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「日本時事評論」編集便り No.495　　　　　　2026/03/20　

　中東情勢の緊迫化に伴い、イランによる事実上のホルムズ海峡の封鎖が続いています。わが国は石油の９割を中東に依存しており、この生命線が脅かされることによる影響は甚大です。エネルギーの安全保障を維持するには、特定地域に過度に依存する体質からの脱却が不可欠です。そのための有効な方策として、わが国は原子力発電の活用を国策として掲げてきたはずです。安全性の確保を大前提に、原電の再稼働はもちろん、資源の有効利用を可能とする核燃料サイクルの推進等で、エネルギー自給率向上と安定供給確保をする重要性を改めて認識したいものです。それでは紙面案内です。（田村）

１面　天録時評「補助金・租特制度の透明化の徹底を
　　　　　　　政策効果への疑問や大企業の利権化の指摘が多数」

　 国内産業の基盤強化のための支援制度として、政府が企業に直接的に資金を提供する「補助金制度」と、税負担を軽減する「租税特別措置制度」があります。企業は研究開発や設備投資に資金投入ができる一方で、政策効果や大企業優遇への疑問、制度の不透明性が指摘されてきました。高市政権は制度の透明化や補助金の見直しに取り組んでいますが、配分や使途等を国民が検証できる仕組みを整え、公平で開かれた制度となるよう改革を断行すべきです。

２面　天録時評「国民の声が偏向報道を正す
　　　　　　　　不適切な映像技法で報道するＮＨＫ」

　ＮＨＫが、ニュース番組で高市総理の閣議や記者会見の様子などを放送する際、視聴者に不安感や否定的な印象を与える効果のある「ダッチアングル」などの映像技法を使ったとの指摘がされています。悪意すら伺える不適切で国益を害するような報道を正すには、視聴者がＮＨＫに抗議などを直接することが現実的かつ効果的で、中立で信頼される報道機関を作り上げることにつながります。

３面　インタビュー「拉致・領土問題『強い政権の今こそが重要』」
　　　　　　　参議院議員自民党拉致問題対策本部長　山谷えり子氏

　拉致問題は「最重要課題」と位置付ける高市早苗総理の強い意志の下、解決に向けた歴史的な転換点にあると言えます。そこで、長年、拉致問題や領土問題など国の骨格に関わる課題に取り組んできた自民党拉致問題対策本部長の山谷えり子参議院議員に現状認識を聞きました。

４・５面　レポート「島根県主催　第２１回『竹島の日』記念式典
　　　　　　　自民・有村総務会長『領土の一部を失って黙っている
　　　　　　　　　　国民はすべてを失う』　２月２２日」

　令和８年２月２２日、島根県民会館（松江市）にて、島根県主催による第２１回「竹島の日」記念式典、竹島・北方領土返還要求運動県民大会が開催されました。政府閣僚の出席は今年もかないませんでしたが、自民党から党三役である有村治子総務会長が初めて出席され、式典では政府への強い要望が特別決議として採択されました。当日の様子を報告します。

２面　巷　　露　「石垣島訪問記④　国境の島で感じた『有事』」
６面　レポート「不登校の生徒を支援する草潤中学校㊤
　　　　　信頼できる大人による安心できる居場所づくり
　　　　『選択と行動』で子供の自信や主体性を育む」
７面　太平通信６「インフレの時代に問われる“働く意味”」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　著述家　拝太平
８面　日本の肖像148　吉田茂（補２）
　　　　　　　　「新憲法下、戦後日本を再建し、
　　　　　　　　　国力充実・高度経済成長の偉業をなす」
　　　　　　　　　歴史家　鈴木旭

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