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「日本時事評論」編集便り No.493　　　　　　2026/02/20　

　先の衆議院議員選挙では、高市総裁率いる自民党が戦後最多の議席を獲得した一方、憲法改正に一貫して反対してきた共産党、れいわ新選組は議席を減らし、社民党に至っては議席を獲得することができませんでした。この結果は、単なる政権選択の枠を超えて、憲法改正の具体化を進めよという国民の意思表示と言えます。まずは、改正条文案を確定して周知し、国民的な憲法改正機運の醸成から本気で着手すべきです。それでは紙面案内です。（田村）

１面　天録時評　「『軍隊＝悪』一辺倒の日教組の平和教育
　　　　　　　　　多角的な視点で考える力こそ求められる」

　日教組の教育研究全国集会・平和教育分科会で、日本軍の加害を一面的に強調する沖縄戦の平和劇を取り入れた教育実践が発表されました。旧態依然の「軍隊＝悪」の価値観を植え付ける手法では、現代の国際情勢に対応した平和を維持するための判断力は育ちません。外交、防衛、経済政策など多角的な視点から平和を考える力を養うことが求められています。

２面　天録時評「未来の『核融合』と現実の『原子力』
　　　　　　　　科学的根拠に基づくエネルギー政策を」

　「核融合」への関心が高まっています。米国や中国が「２０３０年商用化」の野心的目標を掲げていますが、まだまだ電力供給の主軸とはなり得ません。未来へ向けての挑戦も大事ですが、今を支える電源が何かを見定めたエネルギー政策が求められています。

３面　レポート「マンション管理
　　　　　　　　第三者管理方式で不具合が顕在化
　　　　　　　　入居者による監視機能の制度化を」

　マンション管理の現場で、入居者（区分所有者）の声が届かない事態が深刻化しています。近年、管理を専門家に任せた方が安心などとして「第三者管理方式」が広がっていますが、一方で費用の妥当性や情報開示の不十分さをめぐる不満が拡大しています。国交省は、ガイドラインを策定していますが法的根拠はなく、管理会社の姿勢に委ねられているのが現状です。管理状況の監視の仕組みづくりなど、入居者の声が確実に管理運営へ反映されるマンション管理制度を構築することが求められます。

４.５面　鼎談会　「『国境の島から日本を考える』㊤
　　　　　　　　 　八重山３首長が語る
　　　　 　　　　　安全保障・地域連携・未来構想」

　台湾周辺での中国軍の大規模な軍事訓練や尖閣諸島周辺での中国海警局艦船の活動常態化を受けて、「国境の島々」がかつてない緊張感に包まれています。エネルギーや食料を運ぶシーレーンの要衝であり、日本の安全保障の「急所」とも言える八重山諸島。そこに暮らし、住民の命を預かる首長たちは、今何を考え、何を求めているのでしょうか。中山義隆・石垣市長、前泊正人・竹富町長、上地常夫・与那国町長の３氏が集い、国防の最前線における実情と課題を語り合ってもらいました。

２面　巷　　露　「石垣島訪問記②　ティータイムの効能」
６面　小児科医の視点１２
　　　　　　　　「塩との付き合い方」当堂游
７面　太平通信４「医療制度を支えるのは『自助』と
　　　　　　　　『相互扶助』の精神」著述家」
８面　日本の肖像146　吉田　茂（下）
　　　　　　　　「戦後日本を武力によらず法的手続き＝
　　　　　　　　　講和条約で独立＝主権回復を実現する」
　　　　　　　　　歴史家　鈴木旭

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