時の流れの羅針盤 日本時事評論
過去の新聞・記事
過去に発行した日本時事評論のバックナンバー(PDF)と、編集便りをご覧いただけます。
2016年
日本時事評論第1862号 編集便りNo.274 2016/12/16
 学校で子供の「いじめ」が深刻となっていますが、大人社会でも「パワハラ」「セクハラ」といったいじめが行われているのが現状です。自己中心的な考えで行動し、思い通りにならなければすぐキレて、なんでも政治や経済情勢、社会のせいにするといった大人が増えていることも事実です。一人一人の心がすさんでいては、平和な世の中は実現できません。世界全体が価値基準を喪失している今だからこそ、大人も「道徳」を学び直すべき時だと思います。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「対立闘争ではなく和と均衡を目指せ
         グローバル化の歪み=富の偏在の是正を」

 英国のEU離脱、トランプ次期米大統領の誕生といった出来事の共通項として、反グローバリズムの勝利などと指摘されています。しかも、対立と闘争を煽るような言動も目につきます。世界は様々な困難な課題に直面していますが、二者対立の考え方にとらわれず、すべてのものは相乗、相反、相引関係にあることを認識し、和を尊び、均衡を図ることに英知を集結すべきです。

2面 天録時評 「自立自助の老後の生活設計を
         十分な額の支給は困難な年金制度」

 国民の老後の生活に大きな影響を与える『国民年金法等改正案』が成立しました。今回の改革は年金制度の公平性、安定性確保のために必要なものですが、年金制度だけに頼った老後の生活設計は困難なことを示してもいます。これまで政府が約束してきた老後の生活に必要な「十分な額」の年金は支給されないことを国民は覚悟し、老後の暮らしを守るために自助努力が必要であることを認識すべきです。

3面 天録時評 「『道徳』の本質を学ぶ研修体制を
         教員養成課程の指導者の充実が急務」

 深刻化するいじめ問題を克服する目的で「特別の教科 道徳」が導入されます。子供たちにいじめ問題を自分自身のこととして考え、議論させるためには、今まで以上に教員の指導力向上が求められ、その資質を養うための研修体制の整備は待ったなしです。道徳の教員免許制度の導入などで道徳研究者を増やし、教員が自信を持って授業ができるように道徳を十分に学べる体制づくりが急務です。

4・5面 インタビュー「教科『道徳』で『いじめ』の解決を
            武蔵野大学教授・貝塚茂樹氏」

 平成27年度の学校におけるいじめの認知件数は、文科省の調査開始以来最多の22万4540件に上り、また、いじめが原因の自殺も9件発生しており、対策は喫緊の課題です。こうした中、「特別の教科 道徳」がいじめ問題解決のために重要な役割を果たすと期待されています。この期待に応えるために、学校では「特別の教科 道徳」をどのように取り組めばよいかについて、文科省の道徳教育の充実に関する懇談会委員を務められた武蔵野大学教授・貝塚茂樹氏に聞きました。

6面 天録時評 「裁判官などへの苦情受付窓口を
        信頼される司法には謙虚さが必要」

 法務省や最高裁は「国民に身近で、速くて、頼りがいのある司法」の実現を目指して、裁判員制度の導入をはじめ、裁判の迅速化など様々な司法改革を行っています。しかし、「話を聞いてくれない」など、裁判官や調停委員への不満も多いようです。裁判官は人を裁くという権限が与えられているだけに、謙虚であるべきです。司法が信頼され頼りにされるには、裁判所にも苦情受付窓口を設けるべきです。

2面 巷 露「福島県民へのいじめ」
3面 草木片183「木白香(もくびゃっこう)」
6面 地域便り(東京都)
      「家裁のあり方やDV問題の改善が必要
       宇都宮城址事件の再発防止に緊急討論会」
7面 地域便り(東京都)
      「原電再稼働の促進と規制の改善を求め
       専門家や首長・議員らが集結して全国大会」
8面 吉原恒雄拓殖大学元教授の国際社会を見る目238
      「メリットもデメリットもあるTPP
       わが国を苦しめたブロック経済を招くな」

※皆様のご意見・情報提供(教育現場の声、地域の話題など)を編集部までお寄せください!!
日本時事評論第1861号 編集便りNo.273 2016/12/02
 米国次期大統領のトランプ氏は、選挙公約として掲げた「TPPから離脱する」ことを明らかにしました。わが国にとり、もっと気がかりなのは「世界の警察官をやめる」という発言です。万が一実行するとなれば、1面で触れているように米国依存の安全保障体制は破綻します。国会の憲法改正論議では、相変わらず憲法改正は是か非かという議論に終始しているようですが、わが国は国民の安全と安心な生活を維持するためにも、すぐにでも憲法9条を改正し、「自分の国は自分で守る」ことのできる意思を表明すべきです。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「『米国が見捨てる』を想定外にするな!
         米国に全面依存の安全保障体制は終った」

 米国の次期大統領にドナルド・トランプ氏が就任することが決まり、世界中が不透明感に包まれています。わが国が米国に見捨てられることも想定外ではなくなっており、米国に全面依存した安全保障政策の見直しが急務です。米国との同盟が基軸ですが、自主的に国防力を整備し、周辺国との相互防衛条約の締結による集団的な安全保障体制の構築に取り組むべきです。

2面 天録時評 「韓国混乱の背後に北朝鮮・中国の工作
         親北朝鮮政権誕生の危機」

 韓国では、朴槿恵大統領の退陣を求める大規模集会が行われていますが、こうした集会の裏には、朴政権打倒を狙った北朝鮮や中国の工作活動があります。それは、朴政権が北朝鮮礼賛教育を行う全国教職員労働組合の非合法化政策や米軍と協力したミサイル配備政策など、北朝鮮や中国にとって不利益な政策をとっており、それを阻止したいがためです。このまま朴大統領が退陣すれば「親北」の政権が誕生し、ますますわが国を取り巻く国際情勢が厳しくなるとの認識が必要です。

3面 天録時評 「子育ての責任は保護者にあり
         未払い給食費の強制取り立ては当然」

 小中学校での給食費未納が各自治体で問題となっていますが、文科省の実態調査では、経済的困窮が理由で払えない保護者よりも、「払えるのに払わない」保護者の割合が多いという結果が出ています。こうした背景には、公金に依存し、子供の教育を学校に押し付ける保護者の姿勢があります。学校は、子育ての責任を負う場ではありません。子育ての責任は保護者にあるという自覚が必要です。

4・5面 インタビュー「拉致被害者全員の帰国実現を!
            特定失踪者問題調査会代表・荒木和博氏」

 平成14年に北朝鮮による拉致被害者5人の帰国実現を果たして以降、拉致問題はなかなか進展しない現状があります。そのような中、12月10日から北朝鮮人権侵害問題啓発週間を迎え、政府のシンポジウムや救う会などが全国各地で集会を重ね、拉致被害者全員の帰国実現のために、国民に協力を呼び掛けています。山口県でも12月18日に山口市で県民集会が行われます。その集会で講演される、特定失踪者問題調査会代表・荒木和博氏に、拉致問題の現状や今後の取り組みについて聞きました。

6面 地域便り(東京都)
       「海外からも期待される憲法改正
        緊迫する南シナ海情勢の研究講演会」

 「緊迫する南シナ海情勢 ベトナム、フィリピン、そして日本」と題する研究講演会が11月5日に拓殖大学で開催されました。今年7月に行われた、「南シナ海問題で中国の主張を全面的に否定する」というハーグ仲裁裁判所の判決を中国が受け入れない中、日本と東南アジア諸国が何をすべきか考えようと、ベトナム外務省の顧問やフィリピンの下院議員が意見を発表しました。その概要を紹介します。

2面 巷 露「残心を伝えたい」
3面 草木片182「柘榴(ざくろ)」
7面 吉原恒雄拓殖大学元教授の国際社会を見る目237
      「次期大統領の手腕は登用する人選次第
       トランプ登場を自立の好機とせよ」
8面 投 書「私情で廃校反対運動に走るな
       区民全体の利益を優先した対応を」
       練馬区民

※皆様のご意見・情報提供(教育現場の声、地域の話題など)を編集部までお寄せください!!
日本時事評論第1860号 編集便りNo.272 2016/11/18
 わが子は、コンビニの駐車場の前の横断歩道を渡って通学しています。通学時は交通量も多く、コンビニの駐車場に入ってくる車もあり、交通事故の危険度が高いところです。そのため、立哨当番の保護者に交じって、毎日朝早くから、地域の方が子供たちの安全な登下校のために立哨をされています。民生委員など、地域のために奉仕活動する人が不足していると言われていますが、こうした人のお陰で私たちは日々、安全安心の生活ができます。そのことに感謝し、日々の労をねぎらうと共に、地域を支える活動に参加したいものです。それでは紙面案内です。(田村)

1・2面 天録時評 「巨額の投資が必要な社会インフラの更新
           自立自助の精神が活力ある社会の根源」

 われわれの安全、快適な生活を支えてきた社会インフラの多くが耐用年数を迎え、更新時期に入っています。また、更新と共に災害に強い社会にするためには、耐震化なども必要です。その経費は巨額で、国民一人ひとりが負担をせざるを得ません。人口減や財政難の中でインフラの更新をしていくには、国民が自立、自助の精神を向上させ、行政や福祉制度への依存を減らすことが不可欠です。過剰な福祉制度は国家を衰退させ、国民生活の安全安心を阻害することを認識すべきです。

3面 天録時評 「民生委員の負担軽減対策を急げ
         担い手が減少する地域住民の相談役」

 民生委員の担い手不足が深刻となっています。民生委員は、高齢者の見守り、安否確認のほか、援助を必要とする母子家庭などへの声掛け、児童委員として地域の子供の健全育成に携わるなど、地域住民にとってなくてはならない人たちです。この民生委員制度を維持するために、行政機関は民生委員との連携を密にし、活動を支援し、やりがいのある制度に改革していくべきです。

4,5面 原子力特集 「世界中で増加する原子力発電
            安価・安定供給と環境保護を両立」

 スリーマイル島の原子力発電所事故を経験したアメリカで、20年ぶりに新規の原子炉で商業運転を開始するなど、世界の多くの国で、将来のエネルギー安全保障やパリ協定(COP21)で採択された温室効果ガス削減目標達成のために、原子力発電を推進、拡大しています。そこで、今回は世界の国々の原子力発電の利用状況や、新規導入計画状況について、紹介します。

6面 地域便り(山口県山口市)
       「『憲法改正は9条から始めよ』
        ケント・ギルバート氏が講演」

 米国カリフォルニア州の弁護士のケント・ギルバート氏を講師に迎えた、自民党山口県連政経セミナーが、さき頃山口市で開催されました。「だから日本は素晴らしい〜世界があこがれるこの国に暮らして」と題して、「真っ先に憲法9条を改正すべき」と強く訴えたケント氏の講演要旨を紹介します。

6面 地域便り(東京都)
       「原子力の再稼働の促進を求めて
        原子力規制行政の改善も期待」

 福島第一原子力発電所の事故から5年が経過しても、原子力の再稼働は遅々として進んでいません。原子力規制委員会の審査の遅れが現在の混迷を招いていることから、再稼働の促進とそのための原子力行政の刷新を求める「原子力集約全国大会」が12月1日に東京・大手町サンケイプラザで開催されます。会では、地域からの現状報告や、「四つの提言」を盛り込んだ声明書の採択が行われます。

2面 巷 露「歩行者優先の精神を」
3面 草木片181「森の宝石」
6面 地域便り(東京都)
      「10月16日を中国核実験被害記念日に
       中国・核の脅威シンポジウムを開催」
7面 投 書「教員に訴える!!日教組からの脱退を
       委員長の不祥事が示す欺瞞体質」
       予備校講師・あをゐあふひ
8面 吉原恒雄拓殖大学元教授の国際社会を見る目236
      「ドゥテルテ大統領の発言の真意を見誤るな
       フィリピンの国益が確保できてこその日比友好」

※皆様のご意見・情報提供(教育現場の声、地域の話題など)を編集部までお寄せください!!
日本時事評論第1859号 編集便りNo.271 2016/11/04
 今号では、ユネスコについて特集しましたが、「世界の記憶」に『南京大虐殺の文書』が登録されたことによって、中学校や高校の歴史教科書に再び『南京大虐殺』が登場したり、一部の教師による偏向教育に拍車がかかることが懸念されます。中国や韓国は国連の総会やユネスコを反日宣伝活動に利用しています。ユネスコの事務局長を懐柔するなど手段を選びません。それだけに、政府には他国の謀略宣伝活動に後れを取ってほしくないものです。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「ユネスコを反日宣伝の場にする中国共産党
         わが国は政治利用を許さず正常化の先頭に立て」

 ユネスコについて、これまで各国間で政治利用しないという暗黙の了解がありました。しかし、中国などがこの暗黙の了解を踏みにじって、わが国の名誉を棄損する反日宣伝の場として利用し、攻撃を仕掛けています。わが国も名誉を守る上で、ユネスコの正常化にあらゆる手段を尽くすのは当然です。また、国連の実態は政治宣伝、権力闘争の場であり、国民も国連神話の幻想を払拭すべきです。

2面 天録時評 「歴史と文化を抹殺した占領行政の呪縛を断ち切れ
         憲法9条の改正から始めよう」

 11月3日は、もともとは、近代日本の礎を築かれた明治天皇の偉業や天皇と一体となって国の近代化に尽力された先人に感謝し、その精神を忘れないための日という「明治節」でした。しかし、敗戦によって、わが国の歴史や伝統文化の抹殺を図った米国に「文化の日」と変えられてしまいました。こうした占領行政の最たるものが憲法です。占領行政の呪縛を断ち切るためにも憲法改正が必要です。

3面 天禄時評 「部活動から地域スポーツへ
         生涯スポーツに親しめる環境づくりを」

 わが国では、中学校や高校の運動部活動が盛んですが、顧問教員の過重負担、体罰、勝利至上主義などの問題が指摘されています。その一方で、学校と地域が協力し、教員の負担軽減や地域住民の基礎体力の向上を目指す「総合型地域スポーツクラブ」の取り組みを行う自治体が増えています。これからのスポーツは、部活動中心のスポーツから地域スポーツへの移行を進めるべきです。

4,5面 天禄時評 「ユネスコの政治利用の防止を
       『教育水準の向上で世界平和実現』が本来の目的」」

 わが国は、ユネスコに多額の拠出金を出し、活動に貢献しています。しかし、具体的なユネスコの活動を目の当たりにすることはほとんどなく、その活動の多くを知らないままでいます。そこで、ユネスコとはどんな組織でどのような活動を行っているのかなどについて解説します。

6面  地域便り (山口県美祢市)
         「先人の『志命』を子孫へつなぐ
         『大田・絵堂の戦い』戦没者供養祭を開催」

 長州藩が倒幕に藩論を大転換して明治維新への道を進む起点となった「大田・絵堂の戦い」の戦没者供養祭が、10月8日に山口県美祢市美東町の願成寺で営まれました。「温故創新」をテーマに掲げ、地元の若手グループが中心となって企画運営された供養祭を紹介します

2面 巷 露「複雑で難しすぎる税制」
3面 草木片180「秋明菊(しゅうめいぎく)」
6面 地域便り(東京都)
      「10月16日を中国核実験被害記念日に
       中国・核の脅威シンポジウムを開催」
7面 投 稿「原子力規制委は国民への責任を果たせ
       安全審査の内容や日程を示し、分かりやすい説明を
       大洗町在住主婦」
8面 吉原恒雄拓殖大学元教授の国際社会を見る目235
      「英国のEU離脱は『名誉ある孤立』
      『国境がなくなれば争いがなくなる』は幻想」

※皆様のご意見・情報提供(教育現場の声、地域の話題など)を編集部までお寄せください!!
日本時事評論第1858号 編集便りNo.270 2016/10/21
 現在稼働している原子力発電所は川内原電2号機と伊方原電3号機の2基のみです。一方で、原子力規制委員会が審査中の原子炉は18基もあり、1、7面で指摘した運営上の問題点もあって、なかなか審査が進んでいません。規制委は、専門家や電気事業者等の意見を聞くなど公正な審査に徹し、新規制基準を満たした原子炉について早急に合格判定を出すべきです。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「恣意的な運営で再稼働を遅らせるな
             原子力規制委の抜本的見直しを急げ」

 福島第一の事故から5年が経過しましたが、新規制基準に合格した原子力発電所は、わずか8基にとどまり、再稼働の遅れを招いている原子力規制委員会への危惧が高まっています。現場を軽視する姿勢が強く、活断層問題での恣意的決定に見られるように、適正な運営が行われていません。規制委の在り方と共に、委員長をはじめとする人事などの抜本的改善が求められます。

2面 天録時評 「豊洲市場の地下水問題
          水道水並みの基準値は行き過ぎ
        福島の『1ミリシーベルト』の愚行を繰り返すな」

 東京都の豊洲市場の移転について、青果棟のある敷地3カ所から採取した地下水から環境基準を上回るベンゼンやヒ素が検出されたことにより、大きな問題となっています。しかし、環境基準は飲用の水道水並みの基準が用いられており、使用しない地下水にまでこの基準を適用すること自体、現実的ではありません。土壌汚染対策法の基準値も、その使途や管理体制に応じて現実的なものとすべきです。

3面 天禄時評 「弁護士会の政治活動を禁止する法改正を
             左翼反日運動家による悪用を許すな」

 日弁連や各地の弁護士会は「安全保障法制改定法案に反対する意見書」を発表する等、本来の弁護士会の設置目的から逸脱した活動が行われています。また、懲戒規定の恣意的運用があることも指摘され、批判されています。弁護士法に政治活動の禁止を盛り込み、懲戒制度にも外部の監査を導入すべきです。

3面 天禄時評 「参議院議員選挙は憲法違反?
                  憲法7条の改正で解決を」

 衆議院議員総選挙と参議院議員通常選挙の時に使われる「公示」という言葉ですが、憲法7条4号には、「国会議員の総選挙の施行を公示すること」と規定されており、公職選挙法に参議院議員選挙の「公示」と規定されているのは憲法違反ということになります。憲法審査会での議論が進まず憲法改正が具体化しませんが、憲法7条4号の改正を提案するのも、憲法改正の論議を進める一つの方法です。

4・5面  インタビュー「ミャンマーでのすべての体験に感謝
         墓地整備・遺骨収集から消防自動車寄贈まで
         ミャンマーに学校をおくる会代表・松井幸彦氏」

 今年の夏、愛知県岡崎市の中古消防車が海を越えてミャンマーに贈られました。この寄贈の立役者が、昭和50年から2年間、ラングーン(現ヤンゴン)日本人学校に勤務し、学校付近にあった日本人墓地の整備、日本兵の遺骨の収集と帰還にむけて尽力された松井幸彦氏です。遺骨収集活動に周囲から反発が強まる中、強い信念を持って努力し続け、大仕事を成し遂げたその経緯や、遺骨収集に懸けた思い、そして消防車を贈るまでに至った経緯について聞きました。

2面 巷露 「台湾への北風政策」
6面 地域便り(名古屋市)
      「社会問題に翻弄される教育現場
       日本教育社会学会第68回大会より」
7面 投書 「原子力規制委は独善と孤立に陥るな
      『平和利用のための安全性向上』が基本
       青森市・匿名希望」
8面 吉原恒雄拓殖大学元教授の国際社会を見る目234
      「中東で影響力拡大を企むロシア
       アメリカの無為無策が紛争の深刻化を招く」
   草木片179「紐鶏頭(ひもげいとう)」

※皆様のご意見・情報提供(教育現場の声、地域の話題など)を編集部までお寄せください!!
日本時事評論第1857号 編集便りNo.269 2016/10/07
 安倍晋三首相が所信表明演説で憲法改正原案の提示に向けた議論が深まることに期待感を示しました。憲法改正に反対する人たちからは、「経済格差の拡大や、社会保障の問題等、国会で早急に議論すべき課題は山積しており、憲法改正に政治力を注ぎ込んでいる場合ではない」という主張が聞かれます。しかし、中国が東シナ海で軍事行動を活発化させていることや、北朝鮮の度重なるミサイル発射行為を考えれば、平和と安全があってこその国民生活であることを痛感します。世界各国と協力し、自分の国は自分で守ることのできる憲法改正は、喫緊の課題です。自民党はじめ憲法改正に賛同する勢力が団結し、国民の憲法改正の気運を高める取り組みが求められます。それでは紙面案内です。(田村)

1・2面 天録時評 「自民党は憲法9条改正から逃げるな
          独立国家としての進むべき道を明示せよ」

 今、憲法改正を実現する好機を迎えています。国民も平和への危機を肌で感じ始めており、憲法9条を正面から議論すべきです。憲法9条の当初の制定目的は、わが国を永久に非軍事化し、弱小国家に留めるという米国の占領方針を達成する為です。今もって米国の保護国家であるという現実を直視し、わが国の進むべき道を国民に問うことこそ、憲法改正の本義です。

3面 天録時評 「感謝の欠如が『食品ロス』を増やす
               『もったいない』を取り戻せ」

 世界中で約8億人が飢餓や栄養不足状態にあり、10月は食料問題を考えようという『世界食料デー』月間です。「もったいない」という言葉を生んだわが国ですが、残念ながら大量の食品を廃棄しています。大量生産・大量消費という言葉がもてはやされ、物への感謝の心が希薄化した結果です。われわれの生活は生産者や、犠牲となる生物の存在なしには成立しません。食品業界での食品廃棄の抑制の取り組みと共に、食べ物に感謝する心の回復が肝要です。

4・5面 インタビュー「家庭問題情報センターに聞く
            面会交流は子供にも親の成長にも大切」

 子供は父母両方に愛されたいと願っているにもかかわらず、夫婦の別居や離婚の増加により、父母のどちらかを失う子供が増え、その支援が大きな課題となっています。子供の健やかな成長、発達のためには、別居親とも定期的に一緒に過ごす面会交流の実施が望ましいのですが、わが国では欧米各国と比較すれば、面会交流に対する理解や制度が遅れています。このような中、平成8年から面会交流の援助活動を手探りで始めて、20年の実績を誇るのが公益社団法人『家庭問題情報センター』です。面会交流の実態や援助活動の内容などを聞きました。

6面  天録時評 「政府主導で地層処分場候補地の提示を急げ
         関心高まらぬ高レベル放射性廃棄物処理問題」

 原子力発電環境整備機構(NUMO)による「地層処分セミナー」が各地で開催されています。高レベル放射性廃棄物の地層処分について国民に関心を持ってもらうことを目的とした取り組みですが、関心が高まっているとは言えません。地層処分の技術的な説明会が中心のセミナーでは、出席者も限られ、安全性を確信させるには限界があります。政府主導で地層処分場候補地を決定し、地域住民の理解や不安の解消に取り組むべきです。

2面 巷露 「似非科学が本物だった」
3面 草木片178「すだじい」
7面 投稿 「子供を奪う『連れ去り』を容認するな
       面会交流を阻む法の不備の是正を」
   地域便り 宮城県富谷町
      「市制移行を機に議場に国旗を掲揚」
8面 吉原恒雄拓殖大学元教授の国際社会を見る目233
      「復活する中露の軍事協力
       わが国独自の防衛体制を真剣に考えよ」


※皆様のご意見・情報提供(教育現場の声、地域の話題など)を編集部までお寄せください!!
日本時事評論第1856号 編集便りNo.268 2016/09/16
 今号では、大東亜戦争時のマニラ市街戦について紹介しています。こうした歴史は中学、高校の歴史教科書では十分学ぶことができず、大学でも近代史とりわけ戦史を専攻しない限り、詳細を知る機会はありません。歴史に関しての無知は、中国や北朝鮮の工作活動に煽られたり、他国との友好関係を損ねたりすることにつながります。『学校では教えない日本史』という本がありますが、本紙が学校で教えない歴史について学ぶための一助となれば幸いです。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「日比友好には『マニラの悲劇』の反省を
        フィリピン国民は惨劇の歴史を忘れてはいない」

 アジアの安定のためには、南シナ海で中国と対立しているフィリピンとの友好協力関係の強化が課題です。信頼関係の構築のためには、大東亜戦争で日本軍が行った『マニラの悲劇』などの惨劇の歴史を忘れてはなりません。政府は公式にフィリピン国民に反省と追悼の意を表すべきであり、政府関係者をはじめ国民も事実を認識した上で、フィリピンとの交流を進めていくべきです。

2面 天録時評 「帰化申請の条件を厳しくせよ
             愛国心の表明や日本語検定試験も」

 わが国のあらゆる社会福祉の恩恵を享受できるという実利目的で帰化する中国人が増えています。わが国の文化や生活習慣に馴染もうともせず、愛国心や忠誠心も持たない中国人の帰化は、国内に多くの敵性国民を抱え込むことにつながりかねません。わが国の帰化申請の条件を、外国と同様の水準にまでに、厳しくすべきです。

3面 天録時評 「日韓分断をめざす中国、北朝鮮
              嫌韓感情を煽る言動には注意せよ」

 中国や北朝鮮の脅威が高まる中で、日韓関係はわが国の安全保障にとって重要です。しかし、わが国でも韓国でも、中国や北朝鮮の工作員が活動し、日韓の分断を目指しています。嫌韓、反韓感情を煽る過激な運動団体の言動に踊らされてはなりません。韓国に対しては冷静な対応こそが必要です。

4・5面  歴史を知ろう
   「マニラの戦い 日米両軍が市民の生命や安全を無視
           多数の死者と共に都市も消滅した市街戦」

 マニラの戦いでは、死に直面した日本兵による暴虐な振る舞いが行われました。これについて、無差別殺戮や性犯罪を証明する多くの生存者の証言が戦闘直後に集められています。こうした惨劇の歴史をフィリピンは政治の道具とせず沈黙を守っていますが、フィリピン国民は忘れたわけではありません。われわれは事実を重く受け止め、犠牲者や遺族に反省と謝罪、追悼の意を表すことは当然です。

6面 天録時評 「飲酒喫煙年齢の引き下げは不要!!」

 「未成年者飲酒禁止法」や「未成年者喫煙禁止法」の「二十歳以上」という規制は、医学や社会学、犯罪統計学等に基づいて定められています。こうした判断基準を無視して、民法の成人年齢を十八歳に引き下げるという理由で、これらの法律の規制年齢も引き下げようとするのは間違いです。青少年の最善の利益と犯罪予防などの社会全体の利益を実現する観点から、個別具体的に検討すべきです。

2面 巷露 「自殺防止は一人ひとりが主役」
3面 草木片177「猫萩(ねこはぎ)」
6面 天録時評「ソフトムードの共産党に騙されるな」
7面 地域便り(山口県山口市)
    「水シンポジウム 河川流域に根ざしたまちづくりを
     地方再生や防災をめざして」
   地域便り(東京都)
    「親子の断絶防止のための新法制定へ
     面会交流などの取決め書面は努力義務に」
8面 吉原恒雄拓殖大学元教授の国際社会を見る目232
    「北の潜水艦発射ミサイルに騒ぐな
     既存の核ミサイル対策を急げ!!」


※皆様のご意見・情報提供(教育現場の声、地域の話題など)を編集部までお寄せください!!
日本時事評論第1855号 編集便りNo.267 2016/09/02
 小学生のわが子は、掛け算や割り算などの四則計算はできても、割合を求めるような文章問題は苦手にしています。苦手にしている理由を尋ねると、「問題の意味が分からない」と答えます。こうした子供の様子からも、文章の読解力、すなわち国語力は、すべての教科の基礎ということがよく分かります。平成32年度からは、小学校5年生で英語が「教科」となりますが、国語力があってはじめて英語が役立ちます。小学校では国語をしっかりと指導してほしいものです。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「株式会社は社会の所有物
            長期保有を優遇し株式市場の健全化を」

 世界中でマネーゲームが展開され、株式市場では投機的取引が横行し、不安定化しています。このままでは、ギャンブル場化してしまいます。株式市場の本来の機能を確保し、長期保有の投資家を優遇する制度など、一般投資家が安心して参加できる仕組みを検討すべきです。

2面 天録時評 「民進党代表戦 蓮舫氏は本名で立候補せよ
             愛国心や国を守る決意を明確に語れ」

 民進党の代表選挙が9月2日に公示されます。投票日は15日ですが、台湾系日本人である蓮舫氏(本名・村田蓮舫)の当選が有力視されています。蓮舫氏は、立候補の正式表明の場で「政権獲得を目指す」と述べています。わが国の顔である総理大臣になる政権獲得を目指す以上、自身の姓名や出自、経歴を明らかにし、わが国への愛国心や忠誠心を明確に示し、命に代えても国を守る決意を語るべきです。

3面 天録時評 「英語より国語教育の充実を
            日本の伝統文化こそが豊かな心を育む」

 「グローバル化に対応した教育」として、文科省は平成32年度に小学校5年生で英語を正式に教科とする方針を打ち出しました。しかし、英語で会話するにしても、読む、書く、聞く、話すといった基礎国語力や、論理的に説明する力が必要で、こうした力が未熟な小学校段階では、すべての教科の基本となる国語教育の充実こそが必要です。政府は、小学校の英語教科化は見直し、現行の中学校以上の英語教育のあり方を再検討すべきです。

4・5面  講演録 「憲法改正でわが国の危機を救おう」
            日本大学法学部教授・百地章氏が講演

 「今なぜ、憲法改正が必要か」と題した講演会が、百地章氏を講師に迎え、8月7日に山口市で開催されました。百地氏は講演の中で「今が憲法改正の絶好のチャンス。日本を私たち国民の手に取り戻し、子孫に誇りある日本を伝えていくためにも、憲法改正の必要性を訴え続けていこう」と力説しました。その講演内容の要旨を紹介します。

6面 レポート 「復興のトップランナー・岩沼市
             『千年希望の丘』がほぼ完成へ!」

 東日本大震災から5年が経ち、“震災復興のトップランナー”と称される宮城県岩沼市で、同市復興の象徴と言える『千年希望の丘』が、ほぼ完成する見通しとなりました。未来に向けての歩みを着実に進める同市を2年ぶりに訪問し、復興の姿を報告します。

2面 巷露 「日本国憲法は米国製が常識」
3面 草木片176「大待宵草(おおまつよいぐさ)」
7面 地域便り(兵庫県西宮市)
   「シンポジウム『チーム学校』でいじめや不登校に対処
    教員とスクールカウンセラーの連携の重要性を確認」
   地域便り(佐賀県佐賀市)
   「佐賀空港へオスプレイ配備を緊急時局講演会で大会決議」
8面 吉原恒雄拓殖大学元教授の国際社会を見る目231
   「核の傘を閉じる米国の先制不使用政策
    反対の表明でオバマ大統領の暴走を許すな」


※皆様のご意見・情報提供(教育現場の声、地域の話題など)を編集部までお寄せください!!
日本時事評論第1854号 編集便りNo.266 2016/08/19
 今号では、離婚後の親権に関する法改正の必要性、公職選挙法の改正の必要性、情報通信アプリに関する法整備の必要性など、現代の実情に合っていない法律についての問題点を指摘しています。公平公正な社会を維持し、秩序を守るために、時代遅れの実情にそぐわなくなった法律は改正されるべきです。憲法も例外ではありません。九条を始め、家族条項の新設や緊急事態条項の新設など、課題はたくさんあります。憲法審査会での活発な議論が待たれます。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「離婚しても子供の養育は共同責任
           子供の争奪戦を招く単独親権の見直しを」

 わが国は離婚後の親権を一方の親にしか認めない単独親権であるために、子供の親権を巡る争いが激化しています。なおかつ、裁判所が別居親との面会交流にも消極的なため、離婚が親子関係の断絶をも招いています。子供の養育は、父母の共同責任であるとの大自然の法則を遵守し、共同親権をも認めるべきです。

2面 天録時評 「短すぎる選挙運動期間
                 曖昧な公職選挙法の改正を」

 わが国の公職選挙法では、立候補届出前の選挙運動を事前運動として禁止されていますが、こうした規制があるのはわが国だけで、選挙運動期間はかなり短いと言えます。これでは、新人候補は政策を有権者に浸透させることはできません。このほか、公職選挙法には曖昧な規定や時代遅れの規定が未だに残っており、候補者だけでなく国民の選挙活動をも抑制しています。選挙運動期間や曖昧な規制を廃止し、禁止事項だけを明確にするなど、公職選挙法の改正をすべきです。

3面 天録時評 「『ポケモンGO騒動』規範意識の向上を
          地図上のデータ加工に関する法整備も急務」

 GPSを活用し、現実世界とポケモンを合成したスマホアプリ「ポケモンGO」が多くの人によって興じられています。しかし、マナーやルールを守らない人ために、交通事故や不法侵入などの事件事故が多発しています。地図上のデータ加工に関する法整備の不備も明らかになっています。道徳教育での規範意識の涵養と共に、ゲームアプリに起因する事件事故の責任を明確にする法整備が急務です。

4・5面  天録時評 「子供の利益のため共同親権が必須
             子供を傷つける激烈な争いの防止を」

 離婚に関する法律や審判がどのようになっているか、当事者や司法関係者以外に知る人は少ないです。一面の記事で指摘したように、法の欠陥、不備により、さまざまな弊害が生じています。そこで、今回は親権を巡る問題点の理解に役立つ基本的な用語を中心に解説します。

6面 天録時評 「川内原電を一時停止すれば大損害
           九電は知事の不当な申し入れを拒否せよ」

 鹿児島県知事に就任した三反園氏は、九電に対して川内原子力発電所の一時停止と再点検の申し入れを表明しています。しかし、知事に原子力発電の稼働を停止させる権限はなく、申し入れは法を無視した不当行為です。川内原子力発電所の停止は県民の利益にはなりません。申し入れは止めるべきであり、九電は、毅然として拒否すべきです。

2面 巷露 「知名度よりも実行力」
3面 草木片175「楤木(たらのき)」
7面 地域便り(東京)「安全性向上に取り組む保全学会
            職場の意識を変えて安全意識の向上を」
   地域便り(東京)「子育てに関与できる共同親権を目指して
            弁護士や経験者からの実践的報告集会」
8面 吉原恒雄拓殖大学元教授の国際社会を見る目230
    「北朝鮮がわが国のEEZ内に向けてミサイル発射
     抑止力向上のためわが国も弾道ミサイルの保有を」


※皆様のご意見・情報提供(教育現場の声、地域の話題など)を編集部までお寄せください!!
日本時事評論第1853号 編集便りNo.265 2016/08/05
 終戦の日には、各地で戦歿者の慰霊行事が営まれます。今私たちが平和に暮らせるのは、祖国を想い家族を案じつつ戦場に斃れられた戦歿者の方々のお蔭ですが、海外の地で亡くなられ、未だ帰還を果たせていない方々も多くおられます。今号では、サイパンで営まれた合同慰霊祭について特集しました。遺骨収集に関する現状について関心を持ち、できる範囲で遺骨収集に協力することが最大の慰霊であり、今われわれがすべきことだと考えます。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「指定法人を天下り団体にするな
             戦歿者の遺骨収集に総力で取り組め」

 『戦没者の遺骨収集の推進に関する法律』が今年の4月1日から施行されて、初めての終戦の日を迎えます。大東亜戦争で海外の地に眠り続ける戦歿者の遺骨収集を、国の責任で行うと明記した法の制定までに余りにも長い時が流れてしまいました。さらに法を制定しても、指定法人任せでは大きな成果は期待できません。政府は、多くの国民に協力を呼びかけ、総力を挙げて遺骨収集に取り組むべきです。

2面 天録時評 「台湾の未来は台湾人の自由意思で決定を
         中華人民共和国からの独立という誤解を排せ」

 台湾は中華人民共和国に領有された歴史はなく、「中国はひとつ」という中華人民共和国の主張は不当なものです。しかし、この主張に多くの日本人は騙され、台湾の独立問題を「中華人民共和国からの独立」と誤解しています。わが国は、こうした誤解を排し、台湾の人々が自由意思で未来を決定できるように、中華人民共和国の介入に反対し、民主国家台湾を守っていくことに全力を尽くすべきです。

3面 天録時評 「皇室の在り方の議論が急務
           神佛に感謝する心が国家繁栄をもたらす」

 天皇陛下が「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されましたが、現行の皇室典範では「生前退位」はできません。こうした問題をはじめ、現在の皇室典範は、皇室の安定維持の面でいろいろと問題が出ています。皇室の安定維持は、国家の平和と安全、繁栄に大きく関わります。政府は、これからの皇室の在り方について、早急に議論を進めるべきです。

6面  天録時評 「生活に役立つ高校理科教育へ改善を
          非科学的なニセモノに騙されないためにも」

 われわれの日常生活の中には、科学を装ったニセモノ商品がたくさん溢れています。騙されてお金を失うだけでなく、命を失う場合もあります。科学的な基礎知識や理論的な思考をすればニセモノの被害から逃れることができるだけに、国民一人ひとりに科学的な知識を身に付け判断する力が求められています。科学的な見方、考え方を養う「基礎科学」を必須科目とする高校理科教育の改善を急ぐべきです。

7面 天録時評 「指導力が不足すれば弊害が大きい
           指導放棄を助長する『コの字型』机配置」

 教室の机を「コの字型」に配置した子供中心の授業づくりが多くの小中学校で実践されていますが、授業中の私語の増加など、けじめのない子供に育つという問題点が指摘されています。教師が指導すべきことをせずに子供中心の授業を取り入れると、子供は自由奔放に振る舞い、教室に秩序がなくなります。学ぶための基礎基本やルールの徹底的な指導を、教師はおろそかにしてはいけません。

2面 巷露 「潔さを取り戻したい」
3面 投稿「読解力の低下が国政を揺るがす
   国語教育の不徹底が遠因」元広島市立小学校長・葭谷寛氏
4・5面 サイパン合同慰霊祭取材報告
     「副知事ら多くの関係者が出席し高い関心
      神職と僧侶が協力してすべての犠牲者を慰霊」
7面 草木片174「未草(ひつじぐさ)」
8面 吉原恒雄拓殖大学元教授の国際社会を見る目229
       「仲裁裁判所判決を無視する中国
        日本政府は判決遵守を求める対中外交を」


※皆様のご意見・情報提供(教育現場の声、地域の話題など)を編集部までお寄せください!!
日本時事評論第1852号 編集便りNo.264 2016/07/15
 英国のEU離脱を決定づけた国民投票では、国際社会や国の在り方に影響する政策について国民に結果をゆだねることの恐ろしさを露呈しました。国民投票では、国民が自分の損得、好き嫌いで判断するのではなく、公益を考えて投票することが求められます。わが国では、憲法改正には国会議員の3分の2以上の賛成と、国民投票で過半数の賛成を得ることが要件となります。国民一人ひとりが国の将来を考えて投票するためには、国会の場において、憲法改正について国民が理解できる、中身のある議論をすることが求められます。それを報道するメディアの責任も大きいと思います。(田村)

1・2面 天録時評「規則正しい食事と運動で健康寿命を延ばせ
           医療費の抑制に平均寿命との差の縮小を」

 わが国は長寿世界一ですが、一人当たりの医療費は75歳以上で大幅に増加し、2025年には4人に1人が75歳以上となるだけに、健康寿命を延伸し、平均寿命と健康寿命の差を縮めることこそが社会保障費の維持でも重要です。国民一人ひとりが規則正しい生活を身に付け、運動を習慣的に行うなど、病気の予防や重症化を避けるための努力を心掛けるべきです。

3面 天録時評 「大学数削減で研究費の増額を
             大学進学への資格制度の導入も急務」

 2016年のアジア大学ランキングで、東京大学をはじめ、わが国の大学は軒並み順位を下げました。アジア各国の大学が優秀な教授や学生を獲得するために競争する中、わが国は十数年前からの予算削減で、研究室の備品購入にも事欠く有様で、これでは順位が下がるのも当然です。高等教育の名に値しない大学への補助はやめ、限られた予算を有効活用するとともに、有名無実の大学は廃校にすべきです。

4面 天録時評 「民主政治の危機を示すEU離脱騒動
         個人の権利や利益を最優先する社会の危うさ」

 英国のEU離脱は世界中に驚きと衝撃を与えました。今後の世界情勢はますます混沌とし、不安定化します。英国がEU離脱という選択を行った底流には、個人の権利や利益を最優先する考えの広がりがあります。大衆の不平不満が強まり、大衆迎合の政治家が増えれば、社会の対立や不安定化は避けられません。社会の安定のためには、国民が自利を抑制し、公益を優先する考えになることが必要です。

5面  天録時評 「選挙制度などの参議院改革を急げ
           衆議院のコピーから離脱し役割を見直せ」

 参議院の役割は、衆議院の多数派による暴走を防ぎ、多様な意見を国政に反映させるものとされています。しかし、衆議院の議決を追認する「カーボンコピー」と批判され、衆議院と参議院で多数派が異なる「ねじれ」が生じると、「決められない政治」の元凶と見なされています。参議院の制度改革も未だに実現していません。第三者機関を設置して、定数削減や選挙制度の改革を急ぐべきです。

6面 天録時評 「家族尊重を政治の基本に
           子供を守り育てる家庭が社会の基本単位」

 わが国では憲法に家族尊重規定がなく、個人の権利を偏重する風潮の中で、家族の軽視、家庭の解体が進んでいます。その結果、離婚も増え、不幸な子供が増えています。子供を守り育て、社会性を育てるのも家庭の役割ですが、その機能が失われつつあります。健全な社会は健全な家族、家庭なくしては不可能です。家族尊重を政治の基本とすべきです。

2面 巷露 「国会議員はルールを守れ」
3面 草木片173「姫沙羅(ひめしゃら)」
7面 天録時評「希薄な国防意識は憲法前文が原因
        憲法改正を訴え櫻井よしこ氏が講演」
8面 吉原恒雄拓殖大学元教授の国際社会を見る目228
       「直接民主主義の危うさを露呈
        国民の判断に委ねたキャメロン首相の愚行」


※皆様のご意見・情報提供(教育現場の声、地域の話題など)を編集部までお寄せください!!
日本時事評論第1851号 編集便りNo.263 2016/07/01
 参議院選挙が公示された6月22日に、北朝鮮が日本海に向けてミサイルを発射しました。東アジアの平和を脅かす、許しがたい行為です。こういう国がある以上、わが国は安全保障を強化し、国を守るために抑止力を高めておく必要があります。今回の参院選から18歳、19歳の若者にも選挙権が与えられますが、国政選挙ですので、給付型奨学金など、教育や経済政策だけでなく、平和と安全を守る具体的な国防政策を持った党や候補者に投票してほしいものです。それでは紙面案内です。(田村)

1・2面 天録時評 「戦争を防止する具体策を国民に示せ
           平和と安全のために抑止力向上が不可欠」

 野党統一候補が平和安全法制の廃止を主張していますが、どうやって国民を守るのでしょうか。平和と安全を守るためには抑止力を高めることが不可欠です。わが国を攻めても目的を達成できないと相手国に思わせることが抑止力の要です。平和安全法制の廃止は、わが国の抑止力を低下させてしまうのは明らかです。具体的な安全保障政策を示さないようでは、政治家としての資格はありません。

3面 天録時評 「社会保障 高齢者も応分の負担で制度の維持を
          自助と共助に努力し公助への依存を減らせ」

 わが国の社会保障制度は、高齢者を一律に経済的弱者とみなし、医療費の負担などは現役世代から見ればかなり優遇しています。しかし、高齢者の中には貯蓄などの資産まで含めると、現役世代よりも負担能力の高い人が多くいます。国の財政が逼迫し、社会保障費の抑制が求められている中、国民に「自助」の意識を涵養し、負担能力に応じた社会保障費の給付構造の構築を急ぐべきです。

4・5面 中学生でも分かる民主主義
        「民主主義という誤訳が混乱を招いた
         デモクラシーは民主政という政治制度の意味」

 政治を理解することは容易ではありませんが、中でも誤解されているのが「民主主義」という言葉です。それぞれの立場で、いろいろな意味で使われています。最近では、平和安全法制に反対する人々が「民主主義を取り戻せ」と叫んで、ますます分かりにくくなっています。民主主義の言葉を正しく理解し、正しく使うための解説を行います。

6面  天録時評 「歴史問題の専任職員を大使館に
            正確な情報発信と現地日本人の支援を」

 わが国の外務省は敗戦後、国家の威信や名誉を守ることを忘れてしまいました。大東亜戦争に触れないようにするだけでなく、他国の虚偽の主張によって、国家、国民の名誉を汚されても反論もしませんでした。それが現在の歴史問題を招きました。世界に向かって事実の情報発信をすることが重要です。主要国に歴史問題、とりわけ慰安婦や南京事件を専任する職員を配置し、政府関係者への情報提供と共に、現地の日本人と協力して慰安婦像などが設置されないような活動を行うべきです。

7面 天録時評 「矛盾する平和安全法制への反対
           自衛隊を認めるなら集団的自衛権も当然」

 平和安全法制に反対する人の中には、自衛のための自衛隊は認めるが、集団的自衛権の行使は認めないという人がいますが、そもそも、自衛権は個別的自衛権と集団的自衛権が二つ揃ってのものであり、主張が矛盾しています。中国が軍事大国化する中、大切なことはわが国の平和と安全のために何をすべきかを考えることであり、こうした主張をする人は、はやく矛盾に気付いてほしいものです。

2面 巷露 「未来社会に向かって」
3面 草木片172「葉切蜂(はきりばち)」
7面 天録時評「領収書公開で政治資金の透明化を
        使途を制限するより使い方の監視が先」
8面 吉原恒雄拓殖大学元教授の国際社会を見る目227
       「尖閣諸島の奪取が目的
        頻繁に接続水域に侵入する中国軍艦」

※皆様のご意見・情報提供(教育現場の声、地域の話題など)を編集部までお寄せください!!
日本時事評論第1850号 編集便りNo.262 2016/06/17
 5月24日の衆議院本会議で「ヘイトスピーチ(憎悪表現)対策法」が可決され成立しました。この法律では、沖縄などでの基地反対運動における差別的発言は適用外となっています。しかし、基地反対派の米兵や家族に対する罵声は「死ね」「出て行け」などと、ひどい内容であり、ヘイトスピーチそのものです。これでは法の下の平等に反します。在日朝鮮人などへの憎悪表現を取り締まるなら、基地反対派の米兵に対するヘイトスピーチも取り締まるべきです。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「米軍属の犯罪を政治利用するな
           米軍関係者の犯罪率は沖縄県民より低い」

 沖縄で起こった元米海兵隊員の軍属による女性会社員殺害事件は、あまりにも凶悪で許しがたい事件ですが、だからと言って、遺族の感情を無視して一個人の犯罪を基地撤去と結びつけるのは、悪質な政治利用だと言わざるを得ません。沖縄の基地がなくなれば犯罪が減り、安全度が高まるというのは間違いです。沖縄県民は冷静に事実を直視し、反政府、反米運動に踊らされないようにすべきです。

2面 天録時評 「石油を燃料とする時代の終焉
           CO2の排出量ゼロを目指す技術革新を」

 昨年12月に開かれた第21回締約国会議(COP21)で、すべての国が世界の気温上昇を2℃未満に抑えることに合意し、今世紀後半に石油を含めた化石燃料から生ずるCO2の排出量をゼロに近づけるために、世界が動き始めました。わが国でも、「石油を燃料とする時代は終わった」との認識で、各企業、大学などが新たな技術開発に力を注ぎ、政府も脱石油の研究へ支援強化する必要があります。

3面 天録時評 「学校現場に広がる文化破壊活動
         男女を問わず『さん』呼び統一は性差否定に」

 全国の一部の小学校では、男女とも区別することなく『さん』呼びに統一しています。これは『男女混合名簿』と同様で、表向きは一人ひとりの個性を大切にするという取り組みですが、その裏には男女の区別は男女差別とし、男女の性差を尊重した文化を否定する“ジェンダーフリー思想”があります。学校の教員がこうした認識を持たずに、「さん」呼び統一をすることは、“男女の性差を尊重し、特性を活かした文化の破壊”に加担することになるということを、再度強く訴えます。

4面  天録時評 「不当な差別利権を拡大させる同和新法
            公正公平な行政を踏みにじる同和の闇」

 部落差別の解消が進んでいます。にもかかわらず『部落差別解消推進法』という、差別を永久温存し不当な利権の温床となる新法が、十分な議論もされずに制定されました。脅迫や暴力を伴う同和の闇が、地方自治体の公正、公平さを蝕み、担当職員や教員を苦しめた時代が再来します。差別を利用して利権を得る人々だけが喜ぶ新法は、直ちに廃止すべきです。

5面 天録時評 「食品ロス削減に“感謝の心”涵養を
              家庭からの食品廃棄が大きな課題」

 食べられる食品が大量に捨てられ、一方で多くの餓死者が出ている世界の現状から、食品廃棄物の削減が大きな課題となっています。廃棄物の半減を目指し、わが国も「『もったいない』を取り戻そう」を合言葉に取り組んでいます。食品事業者の取り組みと共に、家庭からの廃棄量を削減することが不可欠で、そのためには感謝の心を涵養することが極めて重要です。

2面 巷露 「ケチがはまる落とし穴」
3面 草木片171「山法師(やまぼうし)」
6面 天録時評「開かれた地方議会
        自由討議や市民開放などを
        地方活性化のために責任を果たせ」
7面 地域便り(山口県岩国市)
       「アジア・太平洋の繁栄に日米同盟が不可欠
              オバマ米大統領が岩国基地で演説」
8面 吉原恒雄拓殖大学元教授の国際社会を見る目226
       「国際法違反で正当化できない原爆投下
   理想ではなく核廃絶の具体的道筋を示せ」

※皆様のご意見・情報提供(教育現場の声、地域の話題など)を編集部までお寄せください!!
日本時事評論第1849号 編集便りNo.261 2016/06/03
 米国の大統領選に関する世論調査ではトランプ氏の支持率がクリントン氏を上回り、いよいよ次期米国の大統領はトランプ氏となる可能性が出てきました。トランプ氏は日米安保について「もっと日本はお金を出せ。そうでなければ撤退だ」と言っています。わが国の安全を米国任せにできない時を迎えたようです。「自分の国は自分で守る」という国防の原点を、国民一人ひとりが本気で考えるべき時が来ているように感じます。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「大統領予備選から見える米国の危機
           『神』の喪失が進めば社会は無秩序化へ」

 今回の米国の大統領予備選挙は、米国の政治が大きな分岐点を迎えていることを強く示しています。民主主義が健全に運営されるためには、その構成員が道徳や倫理などの社会の価値観を共有し、自己の欲望を制禦することが不可欠です。しかし、米国の民主主義を支えてきた、神や自然の法則に基づいた規範や秩序が失われています。わが国も米国と同じ道を歩まないためにも、道徳教育の強化が必要です。

2面 天録時評 「記者クラブ 特権保護の中世の同業組合
     『国民の知る権利』の侵害や、『報道の自由』を阻害」

 国境なき記者団が今年発表した世界の報道の自由度ランキングでは、わが国は第72位で過去最低となりました。その要因として、記者クラブ制度があります。官公庁などから多くの特権を与えられている記者クラブは、国民の「知る権利」や「報道の自由」を侵害しており、廃止すべきです。

3面 天録時評 「高額治療は社会復帰できる場合のみに
         費用対効果の評価は社会保障制度維持に必要」

 社会保障費が増え続け、国の財政が逼迫している中、厚労省が一部の高額医薬に費用対効果の観点の導入を行うことを発表しました。薬価に見合った効果が得られない薬については価格を下げるというもので、医療費抑制にはやむをえませんが、さらなる医療費抑制のためには、回復の見込めない延命治療などの高額治療の見直しが必要です。そして、「社会復帰が見込めない場合、延命治療はしない」などの考え方を国民全体が共有することが求められます。

4面  天録時評 「『革命』用語の乱用を許すな
            『革命』は戦争より悲惨な殺し合いだ」

 『革命』という言葉は「進歩」「発展」等の代名詞ではありません。今の社会体制を転覆させるために武力などを行使し、違法に政権を奪取することです。その結果、同じ国民同士で悲惨な殺し合いを招き、人々の平穏な生活を一瞬にして壊してしまいます。『革命』用語を広告や標語などに使用するものはもってのほかで、国民も『革命』用語を使った宣伝をする商品の購入を止めるべきです。

5面 天録時評 「国連への誤った幻想を断て
             名誉棄損や誹謗の反日活動の排除を」

 われわれ日本人は戦後、国連が国際紛争を解決し、世界平和を目指している理想的な機関だとの幻想を刷り込まれてきました。その国民の国連への幻想を利用し、わが国の弱体化を図ろうとする動きが強まっています。政府、外務省は国連による名誉棄損を許さず、国民も国連への幻想を払拭すべきです。

2面 巷露 「パナマ文書は米国の陰謀?」
3面 草木片170「浜梨(はまなす)」
6面 地域便り(山口県山口市)
       「脆弱性の克服が急務なエネルギー対策
        国際環境経済研究理事の竹内純子氏が講演」
7面 投稿 「美しい日本語を大切にしたい
      『日本のあさあけ』を知っていますか」
               予備校講師・あをゐあふひ
8面 天録時評「教科書贈収賄事件を摘発せよ
        反省のない教科書協会の新ルール」
   天録時評「腐敗と汚職が蔓延する国連工業開発機構から脱退を
        人件費に消えるわが国の負担金」

※皆様のご意見・情報提供(教育現場の声、地域の話題など)を編集部までお寄せください!!
日本時事評論第1848号 編集便りNo.260 2016/05/20
 学校では、参観日などを利用して、「薬物依存症」の怖さを周知する講演会などを開いています。親子で薬物の危険性について話し合う、よい機会となっています。しかし、「ギャンブル依存症」についてはあまり取り上げられていません。今号1面で掲載しましたが、止めたくても止められない「ギャンブル依存症」も大きな社会問題です。「ギャンブル依存症」に陥らないように、アルコールや薬物だけでなく、パチンコなどギャンブルの問題点について学び、ギャンブルに手を出さないために、親子で話し合う機会を設けるべきだと思います。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「ギャンブル依存症患者は世界最悪
         パチンコ景品の換金禁止と公営賭博の廃止を」

 わが国のギャンブル依存症患者は世界最悪の状態で、その最大の原因はパチンコと公営賭博にあります。景品が換金できるパチンコは、賭博以外の何物でもありません。景品の換金を禁止し、本来の娯楽に戻すべきです。競馬や競輪等の公営賭博はテレビでコマーシャルも流し、国民に賭博を奨励しています。戦後復興の財源確保が目的だった公営賭博も、直ちに廃止すべきです。

2面 天録時評 「暴力革命を放棄していない共産党
           革命勢力と野合する民進党に投票するな」

 夏の参議院選挙に向け、各党の候補が出揃ってきました。この選挙の注目点は、共産党が1人区での独自候補を下して、民進党などと選挙協力を結んで、野党候補の当選を目指していることです。共産主義社会の実現を目指す共産党は他の政党と異質です。政策合意もないまま、共産党の票欲しさに手を結んだ民進党候補への投票はやめるべきです。

3面 天録時評 「農業を破壊する農地転用を防げ
             農地は国民の食糧を供給する公共財」

 農地の有効利用の徹底と優良農地の転用規制の厳格化を盛り込んだ農地法改正から7年が経ちます。しかし、最近では農地に太陽光発電施設を設置するなど、依然として農地転用が後を絶ちません。結果として、わが国の農地は減り続けています。これでは日本の農業の再生は望めません。政府は農地転用の禁止を強化するなどの法改正を行い、優良農地の確保など、農業基盤の整備を行うべきです。

4・5面  第49回原産年次大会より
       「将来の幸せに不可欠な原子力技術
             安全性向上と技術の信頼回復が重要」

 「この国の未来とエネルギー問題」と題する討論会が、先頃東京で開催された第49回原産年次大会で行われました。討論会では、エネルギー政策研究者をはじめ、大学や企業などの有識者が、将来の日本の社会像とその姿を実現するエネルギー、特に原子力発電に求められる役割について議論しました。今回は、各パネリストの提案についてその要旨を紹介します。

6面 天録時評 「自民党は改憲運動の先頭に立て
            わが国の未来を切り開く責務を果たせ」

 憲法記念日の5月3日、「すみやかな憲法改正発議の実現を!」と題した第18回公開憲法フォーラムが東京で開催されるなど、各地で改憲を求める集会が行われました。しかし、こうした国民運動が展開されているにもかかわらず、一般国民の憲法改正への意識は高まっていません。この状況を打破するには、改憲を掲げる自民党などが先頭に立って、組織を挙げて運動に取り組むことが不可欠です。

2面 巷露 「敗れて良かった!?」
3面 草木片169「銭苔(ぜにごけ)」
6面 地域便り(東京)「真の主権回復を目指して国民集会」
7面 投稿「わが国を貶める虚偽報告を許すな
   反日左翼に利用される国連の特別報告者」
               予備校講師・あをゐあふひ
8面 吉原恒雄拓殖大学元教授の国際社会を見る目225
   「同盟国に応分の負担を求めるトランプ
    自衛力の強化がわが国の進むべき道」

※皆様のご意見・情報提供(教育現場の声、地域の話題など)を編集部までお寄せください!!
日本時事評論第1847号 編集便りNo.259 2016/05/06
 4月14日、熊本での震度7の前震を皮切りに、16日未明の本震などを含む熊本地震が発生し、熊本県や大分県は甚大な被害に見舞われました。多くの建物が倒壊した惨状を見るにつけ、復興の大変さを感じずにはいられません。今号6,7面に、東日本大震災から5年が経った福島県浜通りの現状と取り組みを紹介しています。国の支援はもとよりですが、住民の自助、共助で少しずつ着実に復興しています。熊本の復興への取り組みに、少しでも役立てば幸いです。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「戦歿者の遺骨鑑定に同位体比分析を
         現地住民の遺骨混入を防ぎ効率的判定が可能」

 戦歿者の遺骨の収集、帰還促進の集中的な取り組みがようやく始まります。円滑な帰国のためには、戦歿者の遺骨の高精度な鑑定が必要です。とりわけ、判定困難な遺骨の鑑定方法としては同位体比分析の科学的手法が最も効果的です。政府は速やかに、指定法人に鑑定体制の構築、そして大学に専従の研究者や特任教官を配置して、データベース構築なども急ぐべきです。

2面 天録時評 「恥知らずなノーベル平和賞への推薦
          憲法改正の反対運動に利用する姑息な人々」

 今年も『憲法9条にノーベル平和賞を』実行委員会によって、憲法9条を保持する日本国民へのノーベル平和賞授与の推薦状が、ノーベル委員会宛てに送られました。われわれ日本人は、世界平和のために積極的で大きな貢献はしておらず、推薦すること自体が恥知らずです。この運動は、明らかに憲法改正を阻止するための反政府運動でしかなく、国民は踊らされないことが大切です。

3面 天録時評 「『武力行使は悪』の迷妄から目覚めよ
            平和を守るために自衛権行使は当然だ」

 集団的自衛権の行使を憲法違反だとする憲法学者は「武力行使は悪」という単純な考え方から脱却することができず、占領政策の洗脳工作の後遺症に侵されたままです。実際に武力を行使しなかったために、大勢の命が失われた事例は歴史上も少なくありません。人の命を見殺しにすることを求めている憲法であれば、改正をするのが良識ある日本人です。

4・5面 インタビュー「戦歿者の遺骨の鑑定に役立つ同位体比分析
           歯や骨で出身地や生存年代を推定する研究
          防衛医科大学校解剖学講座助教・染田英利氏」

 わが国の戦歿者の遺骨と米兵や現地住民の遺骨との混同を防ぎ、円滑に祖国に帰還できるようにするために重要になってくるのが、遺骨の特定です。この問題解決のために期待されているのが、歯のエナメル質の同位体比分析によって出身地や生存年代を推定する鑑定技術です。研究と実際の鑑定にあたっている防衛医科大学解剖学講座助教の染田英利氏に、仕組みや現状、そして課題について聞きました。

6・7面 第49回原産年次大会より「新たな未来へ続く浜通りの今
               被災地で活躍する若者が意見交換」

 福島県浜通りで、ふるさと再生に尽力する若者による「新たな未来へつづく浜通りのいま」と題する提言が、平成28年4月12、13日、東京国際フォーラムを会場に開催された第49回原産年次大会の福島セッションで行われました。いろいろな立場から見た浜通りの状況や住民の現状について述べた各氏の提言要旨について紹介します。

2面 巷露 「もしかしたら効くかも」
3面 草木片168「浜大根(はまだいこん)」
8面 吉原恒雄 拓殖大学元教授の国際社会を見る目224
       「浸透しない改憲の必要性
            制定経過や前文に致命的欠陥」

※皆様のご意見・情報提供(教育現場の声、地域の話題など)を編集部までお寄せください!!
日本時事評論第1846号 編集便りNo.258 2016/04/15
 一般に、「憲法改正」と言うと9条に視点が行きがちです。しかし、「家族保護の規定」も重要な改憲項目です。日本国憲法には家族保護を規定した条項がありません。今号1面でも触れたように、個人の人権を優先し、家族解体を促進する法律が制定されています。社会秩序、国家の安定は、社会の基本単位である健全な家族があってこそ維持されていくものです。憲法への「家族保護の規定」の明記の必要性を、9条改正と同様に訴えていきたいと思います。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「配偶者暴力防止法は家族解体促進法!?
           暴力事実認定が不要な欠陥法の改正を」

 配偶者の暴力から守るために、『配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律』が平成13年10月から施行され、15年を経過しました。この法律で救われた女性がいる一方で、「暴力夫」の汚名を着せられ、子供に会うこともできず、苦しんでいる男性もいます。暴力の有無の事実認定を不要とし、「家族維持」の視点が欠落している法律の弊害は大きく、改正が必要です。

2面 天録時評 「パチンコの景品換金を禁止せよ
            生活保護費のパチンコ賭博防止にも」

 生活保護費という税金がパチンコ賭博で浪費されています。大分県別府市では生活保護費支給停止という措置を取っていますが、厚労省は取りやめるように別府市を指導しています。しかし、国民感情としては納得できません。問題の根幹は違法な賭博であるパチンコが野放しにされていることです。パチンコの景品の換金を禁止し、本来の娯楽へと戻すべきです。

3面 天録時評 「フロアー卒業式は社会の権威喪失へ
         社会や教職員、親への感謝を育む式典こそ」

 依然として、全国の小中学校で「子供が主役」とするフロアー形式の卒業式が行われています。もともとフロアー形式や雛壇形式は、日教組教員らが「校長も教員も児童生徒も保護者も全員が対等、平等だ」と主張し、社会や校長の権威を低下させようとして始まったものです。権威の喪失は無秩序化をもたらします。それを阻止するためにも卒業証書授与は壇上で行うべきです。

4面 天録時評「歪曲、偏向報道が招く大きな損失
          原子力発電への不安を煽り社会を混乱へ」

 原子力発電に関する誤報や歪曲報道が続いています。安全性への理解を高める専門家からの情報発信の強化が必要ですが、反原子力の偏向報道が科学者や専門家への信頼を損なっています。また、誤った報道が誤った判決の根拠にもされています。原子力発電の停止によって、国民は多大な損失を被るのであり、偏向報道の罪は大きく、許されるべきではありません。

6面 天録時評「認知症患者の加害事故が増加
          5人に1人の時代に備え補償制度構築を」

 認知症患者の徘徊による事故で、賠償問題に発展する事例が増えています。徘徊中に電車にはねられて死亡した男性の遺族に対して損害賠償を求めた裁判では、最高裁は遺族に賠償責任を認めない判断を下しました。しかし、監督責任がある場合には賠償責任を負うことも明らかです。今後、認知症患者が増えるのは明らかで、患者本人と介護する家族、受け入れる地域の三者が安心して暮らせる社会を作るためには、監督責任の範囲を明示すると共に、被害者への補償制度を確立させることが不可欠です。

2面 巷露 「違いよりも共通点を」
3面 草木片167「胡瓜草(きゅうりくさ)」
5面 天録時評「放送違反は電波停止が当然
            高市総務大臣への批判は筋違い」
   天録時評「銀行融資が原因の個人破産が増加
            総量規制逃れの脱法融資を許すな」
7面 「世界平和に欠かせない国際防衛協力
            防衛大学校卒業式で安倍総理が訓示」
8面 吉原恒雄 拓殖大学元教授の国際社会を見る目223
       「原点回帰したテロ集団『イスラム国』
            わが国独自の防諜機関設置でテロを防げ」

※皆様のご意見・情報提供(教育現場の声、地域の話題など)を編集部までお寄せください!!
日本時事評論第1845号 編集便りNo.257 2016/04/01
 身の回りには『子ども』交ぜ書き表記があふれています。例えば、パソコンの文章作成ソフトで『こども』を漢字変換する時、先に『子ども』が表示されます。本号3面に「交ぜ書きは日本の文化を破壊する」という記事を掲載しましたが、私たちは知らないうちに日本文化の破壊に加担してしまっています。国語を守ることが文化を守ることです。自らが正しく「子供」と表記し、わが子はもちろん多くの人にも正しい表記をしてもらえる取組みに尽力したいと思います。それでは紙面案内です。(田村)

1・2面 天録時評 「社会を危うくする土地制度
               所有者不明の土地増加を防げ」

 東日本大震災の被災者の仮住まい生活が長引いているのは、住宅再建、まちづくりのための用地取得が難航したからです。その原因は相続未登記などによる所得者不明の土地が多く存在したためです。一方で、固定資産税の徴収現場でも、所得者不明の不動産の増加が大きな課題として浮上しつつあります。これはわが国では登記が義務付けられていないからです。登記の義務付けなどの法改正が急務です。

3面 天録時評 「国語教科書の『子ども』表記を許すな
             交ぜ書きは日本の文化を破壊する」

 平成28年度から使用される教科書検定に合格した中学校国語教科書に、『子ども』交ぜ書き表記があることが分かりました。しかも、教育基本法の第2条の5で、「日本の伝統と文化を尊重し」と謳っているにもかかわらず、当の文科省も漢字文化を破壊しかねない教科書を黙認しています。しかも、交ぜ書きにするかどうかは教科書会社の自主性に委ねていると責任を放棄しています。正しく『子供』と漢字表記すべきであり、政府、文科省は、教科書における交ぜ書き表記を禁止すべきです。

4・5面 歴史を知ろう「自国民を多数殺害し、罪は日本軍に
         上海爆撃や黄河堤防を自ら破壊した中国軍」

 前回は、中国大陸での戦火の拡大を望まないわが国に対して、中国側の攻撃により全面衝突に至った第2次上海事変の経緯と背景を紹介しました。今回は、中国側が無差別爆撃や黄河の堤防を決壊させ、自らの手で莫大な数の中国国民の命を奪いながら、それをわが国の犯罪行為だとして非難し、国際社会に訴えるという手段を選ばない戦略的な謀略宣伝の実態とその非道な行為を紹介します。

6面 天録時評「子供の監督責任は親にあり
           学校給食でのアレルギー対応には限界」

 卵や小麦など、食物に対するアレルギーを持つ子供が増えています。これに伴い、文科省では「学校給食における食物アレルギー対応指針」を発表し、安全最優先の対応を学校に求めています。しかし、学校給食で誤ってアレルギー食物を食べるという事故を無くすには、学校だけでは対応に限界があります。すべてを学校に依存するのではなく、第一義的な責任は親にあるという認識を持つことが必要です。

6面 天録時評「教員の偏向教育を許すな!
                懲戒処分で教壇から追放を」

 選挙権年齢が18歳までに引き下げられ、学校で行う主権者教育での教員の政治的中立性がこれまで以上に求められています。しかし、日教組教員などによる偏向教育が依然として行われています。政治的中立性を逸脱した教育は、教育基本法に違反しています。偏向教育は許さないとの厳しい姿勢が、管理職や教育委員会には求められます。

2面 巷露 「人間とは何かが問われる」
3面 草木片166「大三手(おおみつで)」
7面 天録時評「人事評価制度の骨抜きを許すな」
7面 投稿 「千葉県 卒業式の正常化達成
       教育を正す東葛市民の会 小野敏郎氏」
8面 吉原恒雄 拓殖大学元教授の国際社会を見る目222
           「政策論争なき米大統領選
              わが国は防衛力強化を急げ」

※皆様のご意見・情報提供(教育現場の声、地域の話題など)を編集部までお寄せください!!
日本時事評論第1844号 編集便りNo.256 2016/03/18
 東日本大震災から5年が経ちました。TVでも、震災から5年の節目ということで、ニュース番組の中で東日本大震災関連の特集を放送しています。その中で、『ZERO』という深夜のニュース番組では、「福島県産の食品はきちんと放射線を測定し、安全管理がされている」という情報を流し、キャスターが福島県産の食品に対する負のイメージを払拭しようとしていました。多くの国民が放射線に対して恐怖心を持っている中、このような正しい情報をTVで流す姿勢が、被災地の復興を促進するのだと思わされた番組でした。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評 「電力自由化で供給の不安定化を招くな
             小売参入業者の義務と責任を明確に」

 電力の自由化で電気料金が安くなるとの広告が溢れていますが、安くなるのは電気を多く使う層であり、しかも将来にわたって安い価格が保証されているわけではありません。現代人にとって、電気は水や空気と同じように欠かせないものですが、電力自由化によって安定供給が阻害されたのでは本末転倒です。政府は、すべての小売参入業者に対して、供給義務と責任を負わせるべきです。

2面 天録時評 「進まない虐待防止の連携強化
              関係機関同士の情報共有を怠るな」

 平成12年に「児童虐待防止法」が施行されてから、昨年度は全国の児童相談所で対応した相談件数が法の施行当時に比べると5倍以上に増えています。しかし、制度が整って報告件数が増えても、いじめや虐待防止に十分な効果を上げていません。これは、児童虐待防止に関わる各機関の報告、連絡、相談などの連携不足が一因です。「児童虐待防止法」では関係機関の連携強化が謳われています。緊密な情報の共有化が求められています。

3面 天録時評 「遺伝子組み換え作物の研究開発を
            危険だとの誤った情報で大きな損失」

 わが国では遺伝子組み換えのトウモロコシや大豆などの安全を認めて輸入しているにもかかわらず、栽培は実質的に禁止されています。そのために、農業分野における遺伝子組み換え作物の開発研究が頓挫しています。遺伝子組み換え作物の安全性は、生物分子などの専門家にとっては常識です。政府は正しい科学知識に基づく啓発を行い、農業の競争力強化や後継者確保のためにも、遺伝子組み換え作物の栽培を促進するとともに、研究開発を助成すべきです。

4・5面 歴史を知ろう
     「中国が一方的に仕掛けた第2次上海事変
         勝利したものの中国軍によって甚大な損害」

 大東亜戦争が終了してから70年が過ぎ、今になって中国と韓国から、大東亜戦争でのわが国の戦争犯罪を追及する『歴史戦争』を仕掛けられています。これに対して、戦後教育を受けたわれわれ世代は、歴史的事実も知らない上に、自虐史観の教科書や東京裁判史観に洗脳されています。中韓との『歴史戦争』に負けないためには、正確な歴史事実を知ることが必要です。そこで、日中の全面衝突の端緒となった、昭和12年8月から3カ月間にわたって行われた第2次上海事件を取り上げます。

2面 巷露 「気軽に相談できない」
   草木片165「招霊木(おがたまのき)」
6面 地域便り(東京)「福島の復興を支える科学者の取り組み
            安全安心の向上をめざしてシンポジウム」
   地域便り(東京)「国民に正しい情報の提供を
            保全セミナー 原子力の安全性向上へ」
7面 原子力レポート 「地層処分実用化の鍵は理解と信頼
            元日本原子力研究開発機構 坪谷隆夫氏」
8面 吉原恒雄 拓殖大学元教授の国際社会を見る目221
           「英国内に広がるEU離脱論の背景
            財政破綻・難民問題で混乱するEU」

※皆様のご意見・情報提供(教育現場の声、地域の話題など)を編集部までお寄せください!!
日本時事評論第1843号 編集便りNo.255 2016/03/04
 国会議員の不祥事が続発する中、「自民党が下野していた時代、新人議員も国会の委員会で質問に立つ機会が多く、そのために一生懸命勉強していた。しかし、与党の今、質問の機会もほとんどなく、あまり勉強していないと感じる」とのブログをみました。今号2面に公募制の問題を評論しましたが、候補者選びの改革と同時に、国会の委員会で質問をしない、また党内の各種の勉強会にも出席しない議員の教育や指導をどうするかも党の責任と課題だと感じました。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評「幻想と欺瞞の専守防衛戦略
             国も国民の生命も守らないのが実態」

 わが国の専守防衛は、国土全体をかつての沖縄の地上戦のような悲惨な戦場とすることを前提とした戦略です。また、敵の先制攻撃から国民や戦闘機を守るための避難壕などが整備されていないため、反撃することもできません。一方で、攻撃は用心棒の米軍に任せているのですから、他国から見れば専守という言葉も欺瞞に過ぎません。憲法9条2項がある限り、わが国は幻想と欺瞞の国防戦略を続け、国防は空洞化するばかりです。憲法9条の改正を急ぐべきです。

2面 天録時評 「見識や人間性を備えた人材育成を
        公募制…“勝てる候補者選び”から脱却すべき」

 不倫騒動で辞職した宮崎謙介衆議院議員をはじめ、各政党の公募に応募して候補者となり、公認されて当選した議員たちの不祥事が続きました。有能で、優れた資質を持つ議員を誕生させるために導入された公募制度ですが、不祥事が続発するのをみれば、見識や人間性よりも、当選できることが優先された候補者探しとなっていると言わざるを得ません。公募制度の改善が求められます。

3面 環境問題コラム 「都さんの地球温暖化を考える④
               新技術が温暖化対策の切り札へ」

 前号まで3回にわたり、近年の温暖化の原因は人間活動に基づいて増えた温室効果ガスにあること、温室効果ガスの削減に向けて世界が協力して動き出していること、温室効果ガスの削減の鍵を握っているのは革新的技術開発であることを紹介してきました。最終稿の本稿では、革新的技術開発の現状や今後の展望などを紹介します。

4・5面 原子燃料サイクル特集
     「安全性を確保し実用化を目指す 青森県六ケ所村
        日本原燃(株)原子力燃料サイクル施設を見学」

 わが国のエネルギー自給率はわずか4%で先進国の中で最も低く、原子力発電や原子燃料の再利用技術は、将来のエネルギー安定供給のために不可欠です。そこで、原子燃料の再生工場や高レベル放射性廃棄物の貯蔵施設の現状を知るため、青森県六ケ所村にある日本原燃(株)原子燃料サイクル施設を訪問しました。施設の概要や、実用に向けての取り組みなどを紹介します。

6・7面 地域便り 建国記念の日特集
         「全国各地で奉祝式典やパレード
             愛国心や憲法改正の講演も多数開催」

 今年も2月11日の建国記念の日には、全国各地で奉祝式典や奉祝パレード、記念講演が開催されました。記念講演は、愛国心を涵養する講演や憲法改正の必要性を訴える講演など、多彩な内容の講演が繰り広げられました。各地から寄せられた建国記念の日の奉祝行事情報を一部紹介します。

2面 巷露 「金融危機への懸念」
3面 草木片164「御門樹(ごもんじゅ)」
8面 吉原恒雄拓殖大学元教授の国際社会を見る目220
      「北朝鮮に譲歩外交は通じない
            国民の強い国防意識で拉致解決」

※皆様のご意見・情報提供(教育現場の声、地域の話題など)を編集部までお寄せください!!
日本時事評論第1842号 編集便りNo.254 2016/02/19
 今月3〜5日の3日間で、青森県六ヶ所村にある「原子燃料サイクル施設」の取材に行きました。高レベル放射性廃棄物の貯蔵管理施設などでは安全対策も厳格に実施されており、あとは最終処分場の決定、設置、運用の実現が待たれるという状況です。1,2面に掲載しているように、わが国のエネルギーの安定供給には、原子力発電が不可欠です。最終処分の実現に向けて、政府や電力会社による国民との相互理解を深める取り組みの充実とともに、国民一人ひとりが廃棄物処理について真剣に考える姿勢を持つべきことを訴えていきたいと感じた次第です。それでは紙面案内です。(田村)

1・2面 天録時評「国益損なう『もんじゅ』潰しを許すな
             専門性と実務経験が欠落した規制委」

 原子力の平和利用は人類にとって欠かせない技術です。ウランを1000年以上も有効利用できる高速増殖炉もその核となる技術です。しかし、その原型炉である『もんじゅ』を、原子力規制委員会は自らに高度な専門性や実務経験がないことを棚に上げ、潰そうとしています。政府は、原子力規制委員会の改革と共に、高速増殖炉を利用した核燃料サイクルの確立に努めるべきです。

3面 天録時評 「横田基地の軍民共用化を急げ
         都心上空の開放は事故やテロの危険性が高い」

 東京オリンピック開催に向けて、国土交通省は羽田空港の利便性を増すために都心上空を飛行ルートに開放する方向ですが、事故の際の被害やテロ対策の面から多くの問題があります。それよりも、かねてから求めている横田基地の軍民共用化を実現すべきです。多摩地域や埼玉、山梨県など、首都圏西部地域の住民の利便性を高め、経済の活性化にもつながるだけに、政府は米国との交渉を急ぐべきです。

4面 天録時評 「日豪関係の同盟化でアジアの安定を
              憲法改正で相互防衛条約の締結へ」

 中国の海洋覇権を求める活動により、東シナ海、南シナ海での緊張が高まっています。アジア太平洋で米軍が影響力を低下させていく中で、アジア太平洋の平和と安定を維持するためには、わが国とオーストラリアを核として、その間の国々と安全保障関係を強化することが不可欠です。日豪関係は安全保障面でも緊密化していますが、信頼関係の強化には相互防衛を謳った安全保障条約の締結が必要です。そのためにも、憲法改正を急がなければなりません。

5面 地域便り(山口市)「憲法改正には女性の理解が最重要
           憲法を学ぶ『おしゃべりカフェ』を開催」

 女性や母親の視点から憲法改正の必要性を学ぶ「憲法改正おしゃべりカフェin山口」が、1月29日に山口県山口市で開催されました。講師の熊本大学教育学部教授・高原朗子氏は「分かりやすい憲法のお話し」と題した講演の中で、「憲法改正実現には、女性の理解が不可欠」と呼びかけました。高原氏の講演要旨を紹介します。

6面 地域便り(福岡市)「日本人よ『日本精神』を取り戻せ
             第17次台湾慰霊訪問団帰朝報告会」

 日華(台)親善友好慰霊訪問団による「第17次台湾慰霊訪問の旅帰朝報告会」が1月23日、福岡市で開催されました。報告会では戎義俊・台北駐福岡經濟文化_事處處長(総領事)による記念講話が行われました。台湾でも息づく「日本精神」の大切さを訴えた、帰朝報告会について紹介します。

2面 巷露 「陛下の慰霊の思いを」
3面 草木片163「つるうめもどき」
7面 投稿・環境問題コラム「都さんの地球温暖化を考える③
        革新的技術開発がCO2削減目標達成に不可欠」
8面 吉原恒雄拓殖大学元教授の国際社会を見る目219
      「憲法に緊急事態規定は不可欠
            独裁防止のための歯止めも必要」

※皆様のご意見・情報提供(教育現場の声、地域の話題など)を編集部までお寄せください!!
日本時事評論第1841号 編集便りNo.253 2016/02/05
 先月11日の「成人の日」の朝、玄関先に国旗を掲げながら、わが子三人に、「成人の日について、学校で話があった?」と尋ねたところ、三人とも「聞いていない」との返事でした。小学校も中学校も、担任の先生によっては普段のホームルームで祝日の意義を話題にしていないようで、残念な思いをしました。2月11日には、皇紀2676年の「建国記念の日」を迎えます。せめて、祝日法に記載されているそれぞれの祝日の意義や、国旗を掲げて国民こぞって祝うべき日であることを、ホームルーム等で話題にしてほしいものです。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評「安寧と繁栄に不可欠な愛国心の涵養
            政府は先人へ感謝する建国記念式典を」

 建国記念の日が祝日となってから50回目を迎えますが、依然として政府主催の奉祝式典は開催されず、子供たちの多くは意義すら教えられていません。国家の安寧と繁栄のためには愛国心や忠誠心が不可欠であり、建国記念の日に先人に感謝し、国の繁栄を祈念する行事を国民こぞって祝うことが不可欠です。政府・自民党は憲法改正の実現のためにも政府主導の式典開催を決断すべきです。

2面 天録時評 「ドイツのエネルギー事情の実態②
              脱原子力発電の実現には大きな壁」

 ドイツは「脱原子力発電」を掲げ、今や、再生可能エネルギーによる発電が原子力発電を上回っています。しかし、依然として原子力発電は総発電量の15%を占めており、温室効果ガスの排出の増加という問題にも直面し、さらには電力会社が経営難から発電所の新設に二の足を踏んでいる状態です。脱原子力発電に苦闘するドイツの実情を紹介します。

3面 天録時評 「教育は『親の責任』の自覚が必要
            不登校児の就学義務の免除は慎重に」

 フリースクールなどの小・中学校以外で教育を受けた場合でも義務教育の修了を認める法律が、今通常国会に提出される見通しです。この法律は、各家庭での教育を認めており、思い切った教育改革と言えますが、保護者の無責任な子供の放任を助長させることも懸念されます。この法律を単に不登校対策にとどめるのではなく、子供の教育の第一義的責任は親にあることの自覚を促すものとすべきです。

3面 天録時評 「福島県産食品は安全だ!!」

 福島県では、ほとんどの食品で放射線量の測定を行い、基準値を超えた食品はほとんどなく、超えていた場合は市場に流通させず、食品の安全を十分に確保しています。しかし、インターネットのブログ等に、福島県の農家や行政の努力を無駄にしてしまう虚偽の情報がたくさん流れています。国民はこのような無責任な情報に惑わされてはなりません。

4・5面インタビュー「復興の先頭に立つ渡辺利綱・大熊町長に聞く
           帰りたいと思える魅力ある町づくりを」

 東日本大震災と福島第一原子力発電所の複合災害から5年が過ぎようとしています。原子力発電所に最も近い大熊町は、多くの帰還困難区域を抱えながら、力強く復興に向けて歩みを進めています。国などからの支援を受けて、先頭に立って強力に復興を推し進めている大熊町の渡辺利綱町長に、帰りたいと思える魅力ある町づくりについて、話を聞きました。

2面 巷露 「台湾の孤立を防ごう」
6面「建国記念奉祝行事に参加しよう!全国各地で式典や記念講演」
   /草木片162「菌類・ウチワタケ」
7面 投稿 環境問題コラム「都さんの地球温暖化を考える②
      排除に長期を要する『温室効果ガス』
8面 吉原恒雄拓殖大学元教授の国際社会を見る目218
  「着々と進む北朝鮮の核武装『非核』だけでは防げぬ核の脅威」


※皆様のご意見・情報提供(教育現場の声、地域の話題など)を編集部までお寄せください!!
日本時事評論第1840号 編集便りNo.252 2016/01/15
 今年は年頭からイランとサウジアラビアの国交断絶や北朝鮮の核実験など、安全保障上、わが国にも大きく影響する事件が相次いでいます。しかし、衆議院での野党の代表質問は、未だに「憲法違反の安保法制」と批判するなど、目の前の危機を直視しようとしません。どのように外交を進め、どのように国の安全を守っていくべきかといった議論をしてほしいものです。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評「新たな歴史の捏造を許すな
             バチカンに宣教師殺害の認定を企む」

 支那事変が始まって間もなく、河北省の正定という町で欧州の宣教師ら9人が殺害された事件が起こりました。この事件を、中国やオランダが「日本軍が200人の女性を慰安婦として要求し、断られたために誘拐し、殺害した」とする物語に捏造して、被害者の宣教師を『聖者』に次ぐ『列福』に昇格させるようにバチカンに申請しています。バチカンが『列福』に昇格させれば、捏造の物語が宗教的権威に裏付けられた史実となり、単なる歴史論争ではなくなります。政府は早急に「オランダ・中国の申請内容は事実と異なる」との申し入れをバチカンに行うべきです。

2面 天録時評 「ドイツのエネルギー事情の実態①
              国民を苦しめる高騰する電気料金」

 電力の自由化や再生可能エネルギーの拡大、脱原子力発電を進めているドイツでは、電気料金の高騰による庶民生活への悪影響のほか、CO2排出量の増加など様々な問題が噴出しています。そして、こうしたドイツの現状について、わが国の報道は意図的に歪められており、多くの国民が電力問題について誤解しています。ドイツのエネルギー政策は模範とならない実態を紹介します。

3面 天録時評 「畜産振興政策を抜本的に改善せよ
           酪農家の所得向上を実現する環境整備を」

 相変わらずバター不足が問題となっていますが、バター不足の根本の原因は酪農家を保護する名目で昭和41年に始めた指定生乳生産者団体制度により、畜産業が衰退の一途をたどり、生乳の生産量が減少していることにあります。政府はバターの輸入自由化を含めて、畜産業振興政策を抜本的に見直し、酪農家自身の創意工夫を促し、所得向上につなげる制度の構築を急ぐべきです。

4・5面 天録時評 「日豪の信頼関係強化に戦歿者への敬意を
           オーストラリアに与えた痛みを忘れるな」

 大東亜戦争時、日本がオーストラリアを敵国として甚大な損害を与えた事実や、戦後70年、様々な和解の取り組みが行われていたことを認識している日本人は多くありません。中国がオーストラリアで慰安碑設置など反日工作を進める中、日本人による日豪の歴史の無知、無理解は、和解の手を差し伸べ続けてきたオーストラリア国民の尊厳を貶め、信頼を損ないかねません。日豪の友好関係を維持、強化するためにも、戦争とその後の和解の歩みに対する最低限の知識修得が必要です。

6面 天録時評 「教員の部活動負担の軽減を
          地域と学校をつなぐスポーツクラブに期待」

 わが国では、中学校や高等学校での運動部活動の顧問、指導者の多くは学校教員が担っています。そして多くの教員が、練習や対外試合などで本業以外の活動に多くの時間を費やされ、過重負担となっています。教員が本来の教育活動に専念できるようにするために、地域スポーツ指導者を育成し、学校スポーツ中心から地域住民が自主的、主体的に運営する地域スポーツ中心へと移行を進めるべきです。

2面 巷露 「国際会議の有名無実化」
3面 草木片161「栴檀」
7面 投稿 環境問題コラム「都さんの地球温暖化を考える①
8面 吉原恒雄拓殖大学元教授の国際社会を見る目217
   「混迷が予想される国際情勢 世界が注目する米大統領選」


※皆様のご意見・情報提供(教育現場の声、地域の話題など)を編集部までお寄せください!!
日本時事評論第1839号 編集便りNo.251 2016/01/01
 昨年は、世界各地でテロや紛争が頻発し、国の安全、国民の安全について考えさせられた1年でした。そして、今年もテロの脅威などの不安定な世界情勢は変わらないと思われます。私たち国民は、憲法改正も含めて、安全について自分のことだけでなく、地域、国、そして世界に視野を広げて考えなくてはなりません。その一助となるような紙面づくりに精進していきたいと思います。本年も、皆様方の一層のご支援、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。それでは紙面案内です。(田村)

1面 天録時評「平成28年丙申(ひのえさる)に因(ちな)んで
               国民の自立が平和共存の基礎」

 世界は混沌の度合いを強め、テロの脅威も増しています。これ以上に戦禍を拡大しないために、先進各国の協調体制が求められます。そのためには、自利より公益を優先し、社会秩序を維持することが福利増進につながることを、為政者も国民も自覚する必要があります。とりわけ国民が自立を心掛けることが、世界の安定の基礎となります。

2面 天録時評 「沖縄県民の福利は後回し
            翁長知事、反米・反日のシンボルに」

 普天間基地が辺野古へ移転、返還されれば基地面積は減少します。危険性除去と返還地の開発は沖縄県民にとっても大きな利益をもたらします。にもかかわらず、翁長雄志沖縄県知事は辺野古に代替基地を作らせないことだけを目的に「新基地建設」を強調しています。翁長知事は、普天間の危険の除去、沖縄の発展などの重要課題を放棄しています。翁長知事が、反日・反米の基地反対運動のシンボルと化し、県民の福利を完全に後回ししていることに沖縄県民も気づくべきです。

3面 天録時評 「違法な選挙活動や政治活動を許すな
                 教員への罰則適用を急げ」

 北海道北見市の中学校で、職員室の掲示板に政治的主張のポスターを貼るなど、北海道教職員組合(北教組)教員による違法な政治活動が野放しとなっているようです。これまでも北教組は違法な選挙活動を繰り返しています。政府は、偏向教育防止のためにも、教育現場で政治活動をする教員への罰則規定を盛り込んだ法改正を急ぐべきです。

4・5面 インタビュー NPO法人JYMA日本青年
                遺骨収集団・赤木衛理事長
         「国の礎となった戦歿者への敬意の念を
            科学的な調査研究に基づく遺骨収集へ」

 戦後70年以上が経過し、当時の状況を知る戦友も多くが鬼籍に入り、また、現地の古老も亡くなって情報も乏しく、土地の現況も様変わりしている中、戦歿者の遺骨捜索、収容作業は困難を極めると思われます。各国の協力を得て、国を挙げて推進するとしても、人材の確保は容易ではありません。これまで幾度となく現場に足を運ぶと共に、特定非営利法人・JYMA日本青年遺骨収集団の理事長として多くの若者を遺骨収集に参加させるための裏方を務めてこられた赤木衛氏に、遺骨収集の現状とこれからの課題について聞きました。

6面 天録時評 「テロ防止に不可欠な情報機関の設置
             人材確保や育成と法の整備を急げ」

 テロ防止体制の強化には情報収集体制の拡充が不可欠です。そんな中、『国際テロ情報収集ユニット』の設置は、小さな一歩です。機能強化には独立した情報機関の設置と人材の確保、育成が急務です。さらには、テロに関しての事前の通信傍受を認めるなどの法整備も必要です。

2面 巷露 「儚い中華帝国の夢」
7面 天録時評 「抜本的な政策転換で漁業を救え
               個別漁獲割当制度の導入を」
8面 吉原恒雄拓殖大学元教授の国際社会を見る目216
      「テロの本質は恐怖による支配
             期待と現実の格差がテロを生む」
   草木片160「南天と雪」


※皆様のご意見・情報提供(教育現場の声、地域の話題など)を編集部までお寄せください!!