　「なぜ憲法改正が必要か⑫
　　　　　　　　　　日本は君民共治の国柄
　　　　　　　　　　秩序確立に国民の義務的協力が不可欠」
　　　　　　　　　　弁護士・医師　籔本恭明
８面　日本の肖像⑫　後藤新平（下）
　　　　　　　　　「日清露三国協調と発展の道を開く満鉄経営』
　　　　　　　　　　歴史家　鈴木旭

※皆様のご意見・情報提供（教育現場の声、地域の話題など）を編集部までお寄せください！！