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「日本時事評論」編集便り No.363　　　　　　2020/09/18　

　先ごろ、山口市で行われた日本会議山口主催の憲法改正合同研修会に出席し、ジャーナリスト・井上和彦氏の「緊迫する日本の安全保障環境—大丈夫か？　これからの日本」と題する講演を聞きました。井上氏は、シーレーンにおける自衛隊の海賊対処活動などを紹介し、「日本の国益、国民の生活を守るために活動している」と訴えました。自衛隊の海外派遣と聞くと「憲法違反ではないか」と誤解している国民が少なからずいるようです。自衛のため、国際平和のための自衛隊の行動は合憲です。それでは紙面案内です。（田村）

１・２面　天録時評「自衛のための軍隊保有は合憲　
　　　　　　　　米国製憲法を隠すための歪められた解釈を正せ」

　日本国憲法は、再び米国に対抗することができないようにするという最優先目的を与えられた米国製憲法です。その出自を隠して正当化するために、東大の憲法学者たちによって自衛権を否定する等のいびつな解釈が行われてきました。そのために、自衛のための軍隊を保持できないとする憲法解釈が行われ、国防をはじめ、わが国は独立国家としての体をなしていません。しかし、憲法の条文を素直に読めば、自衛権行使のための戦力を持つことは違憲ではありません。わが国はもとより世界の平和を守り、国際社会の一員としての責任を果たすためにも、憲法の正当な解釈に立ち戻るべきです。

３面　天録時評　「マイナンバー制度を社会保障番号制度へ
　　　　　　　　　年金など給付事業を一元化し効率化を」

　行政を効率化し、国民の利便性を高めるためにも、あらゆる分野でのデジタル化を急がなければなりません。デジタル化の遅れは産業衰退を招きます。マイナンバーカードは社会保障制度の一本化や効率化には不可欠です。名称そのものを社会保障番号制度に変更して、カードを義務化すべきです。

４面　天録時評　「土砂災害防止のためにも国産材の活用を
　　　　　　　　　森林整備や管理に林業活性化が不可欠」

　わが国の人工林の多くが、手入れされず放置されており、土砂災害の大きな原因の一つになっています。樹齢五十年を超えた人工林は本格的な手入れが待ったなしで、土砂災害から国土を守るためにも、国産材を有効利用して林業を活性化し、適切に管理、整備することが喫緊の課題です。国産材を利用した住宅や事務所、倉庫などの建築に対し、政府は補助金制度を拡充すべきです。

５面　天録時評　「海水温上昇などでサンマが不漁
　　　　　　　　　資源確保と漁業振興に向け水産行政の大転換を」

　わが国では、これまで水産資源の保護に消極的で漁獲量制限が不十分だったために、近海の水産資源は危機的な状況です。さらに、気候変動による海水温の上昇で魚が北の方に移動しているため、サンマが歴史的不漁となっています。わが国の漁業は抜本的な見直しが必要です。

６面　天録時評　「国際法無視の中国　帝国主義的活動に抗議を
　　　　　　　　　対中国の外交政策を議論しない野党は無責任」

　尖閣諸島周辺の領海侵犯、香港の国家安全維持法による統制、南シナ海での軍事行動、世界中に軍事基地を建設するなど、領土や勢力拡大を目指した中国の行動は、国際法を無視した、まるで植民地時代の帝国主義的行動であり、世界平和の脅威です。しかし、わが国の野党議員は中国の行動を批判も抗議もせず、対中国政策について国会でも議論しません。無責任だと言わざるを得ません。

２面　巷　　露　　「低俗化した朝日新聞」
７面　天録時評　　「韓国は死者に鞭打つ行為の中止を
　　　　　　　　　　親日派を国立墓地から追放する？」
　　　天録時評　　「海洋汚染に加担するクルーズ船
　　　　　　　　　　海洋への不法投棄を取り締まれ」
８面　日本の肖像⑰　徳川慶喜（中）
　　　　　　　　　「激動期の真っ只中、常に中心に在って
　　　　　　　　　　政局を左右した徳川の貴公子」
　　　　　　　　　　歴史家　鈴木旭

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