時の流れの羅針盤 日本時事評論
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2017年
日本時事評論第1886号 編集便りNo.298 2017/12/15
 先月、伊勢市の皇學館大学で開かれた、『畏敬の念』をどう教えるかをテーマにした道徳科教育研究協議大会の取材に行きました。シンポジウムでは、人間の力を超えるものに対する「畏れ(おそれ)」、すなわち、かしこまる心情を育むには、先祖供養、無病息災を神に祈るなど、生活の中の宗教を理解することが必要だとの指摘がありました。こうした道徳教育を推進することこそ、3面で掲載した健全な家族の保持にもつながるのではないかと考えます。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「納税拒否企業から『買わない』『利用しない』
         租税回避地を利用した脱税を許すな」

 欧州委員会(EU)は、莫大な利益を上げながら税金の納付を逃れているアマゾン等のグローバルなIT(情報技術)企業への課税に、熱心に取り組んでいます。わが国も、税制度の網の目をくぐって納税を回避している企業への課税の実現に取り組むべきです。同時に、脱法的な節税を行う企業に対し、「商品を買わない」「利用しない」という形で、社会の構成員の義務である納税を促すことが必要です。

2面 天録時評 「中韓の歴史捏造に加担する施設を放置するな
         文科省は不適格施設として学校に通知を」

 わが国の国内にも、慰安婦問題など歴史を捏造した資料等を展示し、わが国を貶める中国や韓国に加担する施設が存在します。長崎市の「岡まさはる記念長崎平和資料館」もこうした施設の一つで、修学旅行のコースに組み込まれ、多くの児童生徒が誤った歴史を学んでいます。文科省は、展示物を専門家に検証させ、是正させるべきです。また、修学旅行等の訪問先として不適格であると学校へ通知すべきです。

3面 天録時評 「憲法に家族条項明記は不可欠 
         個人の幸福は健全な家族があってこそ」

 今日、わが国の家族は、育児放棄、高齢者虐待など様々な問題を抱えています。このことは、若者の家族を持つことへの魅力を失わせ、晩婚化、少子化につながります。健全な家族があってこその地域社会の安定であり、個々の幸福が保障されます。憲法への家族の保護条項の明記が不可欠です。

5面 天録時評 「大人の道徳心の向上が必須
         地域・保護者も道徳教育に参加を」

 11月に行われた日本道徳教育学会の第90回大会では、授業の質を高めるためには、教員や親など大人の道徳心の向上や、学校、保護者、地域の三者の連携が不可欠だと指摘していました。文科省は、教員研修等の充実のほか、親や地域と協力した道徳教育を充実させるための支援を行うべきです。

6面 地域便り(東京都)
        「衰退の流れを断ち、推進の新しい流れを
     原子力集約全国大会 昨年上回る25万人超の署名達成」

 「原子力なくしてこの国は立ち行かぬ」と題した原子力集約全国大会が東京都で開催され、主催者挨拶のほか、「原子力衰退の流れを断つ」と題して細田博之衆議院議員の来賓挨拶や原子力立地首長による原子力の必要性の訴えなどが行われました。大会の概要について紹介します。

2面 巷  露  「プレッシャーを乗り越えて」
3面 草木片207 「かごのき/鹿子の木」
4・5面 日本道徳教育学会第90回大会レポート
         「道徳の教科化 質の高い道徳教育を目指して」
6面 地域便り(山口市)
         「原子力国民会議講演会in山口
          生体防御機能などを高める低レベル放射線」
7面 投  稿  「今後の教育に期待すること(下)
          国防意識や高い道徳性の涵養を」
          京都府在住・西山直樹氏
   地域便り(三重県伊勢市)
         「畏敬の念の涵養をテーマに
          第4回道徳科教育研究協議大会を開催」
8面 天録時評   吉原恒雄拓殖大学元教授の
          国際社会を見る目260
         「外交に経済制裁や軍事威嚇は不可欠
          軍事力なき国に『話し合い』解決は困難」


〈本文の全文(PDF)は12月22日に掲載予定です。〉
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日本時事評論第1885号 編集便りNo.297 2017/12/01
 11月18〜19日に、日本道徳教育学会の第90回大会を取材しました。道徳教育を研究している学者や全国の学校教員による研究発表が行われましたが、口々に、大人も子供もお金さえ払えば簡単に物が手に入ることで「感謝の心」が希薄になっていることを指摘していました。3面に掲載した、食べられる物を廃棄する『食品ロス』も、結局は「感謝の心」の喪失が大きな要因です。改めて保護者や地域の人を巻き込んだ道徳教育の充実が急務だと感じた次第です。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「前近代的な悪慣行の追放を
         芸能事務所の優先的地位の濫用を許すな」

 芸能界では、昨年のSMAP騒動のように、事務所の移籍を巡るトラブルや賃金を巡る契約に関する訴訟などが相次いています。これは、芸能事務所が圧倒的に有利な立場を利用し、「事務所が認めない限り契約は解除できない」などの、一般社会では許されない条項を盛り込んだ契約を結んでいるからです。芸能界では、事務所を移籍すれば「干す」などの悪慣行などがまかり通っています。若者たちを守るためにも、不公正な契約書や悪慣行を排除すべきであり、政府の強力な取り組みが必要です。

2面 天録時評 「商売本位の過剰報道を改めよ
         甲子園大会の新聞社主催は不適切!!」

 日本学生野球協会主催の明治神宮野球大会などと比較して、春や夏の野球の甲子園大会は報道が過剰であり、この過剰報道が高校スポーツを歪め、わが国のスポーツの健全な発展を阻害しています。学生スポーツの健全育成には過剰報道の抑制が不可欠で、そのためには、まず、甲子園大会の主催者から新聞社を除外すべきです。

3面 天録時評 「感謝が『食品ロス』を減らす 
         家庭での食品廃棄の削減努力が重要」

 わが国では、食べられるのに捨てられる食品廃棄物、いわゆる『食品ロス』を大量に発生させています。そして、その半分は家庭から発生させています。『食品ロス』削減には、各家庭での取り組みが不可欠ですが、そのためには消費者の削減意識と、自然の恩恵である食べ物はもちろん、生産者や流通に携わる人々など「社会」に対しての感謝の心を涵養することが極めて重要です。

4・5面 島根原子力発電レポート(下)
        「早期の再稼働に向けて迅速な審査を
         多種多様な防護手段を整備」

 島根原子力発電所では、福島第一原子力発電所の事故の教訓を生かし、津波対策にとどまらず、様々な対策が取られています。11月17日号に続き、再稼動に向けて取り組んでいる対策と現状について報告します。

8面 天録時評 「堤防強化で洪水から人命や生活を守れ
         遮水化工事で決壊を防ぎ被害の最小化を」

 洪水の被害を減らし、人命や生活を守るためには、水が堤防を越えても、すぐに壊れないようにする堤防の強化が最優先で求められています。しかし、安価な工法が開発され、すでに一級河川でも実施されているにもかかわらず、国土交通省は堤防強化事業に後ろ向きです。わが国でも、ゲリラ豪雨など気象の凶暴化が予測されており、このままではどこで堤防の決壊が起こってもおかしくありません。国交省は、遮水化工事による堤防の強化を急ぐべきです。

2面 巷  露  「遺骨収集で不正経理」
3面 草木片206 「きちじょうそう/吉祥草」
6面 天録時評  地域便り(山口市)
         「拉致問題を風化させるな
         拉致問題を考える国民の集いin山口が開催」
         地域便り(山形県金山町)
         「町民が国旗と町旗を掲揚する金山町」
7面 投  稿  「今後の教育に期待すること(上)
          日本人としての国家観を持つ教育を」
         京都府在住・西山直樹氏


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日本時事評論第1884号 編集便りNo.296 2017/11/17
 小学校6年の国語教材に、立松和平氏の『海の命』という小説があります。この中で、漁師の与吉じいさが、「千びきに一ぴきでいいんだ。千びきいるうちの一ぴきをつれば、ずっとこの海で生きていける」と主人公の太一に話す場面があります。漁師が海の命である魚により生計が立てられていること、資源保護の大切さが学べます。現在、わが国周辺の水産資源は減少傾向にあります。わが国の漁業衰退を防ぐためにも、乱獲を招く早い者勝ち方式を止めて、資源保護を徹底してほしいものです。(田村)

1面 天録時評 「水産庁の大失態で漁業後進国に
         資源の枯渇を招く“早い者勝ち方式”を改めよ」

 わが国は、国際会議で約束したクロマグロの漁獲上限を2年連続で超過する見通しです。これは、水産庁の大失態です。漁獲上限が守れない根本原因は、水産庁のブロック毎の割り当て方式と、わが国の漁業の早い者勝ち方式にあります。漁獲枠を守り、資源保護と漁業者の所得向上を図るためには、船別割り当て方式に改め、早い者勝ち方式からの脱却が不可欠です。さらには、無責任な怠慢行政を続ける水産庁の責任を明らかにすべきです。

2面 天録時評 「所有者不明土地 面積は九州を上回る
         緊急避難的な措置で国有化を」

 持ち主をすぐに特定できない土地が、全国で410万ヘクタールと、九州の面積を上回る規模に達していると試算されています。50年以上登記が更新されていない土地や税金が納付されていない土地に関しては、一定期間公告の後、所有権者が名乗り出ない場合には、国有化などで所有権を確定する措置を検討すべきです。

3面 天録時評 「海洋散骨を禁止する法整備を急げ 
         先祖供養の形骸化は社会秩序崩壊のもと」

 海洋散骨を売り物にしている葬儀会社がたくさんあります。しかし、その実態は遺骨の海洋投棄に外なりません。こうした行為が横行する要因の一つは、近海での海洋散骨に関する法律が未整備なことです。先祖供養が蔑ろにされる社会では、人間の尊厳が失われ、社会の秩序が破壊され、治安も悪化します。政府は、近海での海洋散骨を禁止する法整備を急ぐべきです。

4・5面 島根原子力発電レポート(上)
        「再稼動への安全性向上の取り組み長
         福島の『悲劇』を二度と繰り返さない」

 福島第一原子力発電所の事故を教訓とし、各電力会社は原子力発電の再稼働に向けて安全性向上に取り組んできました。事故から6年以上を経過した現在、新規制基準に合格するために、具体的にどのような取り組みが行われているのか、日本で唯一、県庁所在地に立地する中国電力の島根原子力発電所を取材してきました。福島第一事故の悲劇を二度と繰り返さない対策について、報告します。

6面 天録時評 「中国共産党 永久政権を狙う権力欲で陥穽に
         習独裁 強権支配で『強国』は築けぬ」

 中国では、習近平国家主席が「強国」を目指し、2期目の政権運営をスタートさせました。しかし、反腐敗闘争を自己の権力基盤の強化に利用し、すべての企業活動までも党の支配下に置き、長期独裁政権を目指そうとする習主席の権力欲こそが、「強国」実現を阻みます。習政権が、共産党独裁の維持・強化を図り、徹底した「中国の利益」を追求する限り、中国発の世界大乱を警戒しなければなりません。

2面 巷  露  「歩きスマホの防止に」
3面 草木片205 「さねかずら/実葛」
7面 天録時評  「国産の遺伝子組み換え作物の開発・栽培を
          組み換え作物の正しい情報提供も重要」
8面 天録時評   吉原恒雄拓殖大学元教授の
          国際社会を見る目259
         「習近平独裁体制が強まる中国
          国際秩序無視の行動を許すな」


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日本時事評論第1883号 編集便りNo.295 2017/11/03
 10月22日に衆議院選挙が行われ、与党が改憲発議に必要な3分の2以上の議席を確保した一方、テロ等準備罪の廃止を公約に掲げる立憲民主党が野党第一党になりました。今号紙面で取り上げたように、わが国はテロ対策のための法律、体制などが不十分で改善が必要ですが、これまでのような「反対のための反対」という国会議論に終始する懸念が拭えません。テロ等準備罪の廃止を訴える人たちは、テロをどのようにして防止するのか、具体的な案を示して国会論議を進めてもらいたいものです。それでは紙面案内です。(田村)

1・2面 天録時評 「わが国のテロ対策は不十分
           訓練と情報交換に自衛官や警察官の派遣を」

 東京五輪まで3年を切り、テロ対策への取り組みが急がれています。しかし、わが国のテロ対策のための法律、体制、人員、予算などは、きわめて脆弱です。専門家からも、わが国のテロ対策の不十分さと、早急な強化への取り組みの必要性を指摘されています。テロ対策は政府の最優先課題であると共に、テロを防止するには国民一人ひとりがテロへの意識を高めることも不可欠です。

3面 天録時評 「遺骨の尊葬こそ社会秩序維持の基礎
         残骨灰処理に関する法整備を急げ」

 火葬後に残る残骨灰を処理業者に売却し、得たお金を財源に組み込んでいる自治体があります。そして、残骨灰の中に含まれる有価金属のリサイクルを目当てに、残骨灰業務を低額で入札し、利益を得ようとする処理業者もいます。遺骨である残骨灰を「モノ」と見なし、粗末に扱う人が増えれば社会秩序は乱れてきます。政府は残骨灰処理に関する法整備を急ぐべきです。また、国民は遺骨の尊葬こそ社会秩序維持の基礎であるということを再認識すべきです。

4・5面 インタビュー「地雷処理を通じて地域復興と平和構築へ
     認定NPO法人国際地雷処理・地域復興支援の会理事長
                         高山良二氏」

 地雷処理から地域復興、そして世界の平和構築に役立ちたいとの未来への強い志を持って、カンボジアに骨を埋めるつもりで活動しているのが「認定NPO法人国際地雷処理・地域復興支援の会」の高山良二理事長です。これまでの経緯や復興から自立へと進みつつある現地の状況などを聞きました。

6面 天録時評 「狙われる認知症高齢者の財産 
         成年後見制度の監視機能の充実を」

 認知症の高齢者や知的障害など、自己判断能力の難しい人が安心して暮らせるために「成年後見制度」があります。しかし、弁護士や司法書士など後見人として選任された者が、被後見人の財産を不正利用や横領をするという事件が急増し、社会問題となっています。後見人が被後見人の意思を尊重しているかを調査する制度も整っていません。高齢者や家族が安心して財産管理を任せられるためにも、監視機能を充実するなど、成年後見制度改革が必要です。

7面 天録時評 「祝日の名称を正せ
         わが国の歴史や文化を尊重せよ」

 祝日は、名称や趣旨が本来の由来や意味とはまったく関係ないものとなっているものがあります。例えば、「文化の日」は『明治節』で、近代日本の礎を築かれた明治天皇の偉業や先人の尽力に感謝する日です。「勤労感謝の日」は『新嘗祭』で、五穀豊穣や命の糧を授けていただいたことに対する神への感謝を捧げる日です。祝日の名称を正し、わが国の歴史や文化を子供たちに正しく伝えていくべきです。

2面 巷  露  「自然に感謝し共生する文化」
3面 草木片204「ほそばわだん/細葉海菜」
7面 天録時評  「神戸製鋼事件 悪事、不正は必ず露見する
          自然の法則を軽視するな」
8面 天録時評  「核攻撃 核の脅威に危機意識を持て
          適切な行動が命を守る」


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日本時事評論第1882号 編集便りNo.294 2017/10/20
 10月3日に、静岡県御前崎市にある浜岡原子力発電所に行き、新規制基準に基づく安全対策などを取材してきました。職員の話で特に印象に残ったことは、原子力発電に対する地域住民の目は厳しく、例えば、発電所に勤める職員が交通事故を起こすだけで原子力発電自体の信用を失うので、日々の生活から気を引き締めて過ごしているとのことです。こうした真摯な姿勢は、職業に関係なく大切であり、私自身、日々の生活を振り返るよいきっかけとなりました。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「希望の党に政権担当能力はない
         具体的な政策はなく国政の混乱は必至」

 今回の選挙で問われるべきなのは、平和や国民の生命を守るための外交、安全保障政策です。希望の党は、外交や安全保障政策では、安倍内閣と足並みを揃えていますが、その他の掲げた政策には具体策がまったく見えず、設立したばかりの政党が政権を担えるはずがないことも明らかです。強固な日米同盟を基盤として、周辺国との安定した外交関係の構築を進め、経済発展や社会秩序を維持するためにも、一歩ずつ着実に前進する安定した政権が求められます。

2面 天録時評 「世界一の詐欺師!!北朝鮮
         お金や食糧、石油を騙し取る」

 北朝鮮はこれまでに、韓国と合意した「朝鮮半島の非核化に関する共同宣言」や、2005年に六者会合で合意した「北朝鮮の核兵器の放棄」など、国際社会との約束をまったく無視し、ミサイル発射実験や核実験を続けています。こうした北朝鮮に、対話だけで核保有を断念させることは不可能です。対話を主張する人々は、その具体的な方法を示すべきで、主張するだけでは無責任です。

3面 天録時評 「『相談証明』の悪用防止が急務
         支援措置を利用して子供を連れ去り」

 親権をめぐって子供の連れ去り事件が増え、深刻な社会問題となっています。その中でも問題なのが、生命や身体に重大な危険がある場合の緊急避難的な措置である、婦人相談所などが出す『相談証明』を悪用し、夫の暴力をでっちあげた妻による子供の連れ去りです。事実確認もされない相談証明によって様々な支援措置が行われるため、子供を連れ去り、離婚や親権などの獲得を有利にする道具とされています。相談証明の早急な見直しが必要です。

4・5面 浜岡原電レポート「再稼働に向けて安全対策は万全 
              職員の安全教育・訓練も充実」

 東海地震震源域内にある静岡県御前崎市の浜岡原子力発電所は、現在、三、四号機が適合性確認審査中ですが、再稼動の見通しは立っていません。しかし、再稼動に向けて日々安全性向上を目指し、設備の改善や緊急時の対応などの訓練を積み重ねています。そうした浜岡原電の現状を報告します。

6面 天録時評 「核のゴミは安全に管理できる
         反対派の妨害で処分場が未定」

 原子力発電で生じる高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の処分問題が未解決なため、原子力発電の推進に疑問を持つ人が少なくありません。この問題が解決しないのは、原子力の平和利用に反対する人たちが、処分場を作らせないからです。核のゴミを安全に地下深くに閉じ込める「地層処分」の技術は世界的に確立されており、わが国でも処分場さえ決まればすぐに問題は解決します。再度、地層処分の仕組みや安全対策について紹介し、地層処分場の早期建設の必要性を訴えます。

2面 巷  露  「政治を歪める報道」
3面 草木片203「つりがねにんじん/釣鐘人参」
7面 天録時評  「延命治療拒否の意思尊重制度を
          高額な医療費で保険制度が破綻」
   天録時評  「銀行のカードローン規制を急げ
          自己破産を招く銀行の脱法行為」
8面 吉原恒雄拓殖大学元教授の国際社会を見る目258
         「欧州で多発する民族独立の動き
          冷戦後に到来した多極化社会が要因」


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日本時事評論第1881号 編集便りNo.293 2017/10/06
 衆議院が解散されました。衆議院では改憲勢力が3分の2の議席を確保していましたが、今度の選挙結果ではその議席数を失うことも考えられます。しかし、今までになく東アジアの情勢は緊迫しており、憲法9条改正は絶対不可欠です。9条改正を実現するためには、賛同する候補者を当選させなければなりません。わが国の平和と安全を守ることを最優先の争点とすることが求められます。(田村)

1面 天録時評 「独居高齢者の『終活』相談の受付を
         葬儀も供養もされない遺体の増加防止へ」

 孤独死の増加などで、引き取り手のない無縁遺骨が都市部で増えています。身内であっても引き取りを拒否する例も珍しくなく、自治体の手で火葬されるだけで、葬儀も供養も行われません。葬儀や供養を疎かにすれば、社会秩序の基盤は失われ、安全、安心の社会が壊れていきます。一人住まいの高齢者は、遺体の尊葬や供養をしてもらうために、生前から準備をしておくべきです。自治体も「終活」に関して、高齢者からの総合的な相談を受け付ける体制を整備すべきです。

2面 天録時評 「平和維持には9条改正が不可欠
         わが国に他国を攻める能力は皆無」

 憲法9条を改正しても、わが国が他国を攻撃する「戦争ができる国になる」ことはありません。紛争解決のための武力行使は憲法が禁止すると共に、国民も許さないからです。そもそも、自衛隊にはそんな能力はなく、むしろ他国から攻められた時にまともに戦えず、抑止力を低下させているのが憲法9条です。他国からの攻撃を招かないことが「安全と生存を保持」に不可欠であり、国民の生命と豊かな生活を守るためにこそ、憲法改正が必要です。

3面 天録時評 「『リボ払い』はサラ金と同じ高利貸し
         カード契約時の説明を義務付けよ」

 クレジットカードの「リボ払い」を巡る自己破産申請者が増えています。「リボ払い」は手数料も高く、支払期間も長期化するなど、仕組みを理解せずに利用を繰り返せば多重債務の原因となり、低所得の人ほど控えるべきです。また、カード契約時に知らぬ間に「リボ払い」になっていたなどの問題も起こっています。カード会社の担当者へ、契約時の説明を義務付けるといった法整備も急ぐべきです。

4面 天録時評 「大気汚染で600万人超が死亡 
         人命喪失防止や環境保全に貢献する原子力」

 世界保健機関(WHO)は、自動車の排気ガスなどによる大気汚染で年間約600万人が死亡していると発表しています。大気汚染物質を出さない原子力発電所は、多くの人命喪失防止に貢献してきました。「原子力発電ゼロ」を叫ぶ人々は「大気汚染を悪化させ、さらに死者を増やせ」と言っているのと同じです。人類の持続的な発展のために、安全技術を向上させた原子力の更なる利用が不可欠です。

5面 天録時評 「獣医学部の新設は必要
         既存の大学にも厳しい審査を」

 畜産臨床や食の安全などに従事する獣医師が不足しています。また、わが国の獣医学教育は国際的には低水準にあると言われています。「加計学園」の獣医学部新設は必要で、既存の獣医学部の統廃合など、優秀な教員を集め、臨床実習の充実などの獣医学教育改革も不可欠です。文科省は、加計学園と同様に、既存の大学にも厳しい審査を適用し、教育水準の向上を求めるべきです。

2面 巷  露  「ファンと選手が一体化」
6面 地域便り(神戸市)「進む放射性物質の動きの解明
             第58回大気環境学会年会より」
7面 投  稿  「グローバリズムと日本の教育⑨
          先端科学の視点で戦後教育の一新を」
          教育評論家・川内時男
7面 草木片202「あれちぬすびとはぎ/荒地盗人萩」
8面 吉原恒雄拓殖大学元教授の国際社会を見る目257
         「国家樹立を目指して戦うクルド人
          抑圧や弾圧に苦しむ国家なき民族の悲劇」


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日本時事評論第1880号 編集便りNo.292 2017/09/15
 現在、一般社団法人原子力国民会議が、11月22日に東京で開催する「原子力集約全国大会2017」に向けて、原子力発電所の再稼働や新規着工の促進などを求める声明文に賛同する署名を募っています。近い将来の「電気自動車」の時代に対応し、また、地球温暖化の防止のためにも原子力発電の再稼働や原子炉の新増設は不可欠です。原子力国民会議のホームページでも署名できます。多くの国民に声明文への賛同の署名をしていただきたいものです。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「電力消費が増大する電気自動車の時代
         原子力発電所
         今から着工しなければ間に合わない」

 自動車産業は大きな構造変化の時代を迎えました。ガソリン車やディーゼル車から電気自動車へ移行すれば、電力需要が大きく増大します。温暖化防止の取り組みの中で増大する電力を確保するには、原子力発電以外の利用では不可能です。政府は次の「エネルギー基本計画」に原子力発電所の新規着工を明記し、安全性や放射線への国民の理解を促進する取り組みを急ぐべきです。

2面 天録時評 「飲酒、喫煙年齢は20歳からを維持せよ
         18歳引き下げは健康増進の政策に逆行」

 民法の成人年齢を18歳に引き下げる改正法案が、秋の臨時国会で提出されるのに伴い、公営ギャンブルの禁止年齢の引き下げに関しては、現行の20歳のまま据え置く方針が固まりました。若者の健全育成の観点からみて、妥当な判断です。政府は、飲酒、喫煙についても、国民の健康や教育現場での生徒指導のことを考えて、20歳で据え置く判断をすべきです。

3面 天録時評 「和製英語や外国語の濫用を止めよ
         放送局は適切な国語を使う訓練を行え」

 最近、ニュースキャスターをはじめ、言葉を商売にしている人たちによる外国語の誤用や安易な和製英語の使用を耳にします。NHKのアナウンサーですら間違った英語を使っており、国会でも外国語が飛び交っています。これでは豊かな表現力を持つ日本語が劣化してしまいます。まずは、政府が和製英語の使用を抑制し、国語を尊重していくべきです。

4・5面 インタビュー
         「放射線防護の基本理念からの見直しが急務 
          低レベル放射線は免疫機能を活性化する」

 わが国の発展やエネルギーの安全保障を考えれば、原子力の平和利用は不可欠です。そのためにも、国民の中にある放射線への恐怖心や誤解を減らすことが喫緊の課題です。そこで今回、放射線安全に関する知識の啓発に長年努めている、NPO法人放射線安全フォーラム最高顧問の加藤和明氏に話を聞きました。その要旨を紹介します。

6面 講演録 「日弁連の政治活動の禁止を急げ
        公的団体の弁護士会は中立公正の厳守を」

 わが国の平和と国民の生命を守るために、憲法改正を急がなければなりませんが、その大きな障害となっているのが、一部の勢力によって悪用されている日弁連(日本弁護士連合会)です。公的な存在である日弁連が、共産党などの政治勢力と結託して公然と政治活動を行うのは中立性、公正性に反しています。政府は、早急に弁護士法を改正し、日弁連の政治活動を禁止し、悪用を防止すべきです。

2面 巷  露  「襟を正す!?健康食品業界」
3面 草木片201「つりふねそう/釣り船草」
7面 投  稿  グローバリズムと日本の教育⑧
         科学的な裏付けのある教育政策を」
         教育評論家・川内時男
8面 吉原恒雄拓殖大学元教授の国際社会を見る目256
        「防衛費増額で国を守る意志を示せ
         わが国の防衛力強化へ期待が高まる」


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日本時事評論第1879号 編集便りNo.291 2017/09/01
 インターネットのニュースやコラムには、ページの下部に読者のコメントを載せているものがありますが、森友学園、加計学園問題のニュースでは、安倍首相を攻撃し、酷い場合は人格まで否定するようなコメントも見受けられます。国民が、現政権の政策が自分の主張に沿わないからといって感情に任せた攻撃的な発言をしていたのでは、対立や闘争を拡大させるだけで国の政治はよくなりません。自分と異なる主張も冷静に受け止める寛容性を取り戻したいものです。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「外国資本の土地買収
         安全保障の観点が欠落した法制度
         広大な土地の調査も規制もできない」

 中国などの外国資本が、わが国の不動産を大量に購入しています。都心のタワーマンションなど投資目的と分かるものもありますが、北海道の広大な土地の買収のように目的不明なものも多くあります。わが国は終戦以降、自国の領土を保全するという安全保障の観点がまったく欠落しています。国防の観点から、重要な地域の不動産売買の規制や土地利用の監視などを可能にする法整備を急ぐべきです。

2面 天録時評 「強まる他者への攻撃性
         権利の偏重や自己中心の副作用」

 世界中で人々は寛容性を失い、他者への攻撃性が強まっています。これは、自己中心の生き方を肯定し、権利を偏重する現代社会の風潮がもたらす強い副作用です。人は自分中心の考え方、生き方では幸福になれないことを自覚しなければ、対立や闘争が拡大します。報恩感謝こそが基本であることを忘れないことが大切です。

3面 天録時評 「教科書採択を反政府運動に利用する不埒さ
         日教組教員による道徳授業の形骸化を防げ」

 各市町村教育委員会で平成30年度から小学校で使用される道徳教科書の採択が行われていますが、横浜市などでは市民団体による教育出版の道徳教科書の不採択運動が展開されています。こうした市民団体はもともと道徳教育に反対で、反政府運動のために教科書採択の場を利用していることを見抜くべきです。日教組教員による道徳授業の形骸化にも監視の目を光らせる必要があります。

4・5面 現地報告 「外国資本が北海道で広大な土地を爆買い 
           買収目的など届け出の義務付けを急げ」

 外国資本に買収された北海道の住宅地、ゴルフ場跡地、大学、山林など十カ所以上をめぐる一泊二日のツアーに参加しました。中国資本などによる「国土浸食」が加速している現実を目の当たりにし、改めて領土保全が急務であることを痛感しました。現地の状況について報告します。

6面 講演録 「項目を絞った憲法論議で改正実現を」
        日本政策研究センター代表・伊藤哲夫氏

 「憲法改正の実現に向けて〜社会の秩序と安寧を守るために」と題した講演会が、日本政策研究センター代表の伊藤哲夫氏を講師に迎え、8月6日に山口市で行われました。この講演会は、弊社の支援団体である「いずみ会」の総会を記念して開催されました。講演で伊藤氏は、「権利や民主主義、平和を守るためにも、論点を絞った議論で憲法改正の実現を」と訴えられました。講演要旨を紹介します。

2面 巷  露 「課題が多い知的財産権」
7面 投  稿 「グローバリズムと日本の教育⑦
         『いじめ問題』解決に生物学・科学的視点を」
         教育評論家・川内時男
   草木片200「たにわたりのき/谷渡りの木」
8面 吉原恒雄拓殖大学元教授の国際社会を見る目255
        「一段と膨らむ北朝鮮・中国の脅威
         政治家は真剣な国防論議で責務を果たせ」


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日本時事評論第1878号 編集便りNo.290 2017/08/18
 安倍政権の『人づくり革命』という表現を巡って、ネット上でも話題になっています。ツイッターなどで「安倍首相は中国のような国づくりをしたいのか」などといった投稿もあり、多くの国民に政策に対する誤解や悪印象を与えてしまっているようです。1面で指摘しているように『革命』は、政治体制の転覆を意味し、多くの国民の犠牲を伴う、大変残虐で危険極まりないものです。『革命』を使用したために、政権に対する不信感をさらに高めてしまう結果となってしまいます。即刻使用を中止し、表現を改めるべきです。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「『革命』の濫用は天下大乱の予兆
         有事に備えると共に予防外交に取り組め」

 流通革命や印刷革命、コンビニスイーツ革命、ラーメン革命、素肌革命など『革命』の語句がテレビのワイドショーやコマーシャルなどで氾濫しています。そしてついには、安倍政権の看板政策として『人づくり革命』が登場しました。本来、『革命』とは政治体制の転覆を意味し、その実現を目指す工作の一環として、革命気運の醸成のために『革命』を濫用しています。わが国の天皇をいただく政治体制の転覆を目指す謀略に、政府・自民党までが乗せられてしまっています。今回の安倍政権の『革命』の使用は、天下大乱の予兆です。政府はもちろん、各企業も使用を中止し、国家の安寧を目指すべきです。

2面 天録時評 「犯罪防止こそが人権尊重
         大量殺人事件を繰り返さないために」

 重大犯罪を行った精神障害者や薬物使用を繰り返す薬事犯などを、再犯防止と治療を行うために拘束できる保安処分が、今までに何度か法案化されています。しかし、その都度、日本弁護士連合会などが、人権尊重を理由に反対し、廃案になりました。保安処分は一部の人の人権を制限するものの、犯罪防止により多くの人権が守られるのは明らかです。精神保健福祉法の改正と共に、先進国の多くが採用している保安処分の立法化を急ぐべきです。

3面 天録時評 「漁業衰退の元凶は水産庁
         科学的な資源保護や管理に着手を!!」

 水産資源は国民共有の財産ですが、無責任な水産産業のために資源が枯渇し、わが国の漁業は近代化から取り残され、衰退するばかりです。わが国も「獲ったもの勝ち」の漁業から、個別割り当てなどにより早獲り競争を防止し、所得向上につながる漁業再生へ水産行政の転換を図るべきです。そのためには、水産庁の無責任体質の改善が急務です。

4〜6面 インタビュー「『強制連行』や『差別』は事実ではない 
          朝鮮人炭鉱労働者の待遇は日本人と同じ基準」
          九州大学教授・三輪宗弘氏

 韓国では、慰安婦像に続いて、済州島の日本領事館前などに「徴用工像」の設置を行おうとする動きがあります。韓国は、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録時に見られたように、日本による「強制連行」「差別待遇」の非を世界に向けて主張しています。そして、日本人の中にも、正しい歴史を検証しようとせず、韓国のこのような主張を宣伝している人がいます。しかし、実際は「強制連行」の事実はありません。この件について、朝鮮人労働者の徴用について長年研究している九州大学教授の三輪宗弘氏に、史料に基づく見解を聞きました。その要旨を紹介します。

2面 巷  露 「期待高まるレーダー衛星」
7面 投  稿 「グローバリズムと日本の教育⑥
         自ら日本人らしさを否定する現代教育」
         教育評論家・川内時男
   草木片199「さるすべり/猿滑」
8面 吉原恒雄拓殖大学元教授の国際社会を見る目254
        「北朝鮮のICBM 核の傘が消滅する危機
         北朝鮮核武装への対応策を早急に議論せよ」


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日本時事評論第1877号 編集便りNo.289 2017/08/04
 今年も各地で記録的な豪雨が頻発し、極めて短時間に住宅浸水や土砂災害が発生し深刻な被害をもたらしています。こうした中、今回の福岡や大分での豪雨災害において、独自の防災マニュアルを作成し日々訓練をしていたおかげで、実際に災害が起きても近所のお年寄りなどに声をかけて避難でき、全員の命を守ることができた自治会もあったようです。今号6面で掲載しましたが、自分の身を守るためには、日々の訓練をおろそかにできないと、改めて思わされた次第です。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「カジノで儲かるのは一部の業者だけ
         大阪府民を欺く数字やイメージ図」

 カジノを解禁する法律が昨年に成立し、誘致を目指している自治体は、経済効果や雇用増、税収見込みなどを発表して住民を説得し、誘致を実現しようとしています。こうした場合の常套手段が、膨大な数字のでっち上げです。すでに府民への説明会を開催している大阪府の数字も、希望的数字を並べただけの捕らぬ狸の皮算用です。カジノ解禁で利益を得るのは一部の業者だけであり、多くの府民にもたらされるのは、様々な副作用による害毒だけです。

2面 天録時評 「予算の倍増や人材・資材の集中投下を
         戦歿者遺骨収集に残された時間は少ない」

 戦歿者遺骨収集は、政府が基本計画の策定を行い、平成36年度までに集中的に実施することになっています。この限られた時間で、できるだけ多くの遺骨を収容し、祖国への帰還を実現するためには、現地での調査に人材、資材を集中投入しなければなりません。政府は、予算の増額も含め、機材や装備類の拡充、外務省や防衛省などの協力体制の強化など、最大限の努力を傾注すべきです。

3面 天録時評 「指導要領から逸脱した家庭科教科書
         結婚・出産に意義を見出せる記述を」

 次世代を担う子供たちに、「将来結婚して、子供を育てたい」という意識を涵養する教育が不可欠です。しかし、高等学校で使用する家庭科教科書の記述は、個人の権利や家庭の多様性を主張する記述に偏っています。これでは、高校生に「子供を育てたい」という意識を涵養することはできません。次回の教科書検定では、個人の権利や家族の多様性に偏った教科書の記述を改善すべきです。

4・5面 インタビュー「人工林管理で災害に強い森林を 
            林業の再生が水害から地域を守る」
       東京農業大学地域環境科学部教授・宮林茂幸氏

 7月に起きた福岡県・大分県の豪雨災害では、土砂崩れのほか、大量の流木による鉄橋倒壊など、森林の崩壊が要因と考えられる災害が至る所で見られました。森林の整備は、国民の生命を守る国土保全のため喫緊の課題と言えます。そこで、日本の森林は今どのような状態なのか、森林を守れば今回のような集中豪雨での災害は防げるのかなどについて、東京農業大学教授・宮林茂幸氏に話を聞きました。

6面 天録時評 「日頃の訓練が命を守る 
         ミサイルやテロへの対策を怠るな」

 各地で大規模な災害が起こり、毎年、多くの犠牲者が出ています。災害や事故の際に、生死の分かれ目となるのが冷静な行動であり、日頃の訓練が大きく影響します。今や、ミサイルによる武力攻撃やテロから身を守ることも準備しておかなければなりません。政府や自治体が提供する情報を軽視せず、自らも情報を取集し、避難訓練などにも積極的に参加すべきです。

2面 巷  露 「風評被害に苦しむ」
7面 投  稿 「グローバリズムと日本の教育⑤
         お国柄に合わない『子供中心主義』教育」
         教育評論家・川内時男
   草木片198「はす/蓮」
8面 吉原恒雄拓殖大学元教授の国際社会を見る目253
        「イスラム国の衰退で激化する無差別テロ
         世界に拡散するテロリストの対策強化を」


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日本時事評論第1876号 編集便りNo.288 2017/07/21
 今回は、憲法改正の必要性を訴える記事を中心に編集しています。安倍内閣の支持率が下がる中、憲法改正論議は「慎重に行うべき」という意見が、政府与党内からも多く聞かれるようになっています。しかし、天皇の宮中祭祀の位置づけ、自衛隊の位置づけ、非常事態時の対応、家族の保護など、国家の安寧と平和を維持するために憲法に明記しておくべき事柄はたくさんあります。「憲法改正は是か非か」をいつまでも言い争っている時ではありません。秋の臨時国会で開かれる憲法審査会では、憲法改正への道筋が見えるような議論を期待したいものです。それでは紙面案内です。(田村)

1・2面 天録時評 「天皇の祈りこそが国民統合の原点
           宮中祭祀を国事行為に加える憲法改正を」

 天皇の退位等に関する皇室典範特例法が6月に公布され、皇室に関する国民の関心も高まりました。しかし、天皇が最優先事項とされている祭祀に関わる具体的な議論はありませんでした。政教分離を定めた憲法の下では、天皇の行われる祭祀は皇室の私事とされ、わが国の根幹に関わる最重要事にもかかわらず、等閑視されています。その結果、無神論者や信仰心なき宮内庁官僚により、祭祀の簡略化が進められているのは大問題です。占領行政の後遺症を払拭し、新嘗祭などの祭祀を天皇の国事行為に加える憲法改正が必要です。

3面 天録時評 「NHKは民放の真似をするな
         芸能番組化で質が低下するニュース」

 NHKのニュース番組では、著名人の死去やプロスポーツの新記録などのニュースが最初に大きく放送されるようになるなど、芸能やスポーツを大きく取り上げ、民放のワイドショーとほとんど変わらない内容になっています。NHKは公共放送局であり、わが国の伝統や歴史を尊重し、正確な報道や良質な記録映像など、民放では放映が難しい番組を国民に届けることが役目です。民放の真似をするのであれば、受信料を払う価値はありません。視聴率を高めるための芸能番組やドラマなども見直すべきです。

4面 天録時評 「自衛隊 名誉ある処遇のためにも改憲を急げ
         軍法を整備し、叙勲基準を設け、国軍へ」

 安倍総理は、憲法第9条に第3項を新設し、自衛隊を明記するという改正案を、今年度の秋の臨時国会に提出し、「2020年が新しい憲法が施行される年にしたい」と決意を述べました。自衛隊が国防や国連の平和維持活動などに力を発揮するためには、憲法改正は不可欠です。さらには、自衛官に対し命懸けの忠誠心を求める以上、それに相応しい名誉ある処遇を与えなければなりません。軍法を制定し、自衛官のための叙勲基準も設置し、また、陸上、海上、航空自衛隊は、国軍として位置づけるなどの国家行政組織の改編が必要です。

5面 天録時評 「国保の悪用や不正使用を許すな 
         外国人による保険制度のただ乗り防止を」

 私たち国民の保険料と税金で賄われている国民健康保険(国保)が、外国人によって不正使用されています。他者に保険証を貸したり、虚偽の医療明細書を使って海外療養費を違法請求したり、高額医療を受けながら保険料を滞納したまま帰国するなどして、国保制度が悪用されています。わが国の医療費は、少子高齢化に伴い膨らみ続けており、医療費抑制は差し迫った課題です。外国人による国保の悪用防止のために、厚労省は制度改善を早急に行うべきです。

2面 巷  露 「安倍政権打倒運動の一翼」
3面 草木片197
        「昼顔/ひるがお」
6面 投  稿 「小学校英語の必修化・教科化の再考を」
         あをゐあふひ
7面 投  稿 「グローバリズムと日本の教育④
         国柄に配慮しての異文化の導入を」
         教育評論家・川内時男
8面 吉原恒雄拓殖大学元教授の国際社会を見る目252
        「自衛隊保有を否定する憲法9条第2項
         改憲で軍最高指揮権や非常事態条項の規定を」


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日本時事評論第1875号 編集便りNo.287 2017/07/07
 テロ等準備罪法案の審議や森友学園、加計学園問題の審議における政府の国会運営に対する不満などから、安倍内閣の支持率が下がっています。しかし、野党も政府を批判するばかりでまともな政策論議をしないため、野党の支持率もあまり上昇していません。「加計学園問題で安倍政権を追求し、政権打倒を目指す」などの政権争いに躍起になっている国会議員の姿ばかりを見せられれば、国民も政治に関心を持てなくなってしまいます。既成政党の支持率より、支持政党なしの割合が高い実態を、国会議員一人ひとりが真摯に受け止め、憲法改正論議や沖縄の基地問題の解決に向けた論議など、本来国会で行うべき議論をしっかり行ってほしいものです。それでは紙面案内です。(田村)

1・2面 天録時評「沖縄基地問題の解決に向けて③
         辺野古に建設する代替基地の規模縮小を
         撤去可能な海上ヘリポートでも基地機能は十分」

 わが国の安全保障や日米同盟を損なわない形で、沖縄県の基地負担を減らさなければなりません。沖縄県民の反発が強い中で、辺野古での代替基地の建設を強行すれば、沖縄県民の反基地感情が高まり、すべての基地運用にとっても大きな障害となります。しかも、この反基地運動を沖縄の分離、独立運動に転化させ、本土との対立と分断を目指す工作にも利用されてしまいます。辺野古移設問題の解決のために、政府は面子にこだわらず、辺野古の代替施設の規模縮小を検討すべきです。

3面 天録時評 「公文書管理法の改正が急務
         会議でのメモなども保存義務の明記を」

 今年の通常国会では、森友学園への国有地の売却問題、加計学園の獣医学部新設問題で、関連文書の管理がずさんだったことが明白となりました。政策決定過程の透明化が公文書管理の目的であり、公文書が適切に管理されていないのは明らかです。公正、公平な行政運営を管理するための公文書管理法には大きな欠陥があり、早急に法改正を行うべきです。

4・5面 インタビュー「戦没者遺骨収集推進法制定から1年余
         ミャンマーでの調査や試掘で見えてきた課題
        全国ソロモン会の常任理事・崎津寛光氏に聞く」

 戦没者遺骨収集推進法が昨年4月に施行され、遺骨収集の実務が厚生労働省から一般社団法人日本戦没者遺骨収集推進協会に移り、昨年10月から業務を開始し、各地に調査員が派遣されました。約45600柱が未収容となっているミャンマー(旧ビルマ)に派遣され、現地調査、遺骨収集に当たった崎津寛光氏(全国ソロモン会常任理事、浅草壽仙院住職)に、現地の人々の対応や活動状況と共に今後の課題を聞きました。

6面 天録時評 「臨時福祉給付金は国民の血税 
         厚労省は不公平な支給を改善せよ」

 臨時福祉給付金が、支給目的を逸脱し、収入が十分である世帯も対象とされ、不公平な支給が行われています。この制度は、経済弱者対策の一環として、住民税が課せられてなく、かつ扶養や生活保護も受けていない低所得者に現金を支給するものですが、所得の少ない人を支援するという目的に反して、十分な収入のある世帯にも支給されており、制度に不備があるのは明らかです。給付金は国民の血税である。厚生労働省は、速やかに給付対象を見直すなど、制度の運用改善に取り組むべきです。

2面 巷  露 「国民を守るのが議員の責務」
3面 草木片196
        「紫陽花/あじさい」
6面 天録時評 「抜けた乳歯を『歯髄バンク』へ
         歯髄細胞が再生医療に役立つ」
7面 投  稿 「グローバリズムと日本の教育③
         再び伝統教育への回帰を」
         教育評論家・川内時男
8面 吉原恒雄拓殖大学元教授の国際社会を見る目251
        「平和維持活動に軍事支援は不可欠
         PKOへの積極的協力を目指せ」


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日本時事評論第1874号 編集便りNo.286 2017/06/16
 今号4,5面では、韓国の歴史認識について掲載していますが、この中で、韓国の歴史教科書の記述に、事実とは反する記述が散見されることにも触れています。例えば、「日本は世界史において比類のないほど徹底的で悪辣(あくらつ)な方法で我が民族を抑圧し、収奪した」という表現で、韓国の日本統治時代を記述しています。韓国の人々も、こうした記述で歴史を学べば、誰でも日本を嫌いになるでしょう。教科書が事実を正しく記述しなければ、国民が正しい歴史を学べなくなってしまいます。教科書に、感情や政治的なイデオロギーはいりません。韓国の歴史教科書の改善に取り組もうとした朴槿恵前大統領の罷免は残念でなりません。それでは紙面案内です。(田村)

1・2面 天録時評「沖縄基地問題の解決に向けて②
          沖縄に寄り添った橋本元首相の努力は水泡に
          利権やメンツで辺野古移設案は二転三転」

 辺野古移設問題がここまでこじれ、普天間が返還されないのは、政治家が自らの利権やメンツにこだわったからであり、沖縄県民の基地への複雑な心情を逆撫でし、反対運動を激化させました。さらには、翁長雄志知事を当選させ、沖縄と本土を分断、対立させる激しい活動を招きました。沖縄の基地負担を軽減しながら、日米同盟を強化し、わが国の安全保障を確立する道を模索しなければなりません。

3面 天録時評 「宝くじは人を不幸にする
         射幸心を煽り堕落させる宝くじは廃止せよ」

 「年末ジャンボ10億円」などの賞金額で国民に夢を持たせ、サッカーくじを合わせれば毎年約1兆円近くの売り上げを得ている宝くじですが、購入者に賞金として戻ってくる還元率は約47%しかないのが実態です。宝くじは戦後の財源がない中で、復興のために仕方なく導入されたもので、高額な不労所得を得ようとする賭博です。高額賞金をちらつかせ国民の射幸心を煽り、国民の健全な精神を蝕むのが宝くじで、当選した国民も不労所得では決して幸せになりません。宝くじは廃止すべきです。

4・5面 天録時評
        「韓国社会の間違った歴史認識
         分断と腐敗を招いたのは親日派と米国!?」

 北朝鮮がミサイル発射を繰り返す中でも、韓国の文在寅政権は民間団体に北朝鮮との接触を許可するなど融和政策を模索しています。なぜこうした政権が誕生するのか、『大韓民国の物語〜韓国の「国史」教科書を書き換えよ』という書籍を参考に、親日派と米国の介入による「間違った建国」という歴史認識を紹介し、解説します。対韓国外交にはこの歴史認識の理解が必要で、対立に走るのではなく、粘り強い冷静な対応が必要です。しかし、歴史の歪曲や不当な要求には屈してはなりません。

6面 天録時評 「難解な日本語能力試験の見直しを 
         介護や看護の業務遂行に必要な語学力で十分」

 母国で看護や介護の資格と実務経験を持ち、訪日前に日本語研修を受け、日本に来て看護師や介護士を目指そうと努力している外国人がいます。しかし、看護と介護の能力は十分あるにもかかわらず、日本語能力の不足で国家試験に合格できず、志半ばで帰国する外国人も多くいます。熱意と責任感があり、技術的にも優秀な外国人看護師、介護士の挫折は、人材不足のわが国の医療や介護現場にとっても大きな損失です。看護師の日本語能力試験一級の資格取得の見直しと、外国人への国家試験問題では難解な言葉を平易にするなどの工夫も必要です。

2面 巷  露 「朝鮮戦争の原因」
3面 草木片195
        「毒空木/どくうつぎ」
7面 投  稿 「グローバリズムと日本の教育②
         国柄を失う学校教育の欧米化」
         教育評論家・川内時男
   地域便り (東京)「常陸宮ご夫妻が出席され拝礼式
             千鳥ヶ淵墓苑に新たに2400余柱」
8面 吉原恒雄拓殖大学元教授の国際社会を見る目250
        「『一帯一路』はブロック経済の中国版
         安全保障の地域協力拡大が重要」


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日本時事評論第1873号 編集便りNo.285 2017/06/02
 福井県三方郡美浜町にある「美浜原子力緊急事態支援センター」に取材に行きました。センターでは、万が一の原子力発電所の事故に備え、日々事故収束のための資機材の操作訓練や整備を行っていました。原子力関係者は福島のような事故を起こさないために様々な取り組みを行っています。また、原子力発電に従事している現場の人たちは、わが国のエネルギー安定供給のため、そして、国民の生活を守るために努力しています。原子力発電所の安全性は向上しており、エネルギーの安全保障を維持するためにも、新規制基準に合格しているものは速やかに再稼働すべきです。それでは紙面案内です。(田村)

1・2面 天録時評「沖縄基地問題の解決に向けて①
          重い基地負担で戦後は終わっていない
         『慰霊の日』を迎える県民の心情への理解を」

 沖縄県の基地問題を解決するためには、日米同盟を基盤とする中長期の国防政策を明らかにし、一歩ずつ確実に米軍基地を削減する以外に妙案はありません。そのためには、沖縄県民が過去のこだわりを捨て、非現実的な基地反対運動を止めるとともに、政府・与党自民党も沖縄県民の心情に理解を示し、沖縄県民の加重な負担を取り除くことを米国と共に具体的に約束することが必要です。今回は、沖縄県民の心情を理解するために、激しい地上戦を展開した沖縄戦当時からの沖縄の歩みを振り返ります。

3面 天録時評 「薬物依存症患者の社会復帰に取り組め
         テレビ局は『人間失格』報道を改めるべき」

 覚醒剤やコカインなどの薬物乱用を防止することは、世界各国共通の大きな課題で、新たに薬物使用者を増やさないことは重要です。同様に、薬物使用で逮捕された人々の更生、社会復帰の取り組みも不可欠です。しかし、乱用を戒めるための「覚醒剤はやめられない」や「人間失格」などの警告は、止めようとしている人の更生を阻んでいる面があります。また、薬物事件でのテレビなどの報道姿勢にも問題があります。警告や報道のあり方は、自力更生に努力している人や家族、支援者に配慮すべきです。

4・5面 原子力特集
        「深刻な事故への迅速な支援体制や訓練を実施
         美浜原子力緊急事態支援センターが活動開始」

 原子力発電所の安全性向上のために様々な取り組みが行われています。福井県三方郡美浜町にある日本原子力株式会社の「美浜原子力緊急事態支援センター」もその一つです。東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故の教訓から、電気事業連合会の依頼を受け、日本原子力発電株式会社が設置した高放射線下での建屋内の状況把握、瓦礫の撤去といった事故収束作業を支援する設備、人員を配置した施設です。施設の特徴、緊急時の対応や平時の活動について岸本輝夫所長に聞きました。

6面 天録時評 「大自然の法則に背く同性婚を容認するな 
         性的少数者の人権尊重の前に社会の安定維持を」

 同性愛者などの性的少数者の人権を守れという声が高まっています。同性カップルを結婚に相当する関係と認める条例が渋谷区などで成立しています。このままでは今後、全国に広がるのは必至です。この運動の最終目標は、欧米で進められている同性婚の合法化にあります。しかし、人権尊重や差別解消を掲げて同性婚を容認することは、単なる個人の嗜好や自由の問題ではなく、自然の摂理に反し、家族制度を崩壊させ、社会を根底から破壊することにつながります。

2面 巷  露 「次世代のため原則禁止を!!」
3面 草木片194
        「したきそう②」
7面 投  稿 「グローバリズムと日本の教育①
         子供中心主義に陥った学校教育
         教育評論家・川内時男
   地域便り (横須賀市)「大東亜戦争での戦没船員を追悼」
8面 吉原恒雄拓殖大学元教授の国際社会を見る目249
        「緊張と不安定さが高まる東アジアの情勢
         ミサイル抑止のための攻撃力の保持を急げ」


※皆様のご意見・情報提供(教育現場の声、地域の話題など)を編集部までお寄せください!!
日本時事評論第1872号 編集便りNo.284 2017/05/19
 5月7日のフランス大統領選挙ではマクロン氏が当選しましたが、この結果に不服な人たちによる「マクロン辞めろ」とのデモも行われていました。昨年の米国大統領選挙でトランプ氏が当選した時も、反トランプの人たちがデモを行っています。世界には、自分にとって望ましい結果が得られなければデモで訴えるといった風潮が強まっているように感じます。こうした時だからこそ、わが国が誇る、和を尊ぶ『十七条憲法』の精神を世界に広げるべきだと思います。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「『蘇生措置を望まない』書面の公式化を
         終末期医療が医療制度の危機を招く」

 高齢者の意識調査では、ほとんどの人が延命措置を望んでいません。しかし、特別養護老人ホームなどの介護老人施設に入所している人の約3割が延命措置を受けています。本人が望まない蘇生措置や延命措置を避けるためにも、希望しない旨を書面で意思表示することを推進し、救急現場でも尊重できるように制度整備を急ぐべきです。

2面 天録時評 「拡大するサイバー戦争の恐怖
         向上する攻撃能力で被害は拡大」

 世界では、サイバー攻撃が激化しています。しかし、わが国のサイバー攻撃への防御体制は、人員、予算共にあまりにも立ち遅れています。パソコンを利用し、スマホを使えば、その中の情報が盗み取られることを完全に防止することはできないのが現実です。サイバー空間が広がる中で、情報保護のための新たな取り組みや法整備が必要です。

3面 天録時評 「歴史を見直し『台湾』として歩む
         総統が元日本兵の台湾兵士を慰霊」

 中華民国の蔡英文総統は『二・二八』事件から70周年の式典で事件の責任追及を表明する一方、日本人として戦った台湾兵の慰霊祭に出席するなど、国民党支配の中華民国としてではなく『台湾』として独自の道を歩んでいます。多くの国民が、中華人民共和国との関係で現状維持を望んでいますが、2016年の聯合新聞の調査では「私は台湾人だと思う」人が7割を超えています。現存する『台湾』という国家が、今後も平和で自主独立の道が歩めるように、わが国も支援していくべきです。

4・5面 天録時評 「世界に誇る聖徳太子の『十七条憲法』 
           わが国の秩序や安寧をもたらした淵源」

 一神教は他の宗教の価値を認めない排他性が強く、その影響の強い国々は、対立・闘争の連環から逃れられず、平和で秩序ある安寧の世界を構築することは容易ではありません。わが国が安定した社会を維持しているのは、和を尊ぶ社会だからであり、その淵源は聖徳太子の定めた『十七条憲法』に遡ることができます。西洋崇拝や自虐史観を排除し、『十七条憲法』の精神こそ世界に広げるべきであり、わが国においても評価を見直すべきです。

6面 天録時評 「急がれる高齢者の免許証自主返納や認知症対策
         移動手段の確保は地域ぐるみで」

 認知症が増加することが予想され、高齢者ドライバーによる交通事故を防ぐため、運転免許証の自主返納制度が導入されていますが、生活が不便になることへの不安などから自主返納は進んでいません。免許証の自主返納を促進するためには、家族の声掛けや近所同士で車に乗り合わせるといった地域の取り組みなど、国民一人ひとりが高齢者を支援する取り組みが必要です。

2面 巷  露 「超監視社会の中国」
3面 草木片193
        「したきそう①」
7面 天録時評 「国旗への敬意は世界の常識
         国旗掲揚で国や社会への感謝の心涵養」/
   地域便り (埼玉県越谷市)「越谷市議会で議場に国旗掲揚」
8面 吉原恒雄拓殖大学元教授の国際社会を見る目248
        「北朝鮮に通用しない“平和的”『話し合い』
         武力行使の圧力が必要不可欠」


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日本時事評論第1871号 編集便りNo.283 2017/05/05
 小学校5年理科の「人の誕生」を学ぶ単元では、自分の命は両親から、両親は祖父母から受け継ぎ、自分たちは子孫に命を繋ぐことを学びます。こうした教材を教える時に大切なことは、知識の伝達だけでなく、先祖への感謝の気持ちや自然への畏敬、万物の命を大切にする気持ちを育むことです。そのためにも、宗教的情操の涵養を教育基本法に明記することが不可欠です。それでは紙面案内です。(田村)

1・2面 天録時評「教育基本法 『宗教的情操の涵養』の明記を
         『目に見えない存在』への畏敬の念が根本」

 宗教心に基づく敬虔な情操の涵養は、人間形成の上でも、社会の安寧の上でも重要です。しかし、わが国では、敗戦後の米国による占領統治で、宗教教育は教育現場から排除されてしまいました。道徳心の基盤となるのは宗教的情操であり、健全で良識ある日本の子供たちが育つためにも、「宗教的情操の涵養」は必要不可欠であり、教育基本法への明記を改めて訴えるものです。

3面 天録時評 「『姻族関係終了届』は廃止せよ
         短絡的な行動で子供に悪影響」

 近年、配偶者が死亡した後、その両親や兄弟との関係を断ち切る「姻族関係終了届」の提出が増えています。元の配偶者の両親との関係で辛い思いをしたことなどが届け出の主な理由ですが、「義理の両親の面倒を見たくない」など、自分勝手な生き方を貫くために届け出る場合もあります。こうした短絡的、自己中心的な行動は、子供の健やかな成長を支える親族との関係にも悪影響を及ぼします。法的に何の効果もなく、むしろ縁ある人間関係を修復不能にする「姻族関係終了届」は廃止すべきです。

4・5面 第50回原産年次大会から
        「原子力発電なしに持続的発展は不可能
         国家の安全保障として原子力政策を推進」

 世界中で原子力利用が推進されている中、わが国では再稼働が遅々として進まず原子力を担う人材の不足も深刻な問題となってきています。こうした中、日本原子力産業協会は第50回目の原産年次大会を開きました。「いま、過去を未来へ結ぶ」を基調テーマに「過去・現在・将来における原子力の役割」「福島の現状と復興に向けて」「海外の動向と日本への期待」「若手が語る原子力の未来」と題した各セッションで、国内外の専門家が議論を展開しました。その発言要旨を紹介します。

6面 天録時評 「韓国への修学旅行は中止せよ 
         歪められる高校生の歴史認識」

 最近でこそ、高校の海外の修学旅行先では米国や台湾などが多くなってきたものの、依然として事実を歪曲した反日の施設を巡る中国や韓国への修学旅行を続けている学校が少なくありません。このような修学旅行は、誤った歴史認識を持たせ、祖国への誇りを奪うものであり、教育の目的に反するのは明らかです。文科省は、中国や韓国への修学旅行は禁止し、高校生たちが他国の文化に触れ、広い視野を得られるような修学旅行にするよう指導すべきです。

7面 中学生にもよく分かる『テロ等準備罪』問題
        「テロなど組織的な犯罪防止に必要な法律」

 組織犯罪処罰法改正案(テロ等準備罪法案)が国会で審議されています。しかし、野党は過去三度廃案になった共謀罪と同じで、人権侵害につながると反対しています。政府の説明も分かりにくく、与野党の議論もかみ合わないため、国民に法案の内容や問題点が十分に伝わっていない面があります。そこで、今回は「テロ等準備罪」について、その必要性を分かりやく解説します。

2面 巷  露 「日本人の魂」
3面 草木片192
        「榊葛/さかきかずら」
8面 吉原恒雄拓殖大学元教授の国際社会を見る目247
        「安価な大量破壊兵器の化学・生物兵器
         大量に秘匿している北朝鮮」


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日本時事評論第1870号 編集便りNo.282 2017/04/21
 今回は生活保護制度の問題点について特集していますが、生活保護を受けている人がパチンコに興じていたり、親が子供の給食費を払わず高級な車を乗り回していたりといった事実をよく聞きます。その一方で、一生懸命働いても生活保護をもらっている人よりも少ない給与で、何とか生活している人たちもいます。こうした事実があると、一生懸命働く意欲を削いでしまいます。このような生活保護の制度は、国民の自立意識や勤勉性を奪い、改正が必要です。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「外国人の生活保護者急増
         社会の実情に応じた法改正を」

 今後、生活保護受給者の増加は必至で、大きな社会問題となります。しかし、その実態や課題は正しく認識されていません。多くの人が一度受給を始めると生活保護から脱することができなくなるなど、生活保護は受給者の自立につながっていないという、最も重要でかつ困難な課題が報じられることはほとんどありません。このままでは、わが国の活力の喪失にもつながってしまいます。自立を促進するためにも、生活保護制度の抜本的な見直しが急がれます。

2面 天録時評 「同性愛者団体の出前授業は禁止を!!
         児童・生徒の性意識に無用な混乱や悪影響」

 同性愛者を講師に迎えての授業が、いじめ防止などの人権教育の一環として小、中学校などで行われています。しかし、思春期の性意識や恋愛などの未発達段階にある児童生徒への同性愛などの性的指向に関する情報提供は、健全育成を阻害します。文科省は、性同一性障害についてのきめ細かな対応は求めるものの、性的指向、性的自認に関する出前授業は行わないように通知すべきです。

3面 天録時評 「スウェーデン 再度『原子力推進』へ転換
         安定的な電力供給に原子力が不可欠

 新聞、テレビがドイツなどの「脱原子力」政策をよく取り上げるため、世界全体が「脱原子力」政策を進めているように錯覚しがちです。しかし、世界で最初に「脱原子力」政策をとったスウェーデンが方向転換をせざるを得なかったように、多くの国が安価、安定供給のために原子力発電を推進しています。わが国も、経済発展や国民の健康で快適な生活のためにも、原子力発電を推進すべきです。

4・5面 天録時評 「生活丸抱えから必要に応じた保護へ 
           60年以上経過した生活保護法の改正を」

 非正規雇用の増加などで生活保護基準の収入を下回る世帯が急増し、国民年金未納者が4割を超えるなど今後、低年金、無年金者の増加もあって、潜在的生活保護対象者は増えるばかりです。昭和25年に制定された生活保護法は、こうした現状に対応できません。受給者の生活を丸抱えするような制度では勤労意欲を削ぎ、税金に依存する国民を増やしてしまいます。生活困窮者に対し、不足しているものを補う形で社会への復帰や自立を支援する制度へと抜本的に見直すべきです。

6面 天録時評 「フェミニスト的な考え方に要注意
         家族や社会秩序を崩壊させる『卒婚』」

 「熟年離婚」が増える中、離婚せずにお互いが自由に生きる「卒婚」を提唱する人がいます。「卒婚」は自己中心の勝手な生き方を繕う言葉にすぎません。これを推奨する人たちは、先祖や子孫への責任も投げ出し、家族崩壊を目指しています。「卒婚」で家族が崩壊し絆が失われれば、社会秩序の崩壊にもつながります。社会秩序の維持のためにも「卒婚」という言葉は無責任に使うべきではありません。

2面 巷  露 「ケースワーカーは大変」
3面 草木片191
        「水芭蕉/みずばしょう」
7面 中学生にもよくわかる『ふるさと納税』
        「高額過ぎる返礼品が招く不公平
         寄付する人が得をする制度を見直せ」
8面 吉原恒雄拓殖大学元教授の国際社会を見る目246
        「『一国二制度』の公約を反故にする習政権
         香港の行政長官選挙に露骨な介入」


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日本時事評論第1869号 編集便りNo.281 2017/04/07
 政治家は国民が納めた税金から活動資金をもらっており、国民のために活動するのがあるべき姿です。しかし、東京都議会では豊洲市場移転問題、国会では森友学園の国有地売却問題を政争の具にして勢力拡大や政権打倒を狙うことに一生懸命で、国防や憲法改正、働き方改革や保育、介護の問題など、真剣に取り組むべき課題を蔑ろにしているようにしか見えません。これほどの税金の無駄遣いはありません。政治家は本来すべきことに一生懸命取り組んでほしいものです。それでは紙面案内です。(田村)

1・2面 天録時評 「豊洲新市場への移転を急げ
           触れない土壌や地下水に危険性はない」

 土壌汚染が疑われる築地市場に関して、小池百合子東京都知事は「コンクリートで覆われているから安全」と明言しました。築地が安全なら豊洲新市場も安全です。豊洲市場を巡る百条委員会でも、違法、不正につながるような事実は出ていません。東京都は豊洲移転延期に伴う業者の損失補償のために50億円の補正予算を組みました。移転を延ばせば延ばすだけ都民の損失は拡大します。「都民ファースト」を掲げる小池都知事は、豊洲問題を都議選の争点とせず、豊洲市場への移転を速やかに行うべきです。

3面 天録時評 「先人の徳育充実に倣え
         教育勅語の本旨を活かそう」

 森友学園の国有地売却問題が国会で追及される中、塚本幼稚園での「教育勅語」を教材とする教育方針が問題として取り上げられています。「教育勅語」は、人が生きていく上で心掛けるべき徳目が述べられているもので、その実践はいつの時代であっても望ましいものです。「教育勅語」の成立過程や内容を今一度確認し、その本旨を尊び、道徳教育のさらなる充実を求めたいものです。

4・5面 天録時評 「福島の復興と廃炉に向けて
           風評被害の防止は報道機関の責務
           指定解除に伴う復興の本格化に支援を」

 福島第一原子力発電所の事故発生から7年目を迎え、3月31日と4月1日に避難指示の解除区域が一挙に拡大しました。これらの地域はこれからが本格的な復興となります。未来へ向けた新たな町づくりを推進するためには多くの課題が山積していますが、復興への取り組み支援にとって不可欠なのが、不安を煽り、意欲を失わせる風評被害をなくすことです。そのためには、関係機関からの廃炉に関する正しい情報提供と共に、報道機関の姿勢が問われます。

6面 天録時評 「問題多い機構のバター輸入独占 
         役に立たない農畜産業振興機構は廃止を」

 生乳の販売業務を担う「指定生乳生産者団体(指定団体)制度」を廃止する『畜産経営安定法改正案』が自民党で了承されました。この法案が成立すれば、指定団体に生乳を出荷しなくても補助金が受けられ、酪農家の所得向上や生産基盤の拡大のほか、頻繁に起こるバター不足の解消につながると言われています。しかし、バター不足の要因には「独立行政法人農畜産業振興機構(機構)」が独占しているバターの輸入制度にも問題があります。機構の廃止も含めた制度改革が必要です。

7面 天録時評 「法悪用する嘘つき弁護士は除名を
         DVでは裁判所も自治体も女性の味方!?」

 DV(配偶者への暴力)の汚名を着せられ、子供にも会えず苦しんでいる男性が増えています。その背景には、法を悪用する方法を教え、嘘までつく弁護士が存在します。弁護士倫理にも反するばかりか、司法への信頼を失わせる悪質弁護士は厳しく懲戒すべきです。

2面 巷  露 「最強の毒物は何?」
3面 草木片190
        「大輪葵/たいりんあおい」
8面 吉原恒雄拓殖大学元教授の国際社会を見る目245
        「韓国は未だ近代立憲国家にあらず
         国民世論や政治権力に迎合する司法」


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日本時事評論第1868号 編集便りNo.280 2017/03/17
 森友学園の国有地売却問題が国会で追及される中、野党から塚本幼稚園での「教育勅語」を教材とする教育方針が問題だとする質問も出ています。「教育勅語」は、人が生きていく上で心がけるべき徳目が述べられているもので、内容的には何ら問題はありません。むしろこの機会に、われわれ国民は「教育勅語」に何が書かれているかを今一度確認し、人として為すべきこと、為してはらなないことを実践することが大切だと思います。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「自衛隊の国産品調達を見直せ
         米国からの輸入で装備の拡充を」

 米国から、日米同盟強化のために国防費の増額など、わが国の負担増を求める要求が強まるのは明らかです。一方、現在の自衛隊の一部の能力は世界有数ですが、全体的に見れば「軍隊」として不足している部分も多くあります。限られた予算の中で充実強化を図るためには、調達を国産にこだわることを見直さなければなりません。小火器や火砲などをはじめ、装備の充実と米国からの要求とを同時に満たすことができる、信頼性が高く安価な兵器などの輸入増を検討すべきです。

2面 天録時評 「森友学園 不当利得は返却するのが
        『直き心』建学の精神を行動で示せ

 学校法人「森友学園」の国有地売却の件では、大阪航空局が十分な現地での確認をしないまま、学園側の工事業者などの意見を聞いただけで過大な見積もりを行った可能性がある点が大きな問題です。もしそうであれば、森友学園は多額の不当な利益を得たことになります。道徳教育を掲げている学校であるならば、道徳に従って不要となった処理費用分を自主的に国に返却することを宣言すべきです。

3面 天録時評 「スマホ育児 『親子の触れ合い』を最優先
         スマホ依存の子育てに危うさ」

 乳幼児など未就学児にスマホを与え、子供がスマホに集中している時間に親自身の用事を済ませる「スマホ育児」が議論になっています。こうした議論では、スマホを与えることの賛否論に陥りがちですが、重要なのは親のスマホの与え方であり、与えたまま子育てを放置することが問題です。子育ての基本は親の都合より子供のことを第一に考え、親子が会話や肌の触れ合いを大切にすることです。

4・5面 天録時評 「巨大で商業化した五輪の見直しを 
           オリンピック精神とかけ離れたイベント」

 2020年の東京五輪に向けて準備が加速していますが、エンブレム問題、国立競技場の建設問題などゴタゴタが続いています。この原因は、オリンピックが儲かる巨大な催しとなり、多くの利権屋が群がっているからです。オリンピックの実態は、人格の完成や平和の実現といったオリンピックの精神からかけ離れてしまっています。今回の東京五輪を機に、わが国から見直しを提言すべきです。

6面 天録時評 「恐怖を煽る授業を許すな
         正しい放射線教育で人材確保を」

 原子力発電所は原子炉だけでなく制禦装置や発電機、複雑な配管などがあり、運転や維持などには「電気・電子」や「機械」を専攻した工学系の技術者が不可欠です。しかし、福島第一原電事故以降、こうした学生の原子力事業離れが顕著となっています。この要因として、小、中、高等学校での放射線の恐怖を煽った偏向教育の影響があります。基幹エネルギーである原子力事業への人材確保のためにも、放射線の正しい知識を学ぶ教育を進めるべきです。

2面 巷  露 「内に秘める花の色」
3面 草木片189
        「編笠茸/あみがさたけ」
7面 地域便り(福島市)「震災から6年を経た福島の現在を知る
         第9回ふくしま市民フォーラムを開催」/
   地域便り(長野県)
         「長野市など11市議会で議場に国旗掲揚」
8面 吉原恒雄拓殖大学元教授の国際社会を見る目244
        「儒教の教えと真逆の中国・北朝鮮
         テロを利用する独裁者はテロに怯える」

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日本時事評論第1867号 編集便りNo.279 2017/03/03
 今回は、各地で行われた建国記念の日の奉祝行事の様子について特集しています。各地で、様々な記念講演が行われていましたが、今年の特徴として、憲法改正を訴える講演のほか、テレビのニュースなどメディアの偏向報道をテーマにした講演が多かったことが挙げられます。確かに、安保法制が議論されているとき、ニュース番組では法案制定に否定的な見解に偏ったものがありました。現在わが国は、憲法改正や皇室継承問題など、国の在り方を決める大きな課題を抱えています。「放送法」で禁じられた偏向報道は止め、必ず異なる意見を取り上げるなど、国民が正しく判断できるよう、公平な情報提供をしてほしいものです。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「返礼品は寄附額の2割以内に制限を
         本末転倒で不公平な『ふるさと納税』」

 ふるさと納税による寄附が激増しています。豪華な品や換金性の高い返礼品が登場し、利益を得る目的で制度が利用されています。しかし、富裕者ほど得をする返礼品による利益は、それ以外の国民が負担しており、制度の趣旨を逸脱し、不公平な制度と化しています。返礼品は寄附額の2割以内とする制度を設けるべきです。

2面 天録時評 「危ない!無資格の格安マッサージ
         疲労回復どころか身体を痛めることも」

 多くの人が整体やマッサージなどを利用するようになり、通勤や買い物の際に手軽に利用できるリラクゼーションサロンなどが、駅や駅近くに増えています。こうした施設の増加に伴い、施術者が行う手抜きによる医業類似行為を受けて、危害を受けたという相談も増加傾向にあります。マッサージなど医業類似行為を行う施術者は資格が必要ですが、1時間で2980円というような格安の施設では、無資格の施術者が行っている可能性が高いと言えます。こうした施設でマッサージを受けて体を痛めることがないよう、国民一人ひとりが安価につられないようにしなければなりません。

3面 天録時評 「日本人を差別する憲法違反の欠陥法
         ヘイトスピーチ対策法の改正を急げ」

 ヘイトスピーチ対策法は、外国人や朝鮮半島出身の日本人の差別的言動は放置し、それ以外の日本人だけを対象としており、法の下の平等に反する欠陥法です。このままでは、言論の自由の侵害が横行しかねません。自民党は速やかに法改正に取り組み、各自治体での条例制定は止めるべきです。

4・5面・6面 建国記念の日特集 
        「皇紀2677年を祝う
         各地で改憲の必要性を訴える講演」

 皇紀2677年にあたる平成29年2月11日、全国各地で奉祝パレードや記念式典が行われ、参加した国民こぞって『建国記念の日』を祝いました。記念式典では和太鼓演奏や神楽の奉納のほか、憲法改正の必要性を訴える講演などが行われました。各地で行われた奉祝行事の様子について紹介します。

7面 天録時評 「無償化より教育の質向上が先決
         講義や学生の学び方の改革を」

 自民党が、大学無償化に向けたプロジェクトチームを立ち上げ、政府への提言をまとめる方針を固めました。しかし、高等教育に値しない大学が多数ある中、教育無償化で多くの学生が大学に進学しても、専門的な知識や社会に役立つ資質を身に付けることはできません。教育にかける税金を無駄にしないためにも、一定水準以上の教育を行う大学にする改革を先行させるべきです。

2面 巷  露 「健康食品にもご注意を」
3面 草木片188
        「ナルキッスス・キクラミネウス」
7面 天禄時評 「NHKは担当者の処分を
        『台湾は中国領土』と意図的誤報」
8面 吉原恒雄拓殖大学元教授の国際社会を見る目243
        「技術立国の後退招く軍事技術の研究拒否
         国際社会の平和維持に軍事力が不可欠」

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日本時事評論第1866号 編集便りNo.278 2017/02/17
 今号では、アパホテルの客室に置かれていることで話題となっている『本当の日本の歴史 理論近現代史学Ⅱ』と、韓国の朴裕河氏が書いた『帝国の慰安婦−植民地支配と記憶の闘い』という2冊の書籍を紹介しています。どちらも、資料に基づいて書かれた、本当の歴史を知ることができる書物です。慰安婦問題や南京事件については、朝日新聞によって事実が歪曲され、教科書まで虚構の数字が記述されました。私たちは、正しい歴史を学ぶことが必要です。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「超高齢者の延命手術の抑制を
         余命延長より生き甲斐ある生活」

 癌や心臓血管など高齢者への高度な手術が増え、手術の失敗も増えています。成功しても単に少しの余命を延ばすだけで、慢性的な苦痛があれば満足な人生につながりません。9割を超える高齢者が延命治療を望んでいないにもかかわらず、依然として行われています。高齢者への医療のあり方を見直すべきですが、そのためには国民一人ひとりの“生き甲斐”についての意識改革が必要です。

2面 天録時評 「ペットの社会化期の環境が大事
         ペットショップ 展示販売は生後56日以降に」

 最近、躾の難しい犬が増えています。人間との友好な関係を築くために大切なのがペットの「社会化」です。ペットショップの犬は、社会との関わり方や子犬の性格を形成する「社会化」の時期で、最も重要である6〜8週齢をショーケースの中で過ごすため、社会への適応能力が不十分となります。ペットショップでの販売は、最低8週齢(56日)を過ぎてからとすべきです。

3面 天録時評 「アパホテルの毅然たる姿勢を範に
         歴史の歪曲を招いてきた報道機関」

 わが国の報道機関は、これまでも中国共産党のでっち上げやデマを無責任に垂れ流し、政府や企業への攻撃の一翼を担ってきました。今回のアパホテル問題でも同様です。言論の自由を守るべき立場の報道機関が言論の自由を弾圧し、不条理な要求をする中共政府を批判しないことこそ、大きな問題としなければなりません。朝日新聞をはじめとする報道機関が歴史歪曲に加担した責任は重大です。

4・5面 インタビュー 国立教育政策研究所 杉野剛氏 
        「教育力の向上や実効ある教育政策をめざして
         科学的データの提供で教育現場を支援」

 国立教育政策研究所では、わが国の教育課題に関する様々な調査研究が行われ、その調査結果や研究成果が国の教育政策や現場での教育実践に活用されています。そこで今回、最近の教育課題である小学校での英語教育や、深刻化するいじめ問題などについて、どのような調査研究が行われているのかについて、杉野剛・国立教育政策研究所所長に聞きました。

6面 天録時評 「韓国人が書いた慰安婦の実像 『帝国の慰安婦』
         歴史の歪曲や反日運動の矛盾」

 韓国で出版された書籍『帝国の慰安婦—植民地支配と記憶の闘い』の著者である朴裕河(パクユハ)氏は、著書の中で、慰安婦問題が政治問題化し、わが国を誹謗する道具とされたために、多くの日本兵の最後を見送った慰安婦の実像が見失われ、「日本人よりも業者が憎い」とする慰安婦の叫びも失われていると鋭く指摘しています。わが国でも慰安婦問題に関して誤った知識を持った人が少なくないので、『帝国の慰安婦』の一部を紹介します。

2面 巷 露 「伝統文化の息づく町」
3面 草木片187
       「蔓万両/つるまんりょう」
6面 地域便り(京都市)
       「医薬品の滅菌に放射線利用」
7面 地域便り(東京都) 
       「『廃炉・廃棄物減容化』事業への国民理解を
        環境放射能除染学会第12回講演会より」
8面 吉原恒雄拓殖大学元教授の国際社会を見る目242
       「日米安保と対米貿易の維持が最重要
        米メディアのトランプ非難に流されるな」

※皆様のご意見・情報提供(教育現場の声、地域の話題など)を編集部までお寄せください!!
日本時事評論第1865号 編集便りNo.277 2017/02/03
 「国旗掲揚推進愛知の会」の活動を取材するため愛知県岡崎市を訪ねた際、東京裁判で死刑を執行された殉国七士墓のある三ヶ根観音戦没者慰霊園に案内していただきました。雪の悪天候の中、「護持奉仕会」の方々が清掃作業のために集まっておられました。こうした美化活動や、祝日の国旗掲揚、6面掲載の「台湾之塔」完成への資金協力など、先人先祖への感謝を形に表す活動はいろいろあります。自分にできることを実行していきたいと思います。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「祝日には各家庭で国旗掲揚を!!
         国や先人への感謝が忠誠心を涵養」

 祝日は、国旗を掲げて国民がこぞって祝い、国や先人に感謝し、伝統文化を大切にする日です。しかし、国旗を掲げて祝日を祝う国民は少なく、個人の権利尊重ばかりが強調されていることが国家や公共への感謝を希薄化させています。社会の安寧には国民一人ひとりが国を誇り、大切にする愛国心が必須です。国際社会が混沌としている今こそ、感謝や誇り、忠誠心を涵養する国旗掲揚を推進すべきです。

2面 天録時評 「領域警備の法制定が急務
         領空領海の侵犯に武器使用明記を」

 わが国では、領空侵犯機や領海侵犯船が警告に従わなくても、撃墜したり、撃沈したりすることはできません。警告射撃が警告の意味をなさないことは、中華人民共和国もよく知っています。これでは尖閣などの領土を守ることはできません。武器の使用をはじめ、必要な処置ができるように領域を警備する法を早急に整備することが不可欠です。

3面 天録時評 「『中国は一つ』の虚構から脱却せよ
         台湾は現実に存在する民主国家」

 台湾は、自由な選挙で総統と立法議会議員を選び、領土と国民を持つ民主的な国家として存在しています。中華人民共和国の領土であるとする『中国は一つ』原則は、中国の唯一の合法政府を掲げる国民党政府が存在してこそ成り立つ主張です。国民党政府は政権を失っており、もはや虚構でしかありません。現実に存在する台湾を国家として処遇する方向に日米両国で進むべきです。

4・5面 インタビュー 
        『国旗掲揚推進愛知の会』事務局・林大二郎氏
        「祝日などに国旗掲揚を呼びかける活動
         人や地域との絆を深める『日の丸』」

 祝日に商店街のアーケードや官公庁などでの国旗掲揚を推進する活動を展開している「国旗掲揚推進愛知の会」があります。会員は自らが国旗を掲揚する活動をはじめ、手作りの国旗の配布などの推進活動を行っています。国旗掲揚は、自分が育った地域や国の文化、歴史、習俗に愛着を感じ、大切にする心を形にする行為です。多くの地域で国旗掲揚が推進されることを願って、同会の活動を紹介します。

6面 地域便り(沖縄県糸満市)
        「『台湾之塔』完成を目指して
         台湾出身戦歿者への感謝と慰霊」

 台湾出身戦歿者を慰霊する『台湾之塔』が、昨年の6月25日沖縄県糸満市の平和祈念公園内に、日本台湾平和基金会によって建立され、竣工式が行われました。大東亜戦争では、台湾から志願して20万人余りが、わが国の軍人軍属として戦いました。わが国のために戦って亡くなった台湾出身者に感謝の真心と共に慰霊するのは、日本人の責務です。『台湾之塔』は、まだ塔が完成しただけで、参道などの周辺整備が必要です。日本台湾平和基金会は基金を募り、多くの人の善意や協力を呼び掛けています。

2面 巷 露 「台南市の正義と勇気の日」
6面 地域便り(神戸市)
       「テロにも強い地下原子炉の検討を
        第14回岩の力学国内シンポジウムで」
7面 投 稿 「溶けていく日本人の感性(下)
        国語教育の重要性を顧みよ」
        教育評論家・川内時男氏/
   草木片186「枯蓮/かれはす」
8面 吉原恒雄拓殖大学元教授の国際社会を見る目241
       「わが国独自のミサイル対策の強化を
        抑止力向上には軍事力の強化も必要」

※皆様のご意見・情報提供(教育現場の声、地域の話題など)を編集部までお寄せください!!
日本時事評論第1864号 編集便りNo.276 2017/01/20
 憲法改正反対派は、通常国会で自民党が提出する予定の「家庭教育支援法案」(仮称)に、「国に役立つ人材を育てよと保護者に命じる内容」と指摘し、「憲法24条改正の布石だ」と批判しています。しかし、親が子供を「社会の役に立つ大人」に育てるのは当然であり、社会の発展や安寧、そして幸福への道です。的外れな批判に屈せず、「家族の大切さ」や、「憲法に家族条項を明記することの必要性」を訴え続けていきたいと思います。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「社会に貢献してこその企業の存在価値
         世界に誇る商業道徳の原点に立ち戻れ」

 貧富の格差が広がる中、不当な労働行為や税逃れなどの営利追及のみに走る多国籍企業の活動への批判が高まっています。わが国でも、短期的な利益追求の経営に走る企業も増え、東芝をはじめとする大企業の不祥事を招いています。厳しい競争に勝つためにも、企業は社会の公器であり、従業員や取引先への責任はもとより、社会に貢献してこそ価値があるという大自然の摂理、原点に立ち戻るべきです。

2面 天録時評 「子供の行動は親が責任を持て
         学校外の対応で多忙な教員」

 子供だけでカラオケに行くなどの学校外での行動について、親は学校にルール作りと監督まで依存しがちです。しかし、学校外での子供の行動に責任を持たなければならないのは親であり、ルールも各家庭で作り、しっかり守らせるのが筋です。親は「子供が言うことを聞かない」などと言って子供から逃げるのではなく、毅然とした態度で子供と接するべきです。

3面 天録時評 「『戦歿者の遺骨の帰還』に最高の敬意を
         できる限り多くの遺骨の収集をめざせ」

 一般社団法人『日本戦没者遺骨収集推進協会』の事業として、初めて収容された遺骨を含む150柱が、護衛艦「たかなみ」でガダルカナル島から帰国し、昨年12月15日に横須賀基地で引渡式が行われました。しかし、このニュースはテレビ放映もされませんでした。海外に眠る遺骨の収集のために残された時間は少なくなっています。できるだけ多くの遺骨の帰還を実現するためにも国民は関心を持つべきですし、報道関係者は国のために戦って亡くなった戦歿者への敬意を表すべきです。

4・5面 天録時評 「無限責任から有限責任への法改正を
           原子力事業者と政府の責任分担の明確化」

 多くの人々を苦しめた福島第一原子力発電所の事故の反省から、原子力発電の安全性向上への不断の努力が続けられています。誤った避難対策が損害を拡大し、国民の負担も大きくなりました。しかし、今後ともわが国の発展や国民生活の向上のために原子力技術は不可欠です。未来に向かって原子力事業を展開するためには「原子力損害の賠償に関する法律」が、原子力事業者に課している損害賠償の無限責任を、有限化する法改正が不可欠です。

6面 天録時評 「憲法に家族条項の明記は当然だ
         『昔の時代に戻る』批判は時代錯誤」

 国会の憲法審査会で憲法改正論議が続けられていますが、一切の改正を許さないとする一部の反対派のために、具体的な議論に進めません。それを象徴するように「24条変えさせないキャンペーン」という運動が始まっています。それに歩調を合わせるように民進党の村田蓮舫代表が、自民党の憲法改正草案の家族条項を批判しました。家族は互いに協力し合うことが大切ですが、家族のあり方をはじめ、どのような国づくりを目指すのかを議論することこそ、憲法改正の目的です。

2面 巷 露 「前兆を見逃さない」
3面 草木片185「花/はんのき」
7面 投 稿 「溶けていく日本人の感性(上)
       『公』『個』の折り合いで調和した社会を」
        教育評論家・川内時男氏
8面 吉原恒雄拓殖大学元教授の国際社会を見る目240
       「日米戦争史の修正が必要
        稲田防衛相の靖国参拝は当然」

※皆様のご意見・情報提供(教育現場の声、地域の話題など)を編集部までお寄せください!!
日本時事評論第1863号 編集便りNo.275 2017/01/06
 新年、明けましておめでとうございます。今年も、昨年同様に世界情勢は緊張が高まると懸念されています。テロや大規模災害をも含めて安全保障の強化が避けられません。年頭に当たって、国民一人ひとりが道徳心を涵養し、公共の利を大切にし、社会の繁栄や安寧のために、一致団結すべきことを訴えます。本年も皆様方の一層のご支援、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「平成29年丁酉(ひのととり)に因んで
         相和し、協力して深まる闇を開け」

 今年の干支は「丁酉」です。「丁」は、植物が成長安定した象で「さかん」「強い」の意味があり、「酉」には「物事を為すに当たり、熟計、熟慮を諭す」の意味があります。混沌とする世界情勢の中、平和を維持し、社会の安寧のためには、国民一人一人が自分の利益、繁栄のみに汲々とするのではなく、「丁酉」の字の意のごとく、社会の動きを熟慮し、公の利益を優先していくことが求められます。

2面 天録時評 「社会の繁栄や安寧に向心力が不可欠
         不平不満は遠心力を強め社会を分断する」

 社会の安寧や平和のためには、国際的な緊張の緩和やテロの防止、国際的なルールの確立などに向けて国民が心を一つにし、努力をする以外に方法はありません。しかし、国民が一致団結することが最も難しい課題となっています。国民一人一人が社会の構成員としての義務と責任を自覚し、団結のための向心力を持ち、国家、社会への忠誠心を涵養することこそが、幸福への道だと自覚するべきです。

3面 天録時評 「世界平和に向け国連改革の先頭に
         名称から拒否権まで憲章の全面見直しを」

 先の第一次、第二次世界大戦の惨禍や悲劇を繰り返さないために、世界の平和や秩序を守り、すべての人の基本的人権を保護するために作られた国際機関が国際連合です。しかし、世界の現状を見れば、各地で激しい武力衝突が続き、多くの罪なき人々が犠牲になっており、国連の設立目的が達成されているとは到底言えない状況が続いています。国連憲章の全面見直しによる、抜本改革が必要です。

4・5面 天録時評 「明日のエネルギーを担う高速炉
           固有の安全性と放射性廃棄物の大幅削減」

 将来にわたって、われわれの快適、便利な生活のために不可欠なのがエネルギーであり、わが国の豊かさを維持するための最重要課題がエネルギー戦略です。安定的な供給と共に地球温暖化の防止、あるいは有限な資源の最適利用などを実現しなければなりません。そのために世界が注目しているのが高速炉です。高速炉は軽水炉と比べてはるかに大きい「固有の安全性」を持ち、高レベル放射性廃棄物の量を削減し、管理期間を縮減することができます。22世紀に向かって、わが国のエネルギーを確保するために、高速炉開発を推進すべきです。

6面 天録時評 「大人の『道徳心』の涵養が急務
         子供と共に道徳の徳目を学ぼう」

 子供のいじめ問題をはじめ、公共の精神の涵養などを目的として、小中学校では道徳が教科化され、道徳教育の充実が図られています。しかし、子供の手本となるべき大人の道徳心は必ずしも高いとは言えません。社会全体が価値基準を喪失している中、大人の道徳心の涵養が急務です。大人自身も、学校での公開道徳授業などに参加して道徳を学ぶなど、自ら道徳心を高める姿勢が求められています。

2面 巷 露 「本を読み、考えよう」
3面 草木片184「冬芽」
7面 天録時評「『ブラック客』には毅然と対応を
        理不尽な要求に屈すれば客を失う」
8面 吉原恒雄拓殖大学元教授の国際社会を見る目239
       「劣化が進む世界の政治指導者
        中露の覇権確保の動きに要警戒を!」

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