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「日本時事評論」編集便り No.510　　　　　　2026/11/06　

　今年の９月以降、企業や団体への不正アクセスにより、個人情報の漏洩が相次いでいます。その影響のせいか、私や私の家族の携帯電話にも、情報漏洩のおそれがあると報じられた企業を名乗った不審なメールや電話が複数回かかってきました。被害に遭わないためにはパスワードの変更や二段階認証の設定などが求められていますが、その作業がよく分からない人もいると思われます。しかし、ＡＩやデジタル化が進む以上、車の運転と同様、一定程度の仕組みの理解と緊急事態への対応方法を身に着けなければ、自分の身を守れない時代になってきたようです。それでは紙面案内です。（田村）

１面　天録時評「子供のＳＮＳ使用規制へ法整備を急げ
　　　　　　　　健康と未来を守る施策こそ最優先に」

　 ＳＮＳの長時間利用による子供の健康への悪影響が指摘されています。こども家庭庁では、ＳＮＳから子供を守る対策の一環として、基本ソフト（ＯＳ）に保護者がスマートフォンを管理できる機能の提供を義務付けることを検討していますが、１６歳未満のＳＮＳ利用を禁止しているオーストラリアなど諸外国と比較すると危機感が不足しています。「精神面への悪影響」「学力の低下」「犯罪・いじめの温床」などが明らかになっている以上、わが国も子供の健全な成長を最優先に、実効力のある法整備を急ぐべきです。

２面　天録時評「土砂災害警戒区域
　　　　　　　　　住宅建築見直しを
　　　　　　　　　　住みたいところに住む権利の制限やむなし」

　 ８月下旬から続いた集中豪雨で、関東地方を中心に土砂崩れが多発し、多くの方が命を失われました。急峻な地形に加えて、脆弱な地質が広く分布しているわが国では、土砂災害などが発生する危険個所が多く存在します。政府は、国民の命と財産を守るために、土砂災害警戒区域での新規の住宅建築を禁止する法整備を早急に進めるべきです。

３面　天録時評「太陽光発電 環境影響評価の強化を　
　　　　　　　　土砂災害を助長する森林伐採や盛土」

　 近年、記録的な大雨による土砂災害が頻発しています。その土砂災害の一因に太陽光発電設置のための森林伐採や造成が指摘されています。実際に、太陽光発電施設が要因とされる土砂崩れで人の命や財産を奪う被害も起きています。発電所建設の際の環境影響評価（環境アセスメント）を強化して、土砂崩れが起きやすい場所などへの設置を禁止すべきです。

４・５面　インタビュー
　　　　「国家としての冷静な意志と執念で全被害者奪還に挑む
　　　　米高官らとの対話で深まる連携と問われる日本の取り組み」
　　　　　　自民党拉致問題対策本部長 参議院議員 山谷えり子氏

　 家族会、救う会、拉致議連の代表者で構成する訪米団が、９月２１日から２５日の日程でワシントンを訪問し、米政府高官や国会議員らに拉致問題解決への協力を改めて要請しました。この度の訪米の成果や拉致問題を取り巻く最新の情勢などについて、元拉致問題担当大臣で、現在、自民党拉致問題対策本部長を務める参議院議委員の山谷えり子氏に聞きました。

２面　巷　　露「政治の現実と道義」
６面　太平通信⑬「さらば、資本主義――
　　　地方創生が失敗する本当の理由」著述家 拝太平
７面　レポート「家族会・救う会が訪米報告会
　　　　　　　　拉致被害者奪還に情報分析の重要性指摘」
　　　／役立つ最新用語108「租税特別措置・補助金を見直す
　　　　　　　　　　　　　　　『日本版ＤＯＧＥ』」
８面　日本の肖像　163　岸信介（補）
　　　　　　　「東西冷戦の最中に「自主憲法制定
　　　　　　　・自主軍備確立・自主外交展開」で動き出す」
　　　　　　　 　　　　　　　　　　　歴史家・鈴木旭

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