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「日本時事評論」編集便り No.484　　　　　　2025/10/03　

　静岡県伊東市の田久保市長の学歴詐称問題をはじめ、群馬県前橋市の小川市長の既婚男性とのホテル問題など、自治体の首長の不祥事が報道されています。こうした問題は、政治不信を増幅させ、市民の政治離れを加速させてしまいます。首長には一般市民以上の高い倫理観が求められるのは当然ですが、首長選挙でも地元テレビ局で候補者の政策討論会等を開催・放送し、市民がその情報を基に投票するといった選挙のあり方を改善する時期にきているのではないでしょうか。それでは紙面案内です。（田村）

１面　天録時評　「自民党は結党の原点に立ち返れ！
　　　　　　　　　国民も主権者としての自覚を持ち、
　　　　　　　　　政治に積極的に関与を」

　自民党は先の参院選の総括文書で「解党的出直し」に取り組み「真の国民政党に生まれ変わる」と宣言しました。その後、石破首相は辞任しましたが、新しい総裁がこれに取り組まなければ、自民党の再生は期待できません。一方、国民もより良い政治、その先の明るい未来を求めるならば、主権者としての自覚を持ち、政治に積極的に関わっていくことが必要です。

２面　天録時評　「国策としての洋上風力発電事業の中止を
　　　　　　　　　国民負担の増大と産業競争力の低下を招く」

　三菱商事が洋上風力発電事業から撤退しました。欧米でも採算割れや見通しが立たず、撤退が続いています。これは、単なる三菱商事の「事業失敗」ではなく、洋上風力を国策として推進する「政策の失敗」です。わが国には風力発電の適地は少なく、一方で台風や落雷が多く、送電網などを含めた総合的な発電コストは洋上風力が最も高くなります。電力料金の高騰を招く洋上風力発電事業を国策として推進するようなことは直ちに中止すべきです。

３面　天録時評　「『国民共有の財産』との意識改革を
　　　　　　　　　水産資源　保護なくして漁業振興は不可能」

　漁業も農業同様、占領行政の後遺症から抜け出せず衰退が続いています。世界各国は「海洋・水産資源は国民共有の財産」として科学的な資源管理を政府の責任として取り組み、漁業を成長させています。わが国の漁業振興には、稚魚などの乱獲防止などの水産行政の抜本改革が急がれます。漁協や漁業者は「早い者勝ち」という考え方を捨て、水産資源は国民共有の財産との意識を強く持ち、資源保護に取り組むべきです。

６面　天録時評　「義務教育の性教育
　　　　　　　　　正しい性知識と性道徳の涵養を計画的に
　　　　　　　　　発達段階を無視した過激な性教育に要注意」

　“人間と性”教育研究協議会（性教協）が、「性交を教えてはいけない」と解釈される学習指導要領の「はどめ規定」の撤廃を求めています。性教協は過去に過激な性教育を行ってきた経緯があり、「人権尊重」や「自己決定権」、「共生」の名のもと、「性交」偏重の性教育を学校現場に浸透させようとするものだと指摘せざるを得ません。一方で、義務教育の性教育は不十分です。性道徳の涵養とともに、児童生徒の発達段階に応じて、生物学的な妊娠の仕組みや性的欲望などの自己の体と心の科学的な知識を与えることが必要です。